じゃあ、金持ちを逃がすな

金持ちへの嫉妬から、高額納税者への重税を望む庶民って多いんですけど、これは完全に間違っていて、金持ちへ重税しすぎると、どんどん外に逃げられて、納税額は減少し、庶民への負担が増えることを理解しているのでしょうか?

所得税

日本の税収は所得税からが最も多いのですが、4%しかいない年収1000万円以上の人で半分以上をまかなっています。つまり、ほとんどの国民はほんの少ししか納税しておらず、それなり以上に稼いでいる人たちが、国庫を担っているわけです。更にオーナー企業の経営者は法人税負担もしているので、もっと払っていることになります。

ワーキングプアと言っていい年収300万円以下の人になると、ほとんど納税しておらず、高額納税者が払った税金にただ乗りして、社会保障を満喫していることになります。口の悪い人が「税金を払っていないニート、フリーターは堂々と公道を歩くな!」と悪態をつきますが、実際、フリーターは社会貢献はあまりしていません。まあ、労働を多少して、消費していれば、経済行動はしていますけど、たいした貢献ではありません。

つまり、資本主義的には庶民なんて文句を言われても、文句を言う立場ではありまえんが、民主主義的には一票の選挙権を等しく持っているので、文句を言う権利が認められています。でも、多くの庶民は頭が悪いので、世の中の仕組みを真剣に考えることもなく、選挙にすら行かず、居酒屋なり、井戸端会議で愚痴を言っているのです。だから、不思議な人たちだなぁ、と思いますね。

相続税

日本の相続税って世界でも類を見ないほど、重税であり、これを避けるために富裕層がどんどん海外脱出しているのを知っていますか?過去に武富士の跡継ぎが相続税回避のために香港に住所を置いて、国税と裁判になり、国税は敗北しました。そして、次々と法律を変えて、富裕層を追跡しますが、いたちごっこですよ。

富裕層を追い込みまくって、最後はどうなると思いますか?最後は日本人を辞めてしまうだけです。どんな国でも二桁億円も純資産を持っていれば、歓迎してくれるので、数年過ごして、国籍を日本から変え、日本に残している資産を現地法人名義に変えてしまえば、それでどうしようもなくなるのです。

どの国も他国から入ってくるお金は歓迎するので、有利な税制を整備して、呼び込んでいるのです。重税、福祉国家として知られるスウェーデンですら、IKEA創業者一族の国外脱出を見込んで、相続税を廃止しました。このまま日本は相続税に重税を課して、富裕層を国外脱出させるつもりでしょうか?

消費税

すべての人から平等に税金を取りたいなら、消費税の改定しかないと思います。欧州型の生活必需品を免税にして、なくてもどうにかなるだろう、というものに重税をかけるわけです。だから、税金を出来るだけ払いたくないなら、無駄なもの買うな!、ぜいたく品を買いたいなら、税金を払え!、というスタイルにするしかないでしょう。

このシステムなら、貧富関係なく、税金を取れます。反社会勢力の人たちですら、消費税を踏み倒すことは出来ませんし、遊びに来た外国人からも税金を取ることが出来るので、これ以上に平等なシステムはないのではないかと思います。

また、サービスチャージを取って、サービス業に従事している人たちに適切な待遇を用意すべきで、貧困層を使い倒して、追い込んで、激安のサービスが社会に蔓延している現状は行くところまで行くと、治安の悪化、マイナス成長につながりますので、長い目で見ると国にとって有害です。

本物の富裕層は日本が荒れ果ててしまっても、海外に逃がした資産、家族の海外市民権、永住権を使って、サヨウナラするだけですけど、ちょっとした小金持ちが激安のサービスを使う側だから、安い方がいい、使い倒してやれ、というスタンスでいるのはどうかな?、と思います。治安が酷いことになったら、みんな困ります。

まとめ

お金持ちを根拠もなく叩くのでなく、彼らを逃がさない方法を考えるべきです。まあ、払っても良いかな?、と思える程度に課税を抑えて、故郷に貢献してくださいよー、というスタンスであるべきです。今のまま、追い込んでいれば、どんどん会社をシンガポールなどのタックスヘイブンに移され、相続時期に来たら、親子まとめて、国籍変更しますよ。そうしたら、日本人創業の外資企業になります。

資本主義の極致であるアメリカですら、ここまではお金持ちを追い込みません。彼らはマジで逃げるからです。フェイスブックの創業者の一人はアメリカ国籍を捨てて、シンガポール国籍になりましたし、スイスの銀行に口座作って、税金払わないアメリカ人が多すぎたので、圧力加えて、情報開示させたくらいです。そこまで強固にやらないと、お金持ちは逃げまくるのです。

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投稿者: シン

思いついたことを記事にして、コメントをもらって、議論するのが楽しくてブログをやっています。

“じゃあ、金持ちを逃がすな” への 18 件のフィードバック

  1. 一昨年に出国税ができた時も、施行直前にドンキホーテ創業者の安田氏が退任して海外移住しましたね。
    こういう人を逃さないような税制にすべきなのに、逆に締め付けを厳しくしてるような気がしますね。

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    1. 中国人は「上有政策、下有対策」と言い、国がいくら対策しても、国民はさらに対策するので、いたちごっこです。

      日本人は大半の小金持ちが土地成金なので、割と素直に相続税を払ってくれるので、安易な締め付けをするんですよ。考え方を変えた方がいいです。

      シン

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  2. ピケティさんが言っていましたが、格差縮小のためには世界中で資産課税するしかないと思います。そしてこれは貧富の差が顕著になる今後30年で検討されることになるでしょう。

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    1. 世界中で統一ルールが出来て、一斉に資産課税が出来るなら、いいのですが、それはまず無理なので、お金持ちが税制が有利な国にどんどん逃げるだけで、貧富の差を拡大させるのではないか?、と思います。むしろ、永久機関の開発成功で、やりたくない仕事はしなくていい時代が来るのを待ったほうが格差是正ができるのではないか?、と考えます。

      シン

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    2. 資産課税というのは何に対する課税ですか?不動産には固定資産税が課されているので、金融資産に対する課税のことでしょうか?

