じゃあ、基本公約

私、温利が政治家になるなら、やはり目指す所を明確にすべきで、そこに切り込む為にどうしたらいいのか?を議論していく、という方向にしたいです。

IT

まずは役所がデータベース化をするべきで、基本的に紙ベースの申請、登録を受け付けるべきではないと思います。どうしても、オンライン受付がわからない人には市役所に説明コーナーを設けますが、こういうのこそ、インターンシップ、退職者の暇つぶし、主婦の小遣い稼ぎなどのバイトで賄い、責任者だけ正職員にしたいですね。

受け付ける時点で単純なミス、漏れなどは無くしておくべきで、そういうことは人間よりもCPUの方が得意なんですよ。決められた方式に合わないやり方で提出しているのに、受け付けて仕舞えば、お互いに時間の無駄であり、あれがない、これがない、と後から言い出したら、いくら時間があっても足りません。

役所が先陣切って、紙媒体を廃止しないと、それに合わせて民間も変わりませんよ。手書きは止めろ!記録はデータベースにしろ!報告書はテンプレで30分くらい以内に書けるようにしろ!作業は共有サーバー内でしかするな!という形に変えていけばいいんですよ。

労働

役所は早く締まりすぎ!っという意見がありますが、逆なんですよ。役所に用事があるときくらいは有給を使える世の中になるのが正しい方向です。個人の用事で役所に行くのは年に何回ありますか?有休で足りないわけないでしょう?だったら、オンライン申請できず、やむ終えず役所に行くなら、有休使えばいいんですよ。

役人から定時帰りを徹底させるべきで、取り締まるのは業務時間帯に詰め込まない非効率です。原因が本人の未習熟、怠惰なのか?分量自体が一人でこなせないのか?システム上、定時で終わらないのか?とキチンとマネージャーが管理すべきです。それをするのが管理職の仕事です。

国防公務員のように定時通りにならないなら、その分だけ年に2回くらい二週間くらい休暇を与えるとかして、インセンティブを与えればいいんだと思います。働くときは不眠不休になるけど、休みになったら遊びまくって貰えばいいのでは?それこそ、遠洋漁業船スタイルで良いと思います。

福祉

福祉って言っても色々ありますが、行政が取り組むべき最優先課題なのは子供の教育、老人の健康管理だと思います。それをしっかりすれば、一般労働者は憂いなく働くことができますから、それにお金と労力を使いたいです。

まずは希望者全員が入れる保育園を整えることです。これは定員割れている小学校をリフォームすればいいし、資格の緩和をして、暇している主婦を借り出して小遣い与えれば、解決するでしょう。問題は国の管轄が厚生労働省、文部科学省に分かれていたいがみ合いをしている為なんですが、これは国会に乗り込まないと解決しないでしょう。地方で出来る方法を模索したいです。

老人が病気になるのは暇だからっていう要素は大きいと思います。だったら、暇つぶしの仕事を与えてやれば、ナマポを与えなくて済むかもしれないし、無駄な医療費が発生しなくなるので一石二鳥です。先に挙げたオンライン登録の使い方説明なんかは正規雇用のすることではなく、老人がやってはどうでしょうかね?同じ老人同士の方がわからないことがわかっていいこともあるでしょう。

まとめ

まずはこの三つを軸にして政策を練っていきたいですね。私の考えとしては時代に合ったやり方をして、仕事を確保し、正当な報酬を出し、子供老人を行政が全力で守ることさえ約束すれば、頭の痛い問題がかなり解消されると思うんですよね。

意見のある人はドシドシ下さい。色々アイディアはあっても、なかなか言う機会がないと思います。基本はシンプルであるべきで、私が言いたいのは「無駄なことをしたくない、して欲しくない」それから発しています。

17+

投稿者: シン

思いついたことを記事にして、コメントをもらって、議論するのが楽しくてブログをやっています。

「じゃあ、基本公約」への13件のフィードバック

  1. 公共住宅の充実があると良いです。
    民間任せだと安普請なものを割高+色んな理屈つけて毟り取る(礼金、更新料、RC代、事務手数料の他に24H安心サービスだのの不要意味不明オプション等)ので市民の気持ちが荒みます。

    0

    1. これからの時代に箱物はどうだろうか?と思います。首都圏はともかく、地方の公団住宅入って空き家だらけで持て余してますし、ハードよりソフトの時代に合わない施策だと思います。

      シン

      0

  2. やっぱり、老人の健康面は大事でなんかやったほうがいいですね。
    そのほうがボケないですし。

    0

    1. ボケたり、寝たきりになると、家族の人生まで狂ってくるので、上手く抑制できるやり方が必要だと思います。家でテレビ漬けとかにすると、心身ともにおかしくなりやすいでしょう。

      シン

      0

  3. なんとなくですが、一番の難関はIT化なのかな、と感じました。

    私には以下の2つが容易に想像できます。
    ①ムダで食ってる人もいるので、そもそもここに切り込むことに抵抗する人
    ②手段が目的化して、全体をどう効率化するかではなく、システムを自分の業務フローに合わせようとして、よくわからないオプションてんこ盛りのシステムが出来上がる。

    枝葉の部分かもしれませんが、気になってしまいました。

    当選後にどう実現するか?という視点と、
    そもそも公約の重要性をどう市民にわかってもらうか?という視点、
    両方の観点から考えたいですね。

    2+

    1. まずは自治体のウェブサイト改善から訴えたいですね。色んな自治体のウェブサイトを見ると、古臭いし、データも見づらいし、資料との連動がなく、申請書類がPDFで必要事項の入力ができるようになっていないこともざらで、プリントアウトして手書きする羽目になり、用意するほう、確認するほう、双方に余計な手間がかかります。そういう草の根から時代に合わせたやり方をしたい、と言うのが第一歩かな?と思います。

