じゃあ、自動車業界の将来

WSJを読んでいて「やっぱりな」と思ったんですが、自動車メーカーって、好決算に対してPERがかなり低いところで放置されており、我らがトヨタ自動車すら10程度で放置されてます。これってかなり低いレベルなんですけど、割安だとはいえない、というWSJは言っています。

景気

自動車は景気に売上を左右されやすい製品であり、すでに先進国の販売はピークに達しており、これ以上売れることは考えづらく、山を越えてしまうと後は下がっていくしかありません。自動車メーカー自身も今期の減益予想をしており、良くなることはないと思っているわけです。

一般的に言って、自動車の原価率は高くそれほど儲かる商売ではありません。あくまでマスメリットによって大量に販売することで利益を出しているだけでなく、固定費の多い業界なので販売額が下がると利益額が一気に圧迫されます。

発展途上国での購買欲は高くとも、売れ線は低価格モデルです。自動車で儲かるのは先進国向けの高級ラインで、トヨタにとってはレクサスが売れないことにはそれほどの利益は稼げません。

先進国の消費者は車を「コモデティー」と捉えて、特別視しなくなってきており、コスパの良さを追求するようになっただけでなく、車を持たない生活を好む人も徐々に増えてきているので車をガンガン売って行くことが難しくなりつつある時代です。車を持っていても、きちんとメンテをすれば20年くらい乗れてしまうだけの耐久性があるので、新車を買うメリットが薄れつつあります。

新興

一般自動車がEVになっていくことはほぼ確定しており、それとともに業界の再編が行われることは間違いありません。今のところ、中国勢を除けば、テスラ以外に驚異的な新興メーカーはないのですが、勢力図は変わっていくでしょう。

バフェット氏が将来性を見込んでいる中国勢、BYDはすでに欧州メーカーとの協業を始めており、飛躍的に成長しています。「中国車(笑)」というイメージは過去のものになりつつあり、EV時代には最重要メーカーの一つになっている可能性は高いです。

トヨタを初めとして従来の自動車メーカーもぼけっとしているわけではなく、着々とEV時代を見据えた動きをしているのですが、最終的にはバッテリー革命をどこが起こせるか?と言う話になるでしょう。トヨタがすごいバッテリーを作った!っというニュースを見ましたが、性能もそうですが、価格も市場価格まで落とせないとブレークスルーとは言えませんから、まだまだなんともいえません。

部品

EVになることで、自動車の部品点数が減るので、かなりの部品メーカーが淘汰されてしまうでしょう。エンジンがなくなるということは関連部品を作っている会社は死滅するということですし、排気もしないので、排気システムもなくなります。これは日本にとってかなり危険なことです。雇用が一気になくなります。

従来、家電をメインに作っていたパナソニックが自動車部品製造業になりつつあるのはテスラ向け、トヨタ向けのバッテリー供給をメインで担っているからであり、これが復活の最後の望みだといっていいだろうと思います。

すでにパナソニックの自動車部品事業は2兆円規模になり、これは純自動車部品メーカーでは日本最大手、デンソーを凌ぐくらい大きいです。うまく競争力を失った事業を切り離して、将来のある事業に特化すれば復活するかもしれません。

つまり、自動車部品メーカーは入れ替わりの時期に来ており、EVになることで死滅する会社が多数出る一方、従来、自動車部品メーカーでなかった会社が自動車部品供給を担うようになってきているわけです。

IT

自動車のプラットフォームをIT企業に奪われるのでは?という懸念も投資家はしています。創業者CEOのセクハラ問題による退任、止まらない赤字でメチャクチャになっているUBERなどの配車プラットフォームプロバイダーも虎視眈々と基幹を奪うために研究開発しています。元エクスペディアの社長を迎えて反撃体制でしょうか?

グーグル、アップルは諦めたとか、いう話もありますが、本当のところはよくわかりません。どのIT企業も自動車のプラットフォームを押さえて、一番美味しいところを根こそぎ奪いたいのは当然だからです。iTunes Google playを見るように一番美味しいのは元締め、寺銭をもらうことですからね。

ここに噛んでいるのが投資の天才、孫正義氏です。日本人でアメリカ人ビジネスマンの興味を引く経営者はこの男しかいない、と言っていいくらいやり手で配車サービス会社の株を買いあさっています。東南アジアで成長するGRABだけでなく、UBERにも出資を検討しているみたいで、お得意の目利きでプラットフォームを奪おうとしています。

日本のIT企業がここに絡めないのは残念だな、と思いますが、日本では配車サービスは規制で出来ませんし、力のあるIT企業もないんですよね。アメリカのパクリをしている猿真似、なんちゃってIT企業がメインです。どっか、アメリカに殴りこみかけられる日本のIT企業を知っている人がいたら教えてください。投資したいです。

まとめ

完成車メーカーだけでなく、部品メーカーも含めた大嵐の前日であり、各社、色んな思惑で取り組んでいるんだと思います。それに投資家はじっと静観しているのでPERは冴えない状態です。私も勝ち馬には乗りたいけど、どこが勝ち馬になるかの想像ができていません。天才、孫さんは見えているのかもしれませんが、凡才、温利には見えてません。

