じゃあ、国際弁護士

国際弁護士を名乗る人がいますが、どんな人なのでしょうか?結論から言えば、そんな資格はありませんので、自称に過ぎません。

二カ国で弁護士資格

多くの国際弁護士を自称する人は日米で弁護士資格を持っており、その資格を根拠に国際弁護士、と名乗っています。それは別に間違ってことではないとおもいます。殆どの人の経緯は日本で司法試験を取り、弁護士登録し、大手渉外事務所に入所、アメリカのロースクールに留学、提携先の現地ローファームで研修をして帰国してます。

日本の資格だけ

アメリカを含め、他国では弁護士資格を持っていないパターンもあります。これでも国際的に活動していれば国際弁護士だといってもいいでしょう。なぜなら、二カ国で弁護士資格を持っていたとしても、相手にするのは日本人、日本企業だけなので、他国で弁護士資格を持っているかは大して問題とされないからです。

日本側の法律を熟知していれば、日本企業の海外進出、外資企業の日本進出の日本側弁護士として国際的に活躍することが可能です。その際に他国でも弁護士資格を持っていると、説得力があるというのに過ぎません。なきゃないで問題になりません

アメリカでだけ

こういうパターンもいます。日本で弁護士資格を持っていないのに、アメリカでは持っている人もいます。難易度に関してはUSCPAと事情はよく似ています。英語で受験するという障害を乗り越えれば、それほど難しい試験ではないのです。

このパターンは国際弁護士とはいえません。アメリカ、正確に言うと州公認の弁護士ではありますが、アメリカ国籍を保持していない、英語ネイティブでない、現地事情に精通してもいない、という場合は国際的な商売のときにアメリカ側弁護士としてやるのがほぼ無理ですし、日本では何の資格もないので、日本側弁護士にもなれません。

このパターンは現地で日本人向けに移民弁護士でもやるか、一般企業の法務部にでも勤めるか、日本の弁護士事務所で翻訳などの国際業務をやる二線級の半事務員として勤務するか、しかありません。多くのMBAなんかと同じで、多額の投資をしても、単なる事務員にしかなれません。

まとめ

何度も言っていますが、基本的に文系職は国内職であり、自国、自国民向けのサービスしか出来ません。法律相談に行ったら、片言の日本語を話す外人弁護士が出てきて、しっかり聞かないと理解できない、聞き取れていないのでないかと不安になってきたりするような弁護士を信頼できますか?100%、その弁護士に依頼しないでしょう?

これが日本の弁護士資格を持つ中国人弁護士で中国進出の相談をしているとかなら、日本語力に多少の問題があっても真剣に聞くでしょうけど、新たに日本に進出する外資は少なく、バブルの頃ならともかく、今更、このポジションを目指すのは不毛です。

会計士のように数字がベースとなって、書類である程度のことがわかってしまうのなら、まだいいのですが、法律はそういうわけに行かず、いろんな法解釈があるので、弁護士は顧客要望をしっかりと聞き取り調査し、最も効果的と思われる提案を顧客が納得するまでする必要があります。それがネイティブ同士でないと、完璧に通じ合うことができないのです。

したがって、日本の弁護士資格をさらっと取得し、大手渉外事務所に入り、アメリカのトップロースクールに入って活躍するトップエリートでもない限り、弁護士は国内専門であり、国際的に活躍したい人には向きません。トップエリートでも日本人向けに商売なので、国際的に活躍しているか?、は疑問です。

これが英語ネイティブなら、第三国同士の取引でも、介在することが可能で、日本、タイの合弁会社にアメリカ人弁護士が仲介者として入って、英文契約まで行うことがさほど珍しくありませんが、これは英語ネイティブだけの特権で、多少の英語を扱う日本人はこの役割はできないし、英語ネイティブであっても、白人じゃないと、嫌がられる傾向にあるので、別次元の話です。

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投稿者: シン

思いついたことを記事にして、コメントをもらって、議論するのが楽しくてブログをやっています。

「じゃあ、国際弁護士」への5件のフィードバック

  1. 法律の解釈って難しく、韓国が日本統治時代の法律を翻訳しようとして未だに議論がまとまらないそうです。

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    1. 法律って、文化そのものなので、国によって解釈の違いが大きいです。人治国家である韓国では法律を国民感情が超えてしまいます。そういう国で育った人は感情優先の人治国家であることが当たり前で、法律、判例に沿って、感情を度外視する法治国家は冷たすぎると感じるようです。

      シン

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  2. はじめまして。大学院で機電を学んでエンジニアとしてメーカーに就職。今は仕事をしながら弁理士になるのを目指して勉強中の30代男性です。
    弁護士、会計士のお話が挙がっていましたが、弁理士はいかがでしょうか?特許出願の件数は減っていますが、技術というのは万国共通ですし、外国出願も少しずつ増えているようです。国際弁理士なんていうのは聞きませんが、海外にも弁理士の資格制度は存在します。
    きついのはどの士業も同じですが、弁理士の将来性についてコメント頂けると幸いです。

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    1. 弁理士は理系というフィルターがかけられるので、弁護士に漁場を荒らされることはないでしょうし、特許の申請数は減っても、内容はどんどん複雑になり、報酬も増えるでしょうから、きちんと勉強している弁理士が食いっぱぐれることはないのではないか?、と思います。

      シン

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    2. メーカーの知財部で働いています。
      弁理士の需要はあると思いますが、独立して開業するのはなかなか難しいですね。発明の内容ですがメーカーはなるべく外部に機密情報を出さないので関係会社に任せたりなるべく自前でやろうとします。
      また、出願以外に調査や海外出願、特許向けの図面を描く人が必要なので売り上げをだすのは厳しいです。
      調査には、機械、化学、電気などそれぞれ人材が必要ですし、海外出願は訴訟に耐える語学センスや技術の理解がいります。
      調査は、先行技術調査や無効資料調査、パテントマップの作成する部門です。
      先行技術調査は発明が事前に出願されてないか調べる、無効資料調査は和解資料や差し止めを行う、パテントマップは事業戦略を特許から高等数学の統計などから調べることです。
      子会社でも海外出願と無効資料調査で売り上げをだすのでいっぱいいっぱいです。無効資料調査は儲かりますけど会社として不味いのでなかなかやれません。

      という感じですので、私の知る限り、独立でやれる会社は特許の検索データベースのライセンス料を貰うやセミナーのように自分の名前で稼ぐような人です。

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