じゃあ、知的財産権

前々から頼まれていたのですが、私が全然知らないので、記事にできていなかった知的財産権について私の勉強を兼ねて記事にしたいと思います。間違った認識をしていたら、指摘してください。みんなで考えましょう!

産業財産権

これが従来型の知的財産権で、真っ先に思い浮かべるだろう、研究成果である特許はここに含まれます。実用新案権はその構造、設計で、意匠権はデザイン、商標権はトレードマークと言われるブランドです。これを合わせて知財四権、と呼ぶそうです。

前二つは多くが企業向けで、後ろ二つは個人レベルの事業主でも関連してくるのだろうか?、と思います。私が関係するかもしれないのは商標権、今頼んでいるアイコンかな、と思います。もし、ぬるりと生きる、がメガブログに発展して、温利信、というアイコンにブランド力が出てきたら、申請すべきなのでしょうw

おそらく、商標権の申請くらいなら、誰でも出来そうなので、文系が弁理士になっても、手がつけられるのは商標しかない、と言われるのでしょう。あとは本人に取り扱う分野の専門知識がないと、何が肝になって、どういう申請の仕方、どういう権利の守り方をすると、有効に独占的立場を守れるのか?、が顧客に提案できません。

著作権

著作権はわかりやすくて、ぬるりと生きる、の記事は私に著作権があり、無断転載はしてもらいたくないです。前に記事にしたキュレーションサイトなんかはまとめ記事を作るために色んなところから無断転載をしていたので問題となっていたのですが、きちんと断ってからやるなら、別にいいでしょう。私もコメントの記事転載は本人に了解を得ています。

キュレーションサイトはクラウドソーシングによるバイトで、不特定多数に依頼して記事を書かせているので、管理不可能で、膨大な数の転載を権利者全員から許可を取るのは困難です。加害者のDeNAは被害者の自主的な申し出を呼びかけています。誰の著作権を侵害したのかすら、侵害した本人がわからないくらいぱくりまくった、ということです。

文字媒体だけでなく、音に対しても著作権があり、オーケストラなどの文字、声のない著作権もありますが、音源はそこらじゅうでばら撒かれるようになり、取締りが不可能になったため、Youtubeに著作権利者本人がアップして、それを広告として収益化したり、ライブなど、収益化への誘導として、使うようになりました。今時、CDなんかで音楽を買おうというのは熱狂的ファンのコレクターだけで、少々好きなくらいではYoutube見て終わりです。

弁理士

コメントなどで何度か言及しているのですが、弁護士は弁理士の上位互換なので、弁護士は弁理士業務を理屈上は行うことが出来ます。でも、枯れた漁場で困り果てている弁護士は司法書士、行政書士の漁場を荒らしても、弁理士の漁場を荒らすことはほとんどありません。

一昔前の過払い訴訟なんかは弁護士が司法書士の漁場を散々荒らしました。従来、弁護士はこの程度の小さな仕事を鼻で笑って、取り合わなかったのに弁護士が群がって、目先の利益を得ようと大々的に広告を打って、プライドを捨てて積極的に仕事をとりに行きました。そのくらい弁護士は余っているし、窮地に追い込まれています。

それに対して、弁護士のほとんどが文系出身であるため、技術的なことはわからず、弁理士の漁場を荒らしたくとも、荒らせないのです。更に産業財産権はどんどん専門的になり、ひとりでこなせなくなり、企業側も外部流出を避けるため、企業内弁理士を育成して、社内で対応するようになり、外部に仕事が出なくなりました。

理系が独立を目指して弁理士になっても、そんなに簡単にやっていけるとは思いませんが、資格取得が簡単になったので、知財部所属のサラリーマンは取っておいて損はないのではないか?、と思いますが、無関係な人が取っても、何かしらの方向性をあらかじめ決めて、十分にリターンの得られる投資だと判断できないなら、止めたほうがいいと思います。

まとめ

ネット社会で法律が技術についていけない場面が増えてきています。例えば、私、温利信の強烈なアンチが私の個人情報をどこからか入手して、そこらじゅうでばら撒きまくり、罵倒したとします。それでも、私が出来ることは警察に相談に行き、事件化してもらうか、弁護士に頼んで、掲示板などの管理者にIPの開示請求、次にインターネットプロバイダーにIPの持ち主を開示してもらい、その人を提訴しなければなりません。アンチが一人ならいいのですが、数十人、数百人レベルになると、どうしていいのかわからないくらいの作業になります。

実際、2chで炎上して、個人情報を特定され、プライバシーをネット上にありえないくらい晒された人がいて、弁護士に相談に行ったものの、その弁護士もどうすることもできず、弁護士も殺害予告を受けるほど、荒れ狂いました。過激に殺害予告した人は逮捕されましたが、逆に殺害予告さえしなければ、実害ない、とネチズンは理解して、もっと盛り上がり、被害者は未だにネチズンのオモチャにされています。(弁護士はこの経験を講演するなどして、上手く立ち回っているみたいですけど。)

これって、著作権とかも同じなんですよ。ぬるりと生きる、が無断転載されても、加害者を厳罰で対処して、抑止力には出来ないし、泣き寝入りするしかありません。もっと言うなら、産業財産権も新興国ではまったく守られておらず、本物の発売前に偽者が売っている、という笑えないことすらあります。国をまたいだり、相手が無名なら、やったもの勝ちみたいなところがあり、どう防ぐことも出来ません。