凡才の私が言えるのは今まで日本を支えてきた自動車業界は縮小することが確定しており、生産台数を今までどおりに維持しても、部品点数自体が激減するので業界全体の規模が縮小します。それに伴って新しいプレイヤーが登場するのですが、日本企業で基幹を奪うような先進性のある企業は見当たりませんから、雇用は激減するのだろうと思います。

22+

投稿者: シン

思いついたことを記事にして、コメントをもらって、議論するのが楽しくてブログをやっています。

「じゃあ、自動車業界の将来」への48件のフィードバック

  1. ガソリン用の原油輸入が減らせる分、電池で盛り上がれば良いのではないでしょうか。
    電池技術の有力特許もどんどん切れてるでしょうが、ここだけは死守しないと日本はヤバイですね。
    太陽電池も薄型ディスプレイも中国政府の桁違いの融資で日本メーカーは壊滅状態になったので、本気で保護しないと同じ光景になりますね。

    アメリカに殴りこみかけられる日本のIT企業ですか。。
    トヨタも投資してるPFNはいかがでしょうか。

    1+

    1. すでに中国勢のEV対応は日本勢の先をいっているので怖さはあります。そうしたら、日本は何したらいいのでしょうか?

      PFNは上場してないので、市場外で個人に売ってくれないでしょうからハードルが高いですね。面白い会社だと思います。

      シン

      0

      1. 水素への未練は断ち切って、官民あげて資源の確保とリチウムイオン電池生産に集中投資するしかないのでは。
        これまで繰り返されてきたのは、日本が技術開発に先行投資、中韓はウォッチのみ。優位性のある技術がはっきりした頃に中韓が本格投資で圧倒する。
        この負けパターンをいかに回避するかですね。

        1+

        1. 本当にそうです。中途半端なことするのではなく、集中投資で突き抜けるべきですね。この辺りで負けパターンを断ち切らないと中韓のために開発しているような状態になります。あとはどうやって守るかも真剣に考えるべきでしょうね。

          シン

          2+

  2. EVはテスラで一時的なブーム程度かなと思いましたが、
    フォルクスワーゲンの排ガス不正がきっかけで、イギリス、フランスの2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売禁止が決まるなど、一気に加速していますね。
    不正のせいで環境汚染が深刻なレベルになっていたのでしょうか。

    リチウムイオン電池の生産では、中国がシェアを急激に拡大していますし、価格勝負となると対抗は厳しいでしょうね。
    そうなると容量あたりで最高性能のEVバッテリーを開発していかなければ勝負にならないので、トヨタの全固体電池には期待していますね。

    日産からEVにガソリン発電機を載せたNOTE e-POWERが発売されていますが、FCVを目指すわけでもなく、まずはガソリンで発電をというのが面白いですね。
    単なる発電機であれば、高度なハイブリッド技術は不要になるわけで、
    各国の環境規制に合わせて発電機を置き換えれば、規制をクリアした長距離走行も可能な車を作ることも出来るだろうなと素人発想で思っています。

    4+

  3. 自動車業界は、終わった産業だと言われたことありますが、他に日本が得意な産業がないのもあります。
    ITは日本人には不向きだし、自動車業界に行きたくなくて他のメーカーに行った人もあまり待遇がいいわけではないです。

    1+

  4. 自動車業界の斜陽の中で、MRJには是非期待したいところです。ガソリン車向けの排気機構、熱機関周りの部品を提供していたメーカーが航空機にシフトすることで、EV転換後のマイナス分を埋め合わせてくれるって楽天的でしょうか?

    1+

    1. MRJはグダグダになってプロジェクト遅延を繰り返しているのでキツイと思います。あと、生産台数が違い過ぎます。飛行機自体はすぐに構造の変化をしないでしょうから、目の付け所はいいと思いますがね。先進国は少量高利益率でやっていくしかないでしょう。

      シン

      1+

    2. なにかとお騒がせなMRJですが、私も自動車産業がダメなら航空産業に是非期待したいところです。
      実は私の友人(白人だがアメリカ人ではない)が、現在MRJの主に電気系統部分開発リーダーとして名古屋入りしています。
      つい先日、三菱重工で開発部隊の大幅な改編があったようで、統合責任者、開発部門リーダーは全て航空業界で経験豊富な外国人になっており、現場は日本人エンジニア部隊で形成されています。
      三菱重工は古い体質のウォーターフォール式が故に、現場の声が上に届かず、エンジントラブルや電気系統の故障、プロジェクトの度重なる延期になった事に今頃気付いたのか、部分的にアジャイルを導入し、シニアレベルの外国人エンジニア主導のもと2020年プロジェクト完結に向けて動いています。

      また実は私の夫も現在MRJプロジェクトにエンジニアとして関わっておりまして、いかにウォーターフォール式が馬鹿馬鹿しいものかを実感しているようです。またプロジェクトが遅れているがために、度重なる残業、休日返上出勤等、いかにも日本式の勤務状況に嫌気が多くのアメリカ人エンジニアが辞職していきます。そうなると更なる延期が考えられるので、頭を悩まされているようです。

      3+

  5. 税制の面から言っても自動車産業は相当の優遇をされているので、本来の利益は本当に少ない、と思います。
    消費税の輸出免税と還付金制度が相当の割合で利益を押し上げてます。
    経常利益と税引後利益を比べてみると実効税率が20%も無くて笑えますw
    合法的ではあるけれども事実上の輸出補助金であり、原資は国内の下請け零細企業という所が悪い意味で日本らしいな、と思います。

    電気自動車に関しては、どうみても割高なので将来選択肢がなくなったときには、車を持たない生活をするしかないな、と個人的には思います。

    4+

    1. 消費税の輸出免税と還付金制度が利益を押し上げるという意味がよくわからないので、教えていただいていいですか?

