じゃあ、地方政治家

地方政治家について記事にして欲しい、という要望に応えます。

意義

地方自治をするつもりがあるなら、地方政治家は必要です。例えば、中国のように完全な中央政権なら、地方政治家は必要なく、中央政権の代理人が地方に派遣されて、政治を行うことになります。

このメリットは中央、地方を一元化して政治ができることで、中央で決まったことを地方が反対して、ギャーギャーと議論して、なかなかプロジェクトが進まない、ということはありません。その点で中国は中央で決まったことの進度は凄く早いです。

デメリットは地方の声は無視されることになり、現場を知らない中央政治家が地方政治を決めるので、実態を無視して進む可能性が高まります。地方選出の国会議員もいますが、世襲が多く、東京育ちの地方選出、というパターンが多いです。その点で地元育ちの政治家がほとんどの地方議員のは貴重です。

東京一極集中、地方はそれに従うのみ、という形がいいなら、地方政治家を廃止することもできますが、一億人を越す人口を持つ日本では民主主義を維持して、中央政権にするとは無理だと思います。中国には民主主義がないから、実現可能、と言うだけです。

議員定数

地方議員の定数が多すぎる、という議論がありますが、平成に入って、市町村合併が進みつつあり、徐々に改善しつつあります。人口が減る中、地方の集約を進めることは日本全体の課題となっています。

つまり、あまりにも狭い、人口の少ない地域で、村議会などで、自治を行なっても、税収がなく、中央、近隣の市に助けてもらわないとやっていけないくらいですし、だったら、最初からもっと大きな枠の中で、一定数の議員を排出した方がいいでしょう。

地方議員も政令都市レベルならともかく、人口が何万人しかいない市町村は議員報酬だけで食べていけないので、副業を持っていますし、政治活動に集中できる環境でもなく、名誉職、地域の顔役みないな立場になっています。

議員がある種のボランティアであるとしても、恥かかない程度に報酬を出さないと、不正をするので、その報酬も出せないなら、自治を諦めた方がいいでしょう。公務員と同じで税金に食い込んでいるので、食うに困ると何をするかわかりません。

コンパクトシティ

日本の地方は完全に車社会になっていて、人口の割に街が広がっています。東京のように人口が増えることで、街が広がっていくなら、それに伴うインフラ整備は有益なんですが、人口が増えてないのに、街が広がると、インフラ整備が無駄遣いになります。

利用者が少なく、費用対効果が低く、赤字の鉄道、バス、国道、トンネル、などは廃止した方が合理的なのですが、地域住民の反対により、強引に維持されて、税金で穴埋めをしています。儲けなくてもいいですが、大赤字は大問題です。

シンガポールはインフラに赤字路線がないので、公共料金が格安で提供可能ですが、日本では赤字路線を撲滅は無理なので、どれだけ制限するか？、が課題で、これからの地方政治家の仕事はコンパクトシティを進めることになるでしょう。

地方都市の駅前再開発に成功例がほとんどなく、現実性はほとんどありません。駅前に大して仕事があるわけではなく、通勤は車、遠出する時以外に駅を使わないので、人が流れず、採算が取れないのです。複雑に地権が絡んだ駅前より、郊外のショッピングモールの方が買い物向きです。

そうなると、郊外の中核地域を決めて、公共施設の集中、インフラ整備をする方が現実的だろうと思います。そこへのアクセスをショッピングモールなどの無料バスで補うなどすればいいでしょう。ショッピングモールの運営会社と協力体制にする方が現実的です。

まとめ

地方政治家はいりますし、地方自治もすべきですが、これからの活動はコンパクトシティ化であって、費用対効果の薄い税金投入を地元に持ってくる、利権誘導することではないと思います。投票はコンパクトシティについてどう考えているの？、をしっかり見極めるのがいいでしょう。

個人的には地方中核都市以外は放棄してしまう方がいいと思っており、そこに仕事がないから、若者は出ていくし、活気がなくなり、限界集落になるだけです。お金が回りませんから、どう足掻いてもそれ以外の道はありません。助からないのに、お金をつぎ込む意味もないでしょう。

ど田舎の人はいろんな意味で体力があるうちに最低でも近隣の中核都市に引っ越してしまうのがいいだろうと思います。限界集落、将来の限界集落化が見えている地域にいることは子供にとってプラスになることがありません。そこに縛り付けることで、教育、仕事などを制限します。