じゃあ、サラリーマンの限界

ゴーン氏が逮捕されましたね。サラリーマンの限界、メーカーの限界を感じましたね。

サラリーマン

ゴーン容疑者がルノー日産の神として20年君臨しても、さはり作れる資産は知れているわけで、「公式に」年収十億円だとしても、半分くらいは持っていかれます。彼のようにパーマネントトラベラーをしていても、住民税は回避できますが、支払われる国でも所得税から逃れられるわけではないです。

ゴーン容疑者はサラリーマンだから源泉徴収されていたから脱税はない、という記事を見ましたが、それは間違っていると思います。サラリーマンでも年収二千万円以上で確定申告対象者になるので、自分で税務申告しているの脱税しているのかも知れませんね。

給与所得は節税しづらいので、なかなか純資産は貯まらないし、ゴーン氏は会社に個人出費を払わせる、というやり方をして、給与所得から税金を引いて、あとは個人資産として確保する、という手法に出たわけです。

これもきちんと申告すれば、セーフなんですが、株主は納得しませんよ。だって、十億円ですら日仏両国で高い、高い、と文句言われていたわけだし、同じ分だけゴーン氏の個人出費を会社から出していれば、非難轟々でしょう。

ストックオプション

さて、給与所得では節税できないとなると、ストックオプションを出す、という手法になるわけですが、これはキャピタルゲイン、配当所得は分離課税で2割しか取られないのが一般的で、国によっては無税だからです。ある程度以上の高額報酬ならこの方法がお得です。

アメリカではストックオプションが一般的で、雇用者としては忠誠心を従業員に植え付けられますし、ある種の現物支給になるので、キャッシュフローも痛みません。あとは株価が上がれば、誰も文句言いません。

ただ、議決権が分散するリスクがあるので、議決権ベースで株の種類を分けてますね。創業者グループは議決権10倍、議決権付き、議決権なし、と別れていて、議決権なしを従業員に渡していればいいのです。

メーカー

じゃあ、なんでゴーン容疑者が自分にストックオプションを振り出しまくる、という手法を取らなかったのか?というと、メーカーでは株価がガツガツ上がらないからです。低迷していた経営が改善しても二倍、せいぜい三倍に過ぎません。

メーカーと言っても、ファブレスは違うんですよ。例えば、Nvidiaはあっという間にテンバガーになりましたけど、これは製造を持っていないからであり、圧倒的な技術力を背景にして、下請けを使うからなんですね。これはアップルも同様です。

これが純ソフトだと、プラットフォームを占拠さえすれば、倍々ゲームは当たり前であり、ドットコムバブル時代に上場したグーグル、アマゾンなんからエグい上がり方をしてますし、老舗のマイクロソフトですらガツガツ上がります。

その分だけ、ソフトは負けたら跡形もなく消えるし、プラットフォームを占拠するまでの投資が半端なくキャッシュを食っていくので、IPO前なんてエグいくらい赤字を垂れ流します。Uberもエグい赤字ですし、WeWorkも同様です。

そういうわけで、製造をするメーカーはストックオプションにさほどの魅力はなく、ゴーン容疑者が頑張っても、ルノー日産の時価総額が倍になることはかなり難しいし、かなり頑張って10年かけて倍とか、インフレを考えれば、大したことないレベルに落ち着くんですよね。

まとめ

ゴーン容疑者逮捕はサラリーマンの限界、製造するメーカーの限界を感じた事件でした。市場はとっくに気づいているから自動車メーカーのPERは低空飛行を続けて、単なる数字としては冗談かと思うくらいです。たった7-8倍しかないので、バーゲンセールだと言えます。

単なる物作りなんていうのは時代遅れであり、コンセプトと合わせて売るものでないと、将来性はないんですよ。テスラなんてイメージを売る会社ですしね。せいぜい製造するならロボットですが、これは製造業の元請けとしてシステムを売るから良いのでしょう。

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