      課税事業者であれば、国外取引は自動車産業に関わらず消費税はかからず、消費税還付がうけられると思っているので、それと利益とは関係ないと思うのですが。

      0

        1. dwさん、最初の2行で、やっぱりなんか違うって思いました。下記、引用します。
          消費税や海外の付加価値税の仕組みや意味を理解し誤ってませんか?
          引用:「輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税(消費税)を二重に取らないための制度で、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。 日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度。」

          リンクしてくださった記事は、くろねこさんと同調だと思いますが、
          記事のコメント欄には、「問題の根本を見誤っているからこういったズレた記事になる」と指摘してる方がいらして、
          私はそちらに同意します。

          0

          1. カズさん

            そうですね。貼っておいて何ですがこの記事間違ってます。
            そもそも消費税に関する勘定科目ってBSでありPLではないですからね。(税抜経理の場合)

            この問題の本質は、消費税が上がったのに下請けからの仕入れ価格(税込み)を上げなかったところにあります。でもそれって下請法で禁止されてると思うのですが…守られてないんですかね。

            1+

          2. 前提条件として、合法であると最初に言ってます。
            消費税(付加価値税)というものの仕組みそのものが、合法的に弱者にしわ寄せが行くのです。
            アメリカの売り上げ税であるならば、小売店が消費者から預かった税金をそのまま州政府に納めるだけですが、付加価値税の場合は業者間取引にも全て適用されるので、ババ抜きのように力関係の弱い業者に実質的なしわ寄せが全て行くのです。
            自営や零細企業を経営してる人なら身にしみて解るかと思いますがサラリーマンの方には解りづらいかも知れません。
            輸出免税からの還付金という解り易い部分は枝葉であって、根本は税としての構造がダメなんですw
            税金ってのは本来富める者から徴収して社会に分配する性質のものでしょう?
            ちなみに輸出に関して言えば、免税=0%課税ではなく、医療業界や賃貸住宅業界のように非課税扱いにすれば不公平感は無くなるでしょうが、まぁ国策的にありえないでしょうねw

            ついでに言うと人件費は消費税が非課税(免税ではない)なので消費税上の経費になりません。
            そのため、人件費の削減及び外注化が税引き後利益の増大(消費税の納付減少)のための有効な手段となってしまっています。

            1+

          3. 私も自営しておりますので、感覚的にわかります。
            ババ抜きとは違うと思います。
            課税事業者なら、消費税または付加価値税は仕入れにかかった分を預かった分から引いて納めます。
            課税事業者なのか免税事業者なのかによっても違いますが、dwさんが書かれているように消費税が上がったのに下請けからの仕入れ価格(税込み)を上げなかったところにあると思います。

            人件費の件も、自営をしてるとわかりますけど、すごくお金がかかるんですよね。使える人はいいんですけど、ただの時間の切り売りを弊社でされるような人を養えないです。外注すると、人件費にも消費税を払いますよ。これも相殺できますけど。基本的に消費税も外注人件費も、各々がルールを守って覚悟をもってやれば、そんなに悪い仕組みだとは思いません。

            1+

          4. >カズさん
            返信ボタンが出ていないので場所がここになってしまいました。

            > 課税事業者なら、消費税または付加価値税は仕入れにかかった分を預かった分から引いて納めます。

            消費税相当分を預かる、という感覚が財務省に騙されてます。
            年度末に単純に(消費税課税売り上げ-課税支出)×税率で出た数字を納付するだけ、なので。
            一見、間接税の様に見せかけていますが、徴収方法は完全なる直接税なのが怖いところです。
            法人税となんら変わらない、というか非課税科目が多い分、法人税よりも酷い税金です。

            >dwさんが書かれているように消費税が上がったのに下請けからの仕入れ価格(税込み)を上げなかったところにあると思います。

            わざわざ業者間取引にまで適用せず単純売上税にしておけば、そもそも発生しない問題だと思いますが、わざわざやるという意味を考えれば答えは出てくると思います。

            ちなみに消費税が5→8って、たった3%しか上がってないように見えますけど租税負担で言うと1.6倍ですからね、相当でかいですよw
            100%転嫁できたとしても、今まで消費税100万払っていた業者は160万に増えるわけですから。
            税引き後利益を60万回収しようと思えば税引き前利益を100万増やすか非課税経費である人件費を60万削るしか無いわけなんですけど、後者の方が確実で手っ取り早いです。
            まさにデフレスパイラルの元凶ですよ。
            現に付加価値税の税率が高い欧州諸国を見れば、経済はグローバル企業と観光業のみ、失業率は高止まりで仕事してない暇人が大暴れと明るい未来は見えないですよね。

            1+

          5. >年度末に単純に(消費税課税売り上げ-課税支出)×税率で出た数字を納付するだけ

            だったら、本当に問題だと思いますけど、実際は、そんな単純でもないですよね。。。。
            消費税がかからない売上高(海外取引などの免税取引、非課税取引、不課税取引)があってそれを控除しますよね。。。私は預かるという考えでやっております。