      いきなり大それた改革を言うと、公務員からも反発があるし、市民からも理解されません。例えば、クラウド技術を使っていきたい、と主張してもクラウドが何かわからない人もざらにいるでしょうし、そういう人たちの投票率が高く、人数が多いです。

      シン

      0

  4. 現在、某地方自治体で働いてます。はじめはシンさんのアドバイス通りのキャリアを歩めてたのですが、体を壊すなど紆余曲折ありまして・・・

    さて、役所の現場で働いている身からすると、ソフト面だけでなくハード面のIT化も充実させて欲しいです。今時15インチ、解像度はSXGAのモニタじゃ仕事になりません。またPC自体が古く、システム、エクセルなんかしょっちゅう固まります。サーバ側もクライアント側もPCは3年に1回は新調して欲しいですね

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    1. それはあります。日本の組織って意味わからないくらい古いハードを使っていることは珍しくなく、それで作業効率が落ちているのはもったいないと思います。人を増やすくらいなら最新のハードを入れろ、と言いたいですね。

      シン

      3+

  5. AIはパターンに対しての応答はかなり優れているので、初等~高等教育までの教育とAIの活用は教育費削減に寄与できるんじゃないかと思っています。 

    実際中国では、受験対策用のAI教師があり、回答を入力して間違った部分に対して、どうして間違えたかコメントまでくれるそうです 1)。

    ホームスクーリングができるAI・オンライン教育という選択肢ができると、
    ・教育費の削減
    ・均質で高品質の教育が受けられる(教師の質に依存しない)
    ・通学の時間がなくなり、いつでも授業が受けられる。
    というメリットが考えられます。

    特に時間の制約がなくなるので、高校生位の年齢なら 週に2回程度 3~4時間程度のバイトをすれば
    月2~2.5万円程度稼ぐことができ、将来働く上で自分が働いていけそうな環境を探すきっかけにもなりますし、子供が食費位稼げるような世の中になれば家計的にもかなり助かるでしょう。

    勿論、子供の過重労働を規制するなどして、子供達に奴隷みたいな労働環境を押し付けることがないように、慎重に政策を決定していく必要はありますが。金銭的に子供をつくることができない家庭の一助になる選択肢になりえそうです。

    1)中国、次は“AI教師” 5兆円投入 世界一“AI国家”へ
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/06/news053.html

    0

    1. 中国って、新しいことをともかくやってしまう強さがあって、無謀だろう?と言いたくなるようなことをする人が出てきます。そうして、トライアンドエラーを繰り返しているうちに日本はまったく手が出なくなるのが怖いです。AI塾、補習コースとか面白いアイディアですよね。

      シン

      1+

  6. シンさんいよいよ始動ですね。イメージとするのは地方都市の市長でしょうか?
    国家の根幹である教育から変革して欲しいです。レベルの低い教員や、学校と一体となり隠蔽体質の教育委員会や学校教育課にメスを入れて欲しいです。一週間小学校でも詰めて見学すれば、突っ込み所満載ですから。

    0

  7. 子育てがひと段落した私のような主婦層を子育てや介護のサポーターとしてもっと上手く活用していけたらいいのに、と私自身、感じています。以前、どこかの記事のコメント欄にて紹介させていただきましたが、地方自治体にあるファミリーサポートセンターでは、育児と介護に対して、援助を受けたい方と援助を行いたい方を結びつける活動が行われています。資格を持たない主婦でも指定されている講習会を受けることにより援助会員になることができます。自治体によって異なりますが、有償ボランティアという位置づけなので、時給700円〜800円、主婦のお小遣い稼ぎとしてはもっと割りのいいアルバイトがあるので、活動を始められた方も他に移ってしまったりする場合もあったり、そもそもファミリーサポートの活動を知らない方も多く、常に依頼会員に対して提供会員が不足していて、依頼があっても希望に添えない状況があるようです。援助会員が足りないならば、援助会員が活動の出来る日時をオンラインでセンターの方に提供し、コーディネーターの方が依頼会員さんからの依頼とマッチングをするなど、何らかの方法で解消できないものかとも思います。すでに家事代行サービスやベビーシッターなどもオンラインを利用して私のような主婦層を上手く活用している企業もあるようですし、そのマッチングのノウハウを行政のサービスにも活かせないものでしょうか?

    また、面倒なのは、支払いや報告書の提出です。三枚複写式の報告書を手書きで記入し、依頼会員さんから直接現金でお金をいただく折に一枚を領収書として渡し、依頼会員さんの印鑑をいただいた報告書を郵送、もしくはセンターや役所に届けなくてはいけないのですが、支払いも報告書の提出もオンラインでは出来ないものなのでしょうか?

    以上は、私が現在ファミリーサポートの活動に関わってみて感じた疑問や要望ですが、暇な主婦にお小遣い稼ぎの機会を与えていただけるなら、少しでも空いた時間を使いたいと思う主婦は私だけではないです。孫の世話がしたいけれど遠方に住んでいて出来ないからということで育児のお手伝いを積極的にされているご年配の方もいらっしゃいます。そのような力を自治体レベルでの育児や介護のサービスに繋げ、充実させることが出来たらいいなと思います。全国の自治体のモデルになるような政策が出来上がるといいですね。

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    1. メンドくささがなくなり、目に見える形で社会貢献が出来て、多少の報酬が生まれるならやってくれる人も少なくないわけで、今はどうでもいい紙媒体に拘束されて労働と関係ないことで時間を食われてます。ここを解消できると、良いモデルになるでしょうね。

      シン

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