先進国はどこも、IP管理に必死になっており、世界最強のアングロサクソンですら、パクリには手を焼いて、ディズニーは些細なことにすら、目くじら立てて、ネズミさんの肖像権を守ろうと必死です。最近では任天堂も「マリカー」というパクリサービスを提訴しましたし、そう簡単にパクることが出来ない製品ならともかく、キャラなんかはトレースしたら、それで終わりなので、管理は本当に大変です。

一般法律も技術に追いつかなくなりつつありますが、この知的財産法も追いつかなくなり、ネット時代に対応できる法、ルール整備をする国、企業、個人事業主、個人に大きな利益が舞い込むではないだろうか?、と思います。任天堂がマリオの肖像権を上手く使って、ゲーム以外のマネタイズに成功すれば、第二成長期を迎えるでしょうね。

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投稿者: シン

思いついたことを記事にして、コメントをもらって、議論するのが楽しくてブログをやっています。

「じゃあ、知的財産権」への12件のフィードバック

  1. 2chで特定され炎上して、依頼した弁護士も炎上した件でも、逮捕されたのは
    殺害予告した人だけです。
    最近は、面接官も就活生の名前をネットで検索するので、かなり就活ハードモードになります。
    IPアドレス開示しても刑事事件にならない限りは、自分でIPアドレスから個人を特定しないと、民事訴訟は起こせないようです。
    だから、2chの人たちは、弁護士が登場したときこそ、怖がっていましたが、
    殺害予告さえしなければ個人情報を晒しても、誹謗中傷しても大丈夫だと学んでしまい、弁護士の卒業アルバムや卒業文集まで晒されました。
    当然、卒業アルバムや文集なんてのは、その学校の同級生や教師など関係者しか持っていないので、知り合いに売られたという事になります。
    人間不信になることでしょう。

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        1. ソースありがとうございます。

          なるほど。この逮捕が線引きになり、殺害予告さえしなければ、何やっても、警察は動かない、とネチズンは理解してしまったので、もっと広がってしまったんですね。

          記事は修正します。

          シン

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  2. また、弁護士の起こしたIPアドレス開示請求裁判の判例が公開され、
    そのなかにさらに具体的な個人情報が記載されていたため、特定がさらに進みました。
    一般人は、弁護士ならなんとかしてくれると思うかもしれませんが、この場合お金を払ったのに、慰謝料も取れず、さらに個人情報を晒されて、炎上が拡大するという結果に終わったので、弁護士だからといって無条件に信頼するのは辞めた方がいいと思います。

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  3. 知財関係の仕事をしています。
    部署には、文系と理系両方います。文系は商法と海外の訴訟や翻訳を扱います。
    理系は、技術関係の経験者と情報セキュリティ分野のプロです。女性で子育てと両立したい人も配属されます。
    ただし、企業のリスク管理部署なので技術関係の部署より低く、高い賠償金を払わされた部署以外は協力的でないのと予算と人が少ないのでなかなか仕事が回らないことが多いです。

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    1. 明らかに無駄な事務系を多く雇って、固定費使うくらいなら、知財を守るためのディフェンシブ投資にお金を使ったほうがいいと思います。

      シン

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  4. 「PPAP」の商標で騒がせたベストライセンスですが、以前自社の商品の表記がベストライセンスが出願している商標名とぶつかったことがあります。
    ごく一般的な名称でしたが一応「出願中」という扱いになっていました。

    ベストライセンスは世間で話題になったワードを毎年何百件も片っぱしから商標出願しています。
    登録自体はほとんどはじかれるのですが、審査に半年くらいかかるので「出願中」という扱いの期間が長く、よくわかっていない人は出願中でもなんらか権利があるんじゃないか、ひょっとしたら登録されるんじゃないかと怖れます。
    ベストライセンスはそこを突いて確信犯的に出願を連発している様です。
    出願した商標をどのようにお金に変えているのかわかりませんが、ゆすりたかりに近い形ではないかと想像できます。

    知財を保護するという本来の目的から明らかにずれた行為に利用されているのに、
    それを放置している特許庁の体制と出願の仕組みにに少し疑問を感じます。

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    1. 法律が世の中の変化についていけてないんですよね。ベースが100年以上前に作られた法律ではIT革命後の社会に対応しきれません。

      シン

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  5. 個人的には弁護士も頑張れば、特許の仕事はやれると思うのですけれどね。
    技術的な内容といっても、ズブの素人が携わっても分かり分野もありますし(日用品とか遊具とか)、
    その気になれば、文系の人でも分かる技術レベルで出願書類を書けると思います。
    ただ、出願書類(特許明細書)ってかなり特殊で、きちんと書けるようになるまで10年必要とか言われています。
    その辺りの面倒くささも弁護士が忌避している理由かもしれません。

    同様に、弁護士は税理士の仕事もすることができるのですが(弁護士法3条2項)、
    弁護士が税理士の仕事をするというのもあまり聞かないので、似たような話なのかもしれません。
    まぁ税理士には公認会計士という上位互換がいるので、そちらから仕事を奪われることはあるみたいですがw

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