            3%の消費税率上げが税の負担増になったのは、その通りですよね。でも、

            >100%転嫁できたとしても、今まで消費税100万払っていた業者は160万に増えるわけですから。

            業者が払うという感覚は私にはないですし、実際違うと思います。
            消費者が2000万円の買物に100万円の消費税を払っていたのが、160万円の消費税支払いになったとは思えます。
            消費税は免税手続きをしない限り、海外からの観光客も落としていってくれるので良いと思いますよ。

            0

          6. >業者が払うという感覚は私にはないですし、実際違うと思います。
            →感覚はともかくとして実際に税務署に納付しているのは業者ですよね。

            >消費税は免税手続きをしない限り、海外からの観光客も落としていってくれるので良いと思いますよ。
            →そう思われるのならますますアメリカ型の売上税で充分でしょう。
            いちいち業者間取引にまで適用して面倒なことをする必要はありません。
            なぜするのか?といえば答えは自ずと出てくるでしょう。(大事な事なので何度でも書きますw)
            間接税が駄目だとは言ってません、欧州型の負荷価値税が駄目だと言ってますw

            抽象的説明が大変で面倒なんで具体例をあげるとします。
            法人税実効税率40%、人件費(消費税非課税のほぼ大半)比率30%で便宜的に計算するとして

            売上(国内のみ)10000万、支出9500万、利益500万の会社があるとします。
            利益率5%は、相対的には、かなり優秀なので、存在割合が少ないですがw

            法人税支払い500万×40%=200万。
            支出9500万×30%=2850万=人件費(消費税非課税)
            課税売上10000万ー課税支出6650万=3350万×0.08=268万(消費税納付額)
            税引前利益500万ー200万-268万=32万(最終利益)
            5%なら3350万×0.05=167.5万 500万ー200万ー167.5万=132.5万
            10%になれば3350万×0.1=335万 500万-200万-335万=-35万
            実質赤字になってしまいますねw

            なので、手っ取り早く、非課税支出(人件費)を削る動きが出てくるのは当然だと思いますし、売上や利益が増えても人件費に回したくないのも当然では無いでしょうか?
            直接雇用では無くて派遣や一人親方に外注したがるのもこういう事だと思います。

            ちなみに輸出型の企業の決算単信の税引前と税引後の利益を見ると、税率が異様に安い=税負担を合法的に優遇されている、というのが元々の主張です。
            本質的には大して儲かっていないという主張です。
            そしてこの道の大先輩である欧州はグローバル企業以外は経済がほぼ死んでます。
            本題からずれて消費税の是非の議論になってますけど^^
            そもそも消費税っていうネーミングが詐欺的だと思います、例えるなら社会保険だとか厚生年金だとか、と全く同じで国家的詐欺だと思います。

            1+

          7. >業者が払うという感覚は私にはないですし、実際違うと思います。
            →感覚はともかくとして実際に税務署に納付しているのは業者ですよね。

            そうですね、実際に納付してるのは業者です。感覚と混同して書いてしまいました。すみません。
            くろねこさんは預かるという感覚のことを「税務署から騙されてる」と表現されますが、
            私は騙された感覚のまま預かった消費税を税務署に納付しております。
            その際に、すでに支払った消費税と相殺しておりますので、丸々預かったものを納付ではないです。

            →そう思われるのならますますアメリカ型の売上税で充分でしょう。
            いちいち業者間取引にまで適用して面倒なことをする必要はありません。
            なぜするのか?といえば答えは自ずと出てくるでしょう。(大事な事なので何度でも書きますw)
            間接税が駄目だとは言ってません、欧州型の負荷価値税が駄目だと言ってますw

            そうですね、私が観光客の例を出したから、売上税で十分ということなのでしょうね。
            業者間取引にまで適用するのは、広く公平に課税するためだと思いますけど、あってますか?
            「答えは自ずと出てくる」のでしたら、「大事なこと」なのでしたら、ちゃんとなぜかを書いてください。

            単純な具体例を出していただくと分かり易くて助かるのですが、私の消費税の計算の仕方とかなり違うのですが、これって消費税の計算ですか?それとも、私は具体的にアメリカの売上税の計算を知りませんが、
            アメリカの売上税ってこういう計算をするんですか?

            私の計算(小数点以下切捨て)だと、売り上げに入ってる消費税(740万)から人件費を除く支出に入っている消費税(492万)を相殺して、247万円が納付消費税となります。。。。
            10%になると、305万円が納付消費税です。

            人件費は本当に痛いので、前にも書いたように時間の切り売りをするような人は養えないのです。
            会社にとって使える人、意味のある人なら雇うんですよ。
            機械、ロボット、コンピューターで済む仕事で、それを購入できる資金があるなら、そちらにするでしょう。
            手っ取り早くと言われればそうかもしれないですが、経営を続けるためには、人件費に回したくない、というより効率の悪いところにお金をかけたくないです。ただし、雇った社員との契約はきちんと守る。これも前にも書きましたが、ルールを守ってと各々が甘えずに覚悟を持って雇うなり仕事をすればいいのです。

