じゃあ、富裕層は出て行く

日本から富裕層が着々と出て行っていますね。大企業オーナーだけでユニクロ、ドンキホーテ、HOYA、ベネッセ、と挙げられ、細かいことを言い出すとキリがないくらい出て行ってます。

相続税

富裕層が出て行く直接的な理由は相続税です。世界的にも有数の重税です。日本に並ぶのはフランス、韓国くらいでしょうか?投票率が低いダメ国家の証でしょうかね?両国も同様に富裕層の脱出、脱税が絶えません。

相続税って、二重課税と言ってもいいんじゃないですか?所得税、住民税を払っているのに、さらに払えっていうのが、時代遅れなんだと思います。なんで、自分の資産を子供でなく国庫に入れなければないのでしょうか?

多くの国が相続税を廃止傾向にあり、富裕層に逃げられるくらいなら多少でも払ってもらった方がマシ、と言うのが世界的流れですが、日本は逆にどんどん厳しくしてます。そして、更に逃げられてます。

衰退

日本そのものが衰退していき、成長をしないのなら海外に目を向けざるを得ず、バブルで頂点をつけてからの失われた30年間、成長した企業は基本的に国際優良企業、デフレを逆手に取った企業だけです。

内需が期待できないので、自然と富裕層の目は海外に移り、資産も海外に移してきたと言えます。それを国税が理解しているからこそ、矢継ぎ早に富裕層の国外資産を調査しています。

そうすれば当然、富裕層は人的にも子弟を海外に送って第二拠点としたり、自ら引退後の拠点を確保して税金回避に動くのも当然の流れと言えるでしょう。

純資産百億円もあれば、何かしらの形で注目を浴びるので、自分を知らない人しかいないところに行きたいのは古今東西同じであり、有名人子弟はよほど出来がないのでないなら海外留学が一般的なのは当然と言えるでしょう。

二重国籍

おそらく、日本は限定的に二重国籍を認めざるを得ないと思います。韓国も日本の国籍法に倣っていたルールを変更し、事実上の二重国籍容認をしたように、頑なに二重国籍を拒んでいる国はほとんどありません。

仮に日本が二重国籍を頑なに拒み続けても、勝手に取得されていれば、追跡は内政干渉になる為、ほぼ不可能です。生まれながらの二重国籍は大坂なおみさん方式の日本国籍選択を宣言した上で、他の国籍を放棄せず、放置すると言う手段を取るだけです。これに罰則規定はなく、離脱努力義務でしかありません。

自らの意思で外国籍を取ったとしても黙っていればわかることはないし、罰則規定もないので、知らなかった、忘れていたと言い張られれば、どうすることもできません。であるなら、二重国籍を認めた方がマシでしょう。

こうなると、更に重税をかけていると逃げられてしまいます。よほどの有名人でもなければ、黙って外国籍を取得して、その名義で会社をタックスヘイブンに設立、子供も同様に外国籍で取締役として徐々に贈与された追跡不可能です。そもそもの名前すら変わってしまいますからね。

日本国内資産を国外に出すのは暗号資産でやれば、これもまたどこに行ったのかわかりません。どこにあるかわからないものは取り上げることは不可能です。単なる送金でも家族を海外に送っておけば、止めることは出来ません。

まとめ

水は高いところから低いところに流れる、と言うように、お金は税金の高いところから低いところに流れていきます。つまり、富裕層に重税をかけるのは国外にお金を追放しているのと同じことです。

国税がどれだけ頑張っても、どんどん新しい方法が編み出され、イタチごっこになるのは自然の流れでしょう。

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