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    3. お金持ちだけの独立国家が出来ていますが、ピケティさんの訴えに応じると思いますか?
      貧富の差は頭の差でもあるから、庶民が想像できない方法で回避されるだけ。

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  3. こんにちは。こちらのご意見に概ね同意です。
    あいにく私自身のことではありませんが、年収が一定額超えると逆差別である状況が身近なところで現実になっています。消費税引き上げについても同意見です。
    世の中、お金の理解が不十分な年収1,000万以下の人が大多数なので理解できないのでしょう。こういうリテラシー教育大事ですよね。

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  4. 本題からずれる部分についての意見ですが、現行の消費税は一見公平平等に見えますが、実は悪魔的に巧妙な不公平な税制です。

    まず業者間取引にも適用されるために、力の弱い下請けに実質負担が押し付けられます。
    次に輸出品が免税(0%課税)であるために、輸出企業などは莫大な還付金を受け取ってます。つまり建前はともかくも実質輸出補助金になってます。原資は中小零細企業・・・
    更に、人件費が免税ではなく非課税のため、人件費を削れば削るほど企業の利益が増える構造となってます。(課税売上ー課税支出)×税率のせいで、非課税出を削れば消費税負担が減る。派遣が流行るのもこのせいです。派遣は課税支出なので。

    かつての物品税ならともかくも現行の消費税を上げればあげるほど内需は劇的に死んでいくと思われますよ。
    そもそも論として、消費した人に罰金を課すような仕組みで消費が増えるわけも無く(笑)
    最後に、消費税は滞納がダントツで多い税だそうです。

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    1. いい指摘をありがとうございます。

      消費税も考え直す時期に来ているのでしょう。何か出来るだけ平等な税の形にしないと、中間層からの搾取構造になります。年収1-2000万くらいの確定申告の必要ないサラリーマン辺りが一番損する構造なんですよ。これでサラリーマンが頑張って出世してやろうと思えるわけないです。

      シン

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  5. 確かにあんまり世間話で政治の話題をせずに
    井戸端会議で終わりということはかなり多いと思います

    特に税金は全て学校の授業で教えられればいいですけど
    現実的ではないのだと思います

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    1. リアルで政治談議はしづらいですから、ネットでするとなると、元の素養で知識に大きく差がつくのでしょう。下層の検索ワードに政治だとか、税金だとかはないでしょうからね。

      シン

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  6. 資産課税(貯蓄税)が時々話題になりますが、非常に違和感を覚えます。税務署が追跡可能な口座に保有する金融資産は税金を払った後に積み上げた資産で、そこに更に資産税を課すのは明らかに二重課税であり違法です。(裏金を本人名義で金融機関に置くバカはいない。)
    貯蓄税の導入を主張する根拠は何でしょうか?

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    1. 資産課税は現実的ではないと思います。少しでもその可能性を感じたら、裏金持っている人は税務署が追えないくらい複雑なお金の流れにするでしょう。

      シン

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      1. 消費税の増税は、資産課税に近いものと考えることができると思います。

        例えば消費税を10%増税した場合、将来国内で消費できる資産額が10%減るわけですから。

        あまりにも消費税を上げすぎると、海外に逃げてしまうのかもしれませんね。

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  7. 税金を払った後のお金の使い道は、消費しようが、貯蓄しようが、投資しようが、本人の勝手です。他人が口を差し挟むべきではありません。貯蓄、投資で資産を作った人間に新たに資産税を課すのは罰金と同じで、まるで犯罪者扱いですね。
    資産税のターゲットになるのは、自分の資産を税務署に開示し、これまできちんと納税してきた善良な小金持ちです。口汚く言わせてもらえば、資産課税を主張する輩は他人の財布に手をつっこむ算段をする盗人の類で、褒められた趣味ではないです。
    「金を溜め込んだヤツは悪人で重税を課して財産を取り上げてしまえ」という主張を聞くと、突出した人間を和を乱す異端者扱いし集団でリンチにかける様な前近代的な薄気味悪さを感じます。資産を持つものを犯罪者扱いして罰金(資産税)払わせ、修正申告程度の事務処理ミスを大袈裟に騒ぎたてマスコミやネットを使って「さらし者」にする風潮が恐ろしいです。
    もし日本人の過半数が新たな資産税導入を支持・黙認し、政治家が人気取りで迎合して法案を通すような国になったら、私は商売を畳んで本気で国外脱出を考えるかもしれません。
    聡明な読者さんが多いこのブログで、私以外に異論が出ないことが不思議です。

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    1. まったくですよ!

      アホを見るのは小金持ちっていう状況は国にとって望ましくないし、資産税なんていう罰則を求める庶民は無知もいいところですよ。

      でも、確定申告もしたことない人は税金なことなんて考えないんですよ。日本でサラリーマンの源泉徴収を廃止したら、もっと国民は税金について真剣に考えると思います。シンガポール人、アメリカ人は大した収入ない人でも税金に詳しいですよ。

      シン

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