            >ちなみに輸出型の企業の決算単信の税引前と税引後の利益を見ると、税率が異様に安い=税負担を合法的に優遇されている、というのが元々の主張です

            わかりました。大企業優遇税制は悪いですね。そこは同意します。
            今後10%に値上がりするとして、単純に全体に一律に上乗せして値上がりしては購買力が下がるでしょうし、だからと言って、企業は売値据え置きしては利益が下がって苦しくなります。消費税の税率については時間をかけてもっと議論をしてもらいたいと思います。

            ただし、もともと私が質問した
            「消費税の輸出免税と還付金制度が利益を押し上げるという意味がよくわからないので、教えていただいていいですか?」
            を発端に、貴方から頂くお答えは、消費税がダメだという話ばかりの割りには、どこまで理解されてるのか疑問を抱かずには居られないのが本音です。

            0

          8. >カズさん
            >そうですね、私が観光客の例を出したから、売上税で十分ということなのでしょうね。
            業者間取引にまで適用するのは、広く公平に課税するためだと思いますけど、あってますか?
            「答えは自ずと出てくる」のでしたら、「大事なこと」なのでしたら、ちゃんとなぜかを書いてください。
            →これは最初にdwさんが貼ってくださったブログ記事にも書いてありますが、
            ①立場の弱い業者に事実上消費税を押しつけやすくするため
            ②輸出を0%課税することによって還付金で事実上の輸出補助をするため
            どちらも国策として国際競争で大企業を保護優遇するためで、欧州で考えられたスキームだそうです。
            ③ややこしい仕組みにする事で本質を解りづらくするため

            >私の計算(小数点以下切捨て)だと、売り上げに入ってる消費税(740万)から人件費を除く支出に入っている消費税(492万)を相殺して、247万円が納付消費税となります。。。。
            10%になると、305万円が納付消費税です。
            →これは税込みで計算されてますよね?私は税抜きで計算してます。
            税込みで計算したら法人税がおかしな事になります。

            あと、この例は100%値上げで転嫁できてる、という話です。
            転嫁できていてもこれだけ負担が増えるわけで転嫁できていない会社はもっとひどいことになっているでしょう。
            ちなみに大手スーパーが軒並赤字を計上しているのは、大量の人員を必要として薄利多売のスタイルだからです。
            利益率が低い上に人件費比率が高い業種は、世の中で大きな人口比率を占めていると思われますが、残念ながら未来はなさそうです。

            法や仕組みそのものに欠陥があるのに、その利用者の心構え(下請け虐めなど)が悪いんだ、という考えは、為政者に取って、とても喜ばしい事なので、ある意味、財務省の宣伝戦略は大成功してるんだな、と思います。

            1+

          9. >dwさん
            >一般的に損益計算書には、税抜きの金額で表記してあります。
            ゆえにその計算はおかしいです。
            →税抜きで計算してるつもりなんですけど、どこかおかしい部分がありましたでしょうか?

            トヨタのIR貼り付けありがとうございます。
            29年3月期第1四半期
            税引き前純利益677056百万
            株主に帰属する(税引き後)純利益552465百万
            これ見ると税金は18.4%しか払っていないですよね?
            本来なら地方税含めれば約36%になるはず、ですけど。
            ここで消費税の還付金が底上げしてる、と言う事です。
            30年期の予想なんて10%の予定ですね・・・
            通期にすると4-5000億底上げされてるわけで、税率が上がれば上がるほどお得になる、と言うことです。
            経団連が消費税を上げたがる理由が見えてくると思いませんか?
            法人税を下げて援助、消費税を上げてダブルで援助、ここまでやらないと国際競争に敗れる、と言う事じゃないでしょうか?
            目に見えない部分ですでに国家総動員で最後の砦である自動車産業を応援してるんですね。

            世間的には通期利益2兆円も出してすんげー儲かってるイメージでしょうが、内情はぜんぜん安泰じゃねーよ、という部分でシンさんの主張を補足してみました。

            1+

          10. くろねこさん、

            →これは最初にdwさんが貼ってくださったブログ記事にも書いてありますが、
            ①立場の弱い業者に事実上消費税を押しつけやすくするため
            ②輸出を0%課税することによって還付金で事実上の輸出補助をするため
            どちらも国策として国際競争で大企業を保護優遇するためで、欧州で考えられたスキームだそうです。
            ③ややこしい仕組みにする事で本質を解りづらくするため

            あのブログ記事自体、問題の根本を見誤っているって最初に書きましたよ。
            あの記事をすっかり信じ込んでるから、いつまでもこんなこと書いてるんですね。
            欧州の経済がグローバル企業以外死んでるとかおっしゃられたり、自分で現状を見たり読んだりしてますか?
            そんなことないですよ。
            ややこしい仕組みにして本質をわかりづらくするって、その通りわかってないのは、貴方だと思います。
            計算の仕方も、ご自分でもう一度調べたらどうですか?
            貴方の具体例には「売り上げ」に消費税が入ってるに決まってるじゃないですか。貴方の計算だって、「売り上げ」を元に消費税を出していますよ。

            >法や仕組みそのものに欠陥があるのに、その利用者の心構え(下請け虐めなど)が悪いんだ、という考えは、為政者に取って、とても喜ばしい事なので、ある意味、財務省の宣伝戦略は大成功してるんだな、と思います。

            私は大企業優遇税制は悪いですね、と貴方に同意しましたよ。
            あと、一律このまま消費税10%に上がった場合困るから、よく議論してもらいたいとも。
            私の考えは、消費税は一律ではなく、生活必需品とぜいたく品やサービスとは別の税率にするべきだと思います。貴方はどうするべきだと思いますか?提案も書いたらどうですか?

            このコメントでも私からボールを投げましたが、今後も自分の間違いの非は認めず、言いたいことだけ言うのでしたら、私はもう結構です。

            0

          11. くろねこさん

            損益計算書の見方・法人税の計算の仕方をもう一度勉強しなおしたほうがいいと思います。
            法人税は税務上の利益にかかるもので、会計上の利益にかかるものではないですよ。
            (会計上の利益=損益計算書の利益)
            ゆえに、税引前純利益の18%しか払ってない、などという指摘は的外れです。

            トヨタの法人税については、下記ブログが分かりやすく説明してあったので貼ります。
            https://anond.hatelabo.jp/20140602174119

            0

          12. >dwさん
            詳しい指摘とリンクをありがとうございました。
            会計上の利益と税務上の利益ってこんなに乖離するもんなんですね。
            誤差の範囲だと思ってました。
            というかむしろ逆に税務上の利益の方が大きくなるのが普通だと思ってましたよ。

            1+

        2. >カズさん

          >あのブログ記事自体、問題の根本を見誤っているって最初に書きましたよ。
          あの記事をすっかり信じ込んでるから、いつまでもこんなこと書いてるんですね。
          →このブログを見て書いたわけではないです。が、内容をざっと読んだ限り、誇張表現や刺激的な書き方はしてありますが本質的な部分は間違えてるとは思いません。

          >計算の仕方も、ご自分でもう一度調べたらどうですか?
          貴方の具体例には「売り上げ」に消費税が入ってるに決まってるじゃないですか。貴方の計算だって、「売り上げ」を元に消費税を出していますよ。
          →おっしゃってる意味が全く理解できなくて済みません。
          課税される売上や支出に税率をかければ消費税額が算出されるのでは間違いなんでしょうか?

          >私の考えは、消費税は一律ではなく、生活必需品とぜいたく品やサービスとは別の税率にするべきだと思います。貴方はどうするべきだと思いますか?提案も書いたらどうですか?
          →付加価値税は即刻廃止すべきだと思います。支出を削れば良いだけの話で、年金と保険を歳入の範囲に強制的に収めればよいだけの話です。
          まぁこれは極論で実現不可能でしょうから、 軽減税率を導入するのだったらかつての物品税で十分かと思いますが、どうしても現行の消費税で上げるのなら一律30%でよいと思います。
          これくらい一気に上げた方がショック療法で問題点がよく見えてくると思いますので。

          >このコメントでも私からボールを投げましたが、今後も自分の間違いの非は認めず、言いたいことだけ言うのでしたら、私はもう結構です。
          →気分を損ねたようで申し訳ございませんでした。

          1+

          1. 追記です。
            トヨタの決算短信ですが一番最後のページに単独決算がありますね。
            2017/3期通期
            売上高114763億円
            (国内)40855
            (輸出)73907 
            営業利益8372億円
            経常利益18017億円
            当期純利益15299億円

            日本会計の経常利益なのでざっくりの参考程度にしかならないですけど
            18017-15299=2718億円 経常利益の15%ですね
            36%ならば6486億円なので差額は3768億円
            人件費率20%と試算すると概ね消費税還付金と同じ位になりますね。

            日銀緩和による円安誘導と政府による税制優遇で底上げされてるのは間違いないと思います。

            1+

          2. くろねこさん

            何度言っても理解してもらえないようですが、消費税に関する勘定科目は全て貸借対照表に属する科目であり、あなたが見ている損益計算書には存在しません。
            還付金をいくらもらっても、未収消費税(資産)から現金(資産)に移動するだけなので、損益計算書には関係ありません。無論、法人税にも関係ありません。

            http://inuboki.com/2kyuu_syoubo/chapter9-2.html
            消費税の仕訳について分かりやすく説明したサイトを貼っておきます。

            くろねこさんは物知りですが、思い込みが激しく知識が偏っているように思います。
            簿記はご存知ですか?まずは勉強してください。

            1+

          3. くろねこさん、dwさん
            とても興味深い内容なので、もう少し簡単な例を用いてかみ砕いて教えてもらうことは出来ないでしょうか?

            0

          4. Yさん

            簡単な例が以下サイトにあるので、ご覧ください。
            https://www.noc-net.co.jp/blog/2015/11/column_086/

            前提として消費税とは、その国で消費する者が負担する税金です。企業は負担しません。ただ預かるだけなので、損益に影響しないのです。
            消費税は負担する者と納付する者が違います。
            企業は取引によって消費税を払ったり受け取ったりしますが、払いすぎてたら差額が還付で戻ってきますし、もらった額の方が多い場合は納付します。

            輸出免税とかいう言葉が出ていましたが、輸出する場合、その商品を消費するのは日本ではないので、日本国内で消費税が発生するわけないのです。その国が輸入するときに、税関に輸入消費税を払ってるはずですよ。
            トヨタは、車を作るときに材料を仕入れます。そのときに、消費税を払います。輸出するときは、消費税を受け取りません。なので、払い過ぎてた分を還付で受け取るだけです。

            3+

          5. >dwさん
            輸出品は免税で、払いすぎたとされる分が100%還付されるわけですが、医療系や居住用の賃貸(要は大家さん)等の非課税品は、払いすぎたとされる消費税をほぼ相殺出来ない事に関してはどう思われますか?
            輸出免税を不公平だという論調は、こういう部分を言っているのです。
            建前では公平だけど実際は違うでしょ、ということじゃないですかね?
            輸出が免税で無く非課税ならこのような不公平な事態は生まれないのだと思います。
            だから国策で優遇してる、事実上の輸出補助金だと言うわけですよ。
            金塊の密輸事件や免税店の外国人浮浪者を使った架空取引なども、免税が美味しすぎるから発生するわけで非課税なら誰もやらないはず、ですよね。

            3+

          6. くろねこさん

            いったい何が何に優遇してるのかさっぱり分かりませんし、そもそも今その話をしてるのではありません。
            消費税が損益に影響しないことは、理解していただけましたか?

            >このコメントでも私からボールを投げましたが、今後も自分の間違いの非は認めず、言いたいことだけ言うのでしたら、私はもう結構です。
            →気分を損ねたようで申し訳ございませんでした。

            この二の舞になりますよ。2度連続して同じ間違いをするのは愚か者です。

            3+

          7. >dwさん
            >いったい何が何に優遇してるのかさっぱり分かりませんし、そもそも今その話をしてるのではありません。
            →不動産賃貸業や医療薬局業は売上が消費税非課税なので支出における(預けた)消費税が相殺されず払い損になっているのに輸出品だけは免税で還付されるのは国家による優遇だと思います。
            輸出だけ優遇されてる例えとして出しただけです。
            輸出品も非課税にして平等にすべきという意見です。
            消費税そのものの話はどうでもいい、というのでしたら話が脱線してすみませんでした。

            >消費税が損益に影響しないことは、理解していただけましたか?
            損益計算書に影響しないことは理解しました。
            例題で最終利益から差額の消費税を払うのは余計な事でした。
            ただ還付の場合、損益上の利益(税引き前利益)には影響しなくても税務上の最終利益には影響してるのじゃないかという疑問があります。
            税引き後最終利益って税務上の数字ではないのですか?
            違うものなら大きな勘違いをしてました、ごめんなさい。
            国税庁HPを見てみると不課税で益金に加算とか書いてあった記憶があります。
            そもそも税引き前利益で見て法人税実効税率が10や15%になるということは、税務上の所得が会計上の利益に比べて相当圧縮(勿論合法)されているのだと思います。
            一般的な中小零細企業だと、会計上の利益<税務上の所得、になるので大企業は色々と優遇措置があるのだな、と思いました。

            >>このコメントでも私からボールを投げましたが、今後も自分の間違いの非は認めず、言いたいことだけ言うのでしたら、私はもう結構です。
            →気分を損ねたようで申し訳ございませんでした。
            >この二の舞になりますよ。2度連続して同じ間違いをするのは愚か者です。
            →理解力に乏しいのでなかなか理解できなくて申し訳ないです。
            自動車業界の消費税のことは、理解できても理解できなくても自分でどうこう対処出来る事柄ではないので、実生活に影響は無いかな、と思いますがつい熱くなってしまいました。
            長々と議論に付き合って下さってありがとうございました。

            5+

          8. >くろねこさん
            非輸出企業と輸出企業で、キャッシュフローを比較したいと思います。
            前提条件は下記です。
            ・消費税率は8%
            ・法人税は同額なので無視

            ■非輸出企業
            税込売上216-税込仕入108-消費税納付8=100

            ■輸出企業
            免税売上200-税込仕入108+消費税還付8=100

            比較の結果ですと輸出企業は優遇されてないと思いますが、どう思われますか?
            輸出企業は確かに消費税の還付を受けられますが、売上時の消費税を受け取っていません。
            ここまで書いておいてなんですが、見当違いのことを申し上げていたらすみません・・・

            1+

    2. >自分の最初のレスにレスします
      ようやく理解できた気がするのでまとめておきます。

      >税制の面から言っても自動車産業は相当の優遇をされているので、本来の利益は本当に少ない、と思います。
      →これは正解。子会社の配当等の益金不算入の額が相当でかい模様。

      >消費税の輸出免税と還付金制度が相当の割合で利益を押し上げてます。
      →これは大間違い。
       輸出免税の還付は下請け業者に仮払いした消費税を税務署から還付されてる。
       消費税は損益に関係ない、関係したのは益金不算入になる大企業優遇税制。
       ただし非課税なら自らが最終消費税負担者になって損失が増える所を免税になることで還付されるのは相当有利だと思うが。

      >合法的ではあるけれども事実上の輸出補助金であり、原資は国内の下請け零細企業という所が悪い意味で日本らしいな、と思います。
      →これは解釈の仕方の問題だと思います。非課税で無く免税である特権は大きいと思いますので。

      2+

      1. >更紗さん
        新たなレスありがとうございます。
        私も勘違いをしていたのですが、この瞬間を切り取れば課税も免税も損得は無いです。
        もっとも非課税売上は自らが最終負担者になってしまうので損ですけど。
        で、どこで損得が出るか考えたのですが、5→8などUPする時に出るようです。
        税率が上がった時に、
        ①課税売上の場合は、価格を100%転嫁出来れば損得は発生しないのですが、転嫁出来ない部分が損失になります。
        価格据え置きした場合、実質3%値下げなので利益率が3%下がります。
        元の利益率が5%ならば2%になってしまうということです。
        そして世の中の大半を占める弱小業者は困っているのではないでしょうか?
        ②免税売上の場合は、そもそも課税0ですから損得は変わりません。
         下請けなど弱い立場の業者を叩ければ叩くほど還付される割合が上がるのでおいしい可能性はありますが公的には無い事になってます。
        ③非課税売上の場合は、自らが最終負担者になってしまう消費税が増えるので損失が殖えます。ちなみに損保は非課税なのですが、8%になった時に一斉に保険料が30%ほど値上げされました、つまり30%も上げないと元の利益が確保できない、と言う事だったのでしょう。

        まとめると、現状を比べても優劣は出ないのですが、消費税が無かった場合と比較してみると違いが解り易いと思いました。
        輸出を非課税扱いした場合に、課税売上と非課税売上を按分して課税支出の税と相殺する方式だと輸出企業が損してしまって国際競争で不利になってしまう事から免税(0%課税)なる方式を編み出したのかな?と思いました。
        これに対抗するためにトランプ大統領は国境調整税がどうたらとか無理筋を言ってましたよねw

        2+

  6. パナソニックってそんなに自動車部品で儲けてたんですか
    知らなかったです

    記事の通りなら豊田市がデトロイド化するので悲しいです

    1+

    1. パナソニックが儲けているとまではいいませんが、自動車部品が売上の主力になってきているし、新規投資も自動車部品が主になっています。

      シン

      1+

      1. シンさん
        コピー機などの事務用品やカメラメーカーも衝突防止の技術に参入してますし、化粧品メーカーとかの化学メーカーも副業的な感じで電池の技術に参入して機械屋の領域に自動車産業がなってきてますよ。
        私も驚いてます。

        2+

        1. 自動車はモノあまりの時代に売れるモノなので構造が変わったタイミングで参入を試みる企業は多いですね。既存のサプライヤーはただ真面目に製造していても時代に取り残されるでしょう。

          シン

          1+

  7. 車のEV化は石油メジャーやビッグ3を抱える米国にとっても、痛し痒しかなと思います。いつものごとくあらゆる手段を駆使、ルールも倫理も無視して自国への利益誘導のみに動くのでしょう。日本が世界標準をとることはないので、どうしても悲観的な将来予想しかできません。ともかく内燃機関の技術は自動車以外でも重要なので、その存続や継承は企業レベルではなく、国家レベルの話かと思います。

    LiB電池は組立自体で差別化はできないようで、材料特性でほぼ決まるようです。材料の負極材、セパレータ等日本企業は高シェア確保していますが、日本独自、特殊技術とは思えないのであと何年もつか?でしょう。
    電池分野なら、車載や携帯じゃなく、軍事転用や据置型大型蓄電池の方が日本メーカーに合っているのかなと思います。

    3+

    1. >車のEV化は石油メジャーやビッグ3を抱える米国にとっても、痛し痒しかなと思います。

      そうは言っても排気の問題を無視できなくなったというのと、まだ石油製品需要が残っているので様子見をしながら、ヤバくなれば無理やり自国有利のルールに押し切るいつものパターンなのでしょう。

      >日本独自、特殊技術とは思えないのであと何年もつか?でしょう。

      私の知る限りでも突出した何かがあるわけでもなく、何かのきっかけでやられそうです。テスラも二社購買の可能性を探ってますし、韓国勢が虎視眈々と狙ってます。民官一体になって日本連合として戦わないと膨大な雇用が失われますね。

      シン

      1+

      1. 悲観的なコメントしたあとで、ふと思い出しました。
        信越化学は塩ビを大きな収益源としていますが、米国への大規模な投資が寄与した結果です。
        金川さんの才覚によるものが大きいとは思いますが、塩ビのようなどこでも作れるような汎用品を何とかしてしまった好例なので、自動車、電池業界にも期待したいところです。

        1+

        1. おっしゃるように信越の躍進は金川さんの天才的手腕が元になっているので、他の人に同じことをしろ、と言っても難しいのは間違いないです。

          有能であるなら、GEウェルチ、イメルト体制のようにサラリーマントップの長期政権が大胆な投資に向くんでしょうが、日本だと無能な人が長期政権したり、数年単位の持ち回りでトップを変えるので大胆なことが出来ないんですよね。

          オーナー企業のソフトバンクが絶妙な投資で規模をふくれあがらせています。サラリーマンでもオーナー並の力を持った人が大胆な投資をしないとコモデティーで勝つのは難しいですね。

          シン

          0

  8. 自動車産業なきあとの日本に何が残るのかって考えると結構深刻です。
    日本の得意なものは、「結構めんどくさい機械的調整が必要なハードウェア」なわけですが、この「結構めんどくさい機械的調整」の部分がどんどん電子制御でソフトウェアに置き換わってるわけですから。
    おまけに、ここしばらくハードウェアで新しいものが出てきてないですからね。

    3+

    1. デジタル化で品質の違いが出づらくなり、モノあまりの時代になり、ブランド力なり、ワクワク感なり、性能そのものでない付加価値をつけないと売れなくなってきているので、日本企業はもっとカッ飛んだことしないとやっていけないのではないか?、と思います。

      シン

      2+

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