じゃあ、保育園落ちた、日本死ね

少し前に「保育園落ちた、日本死ね!」という題のブログが話題となり、日本社会の構造変化について考えさせられました。あのブログがどういう目的で書かれたもので、裏がある、ない、というのを置いておいて、日本は共働き問題を考える必要があります。

歴史

現在、好むと、好まざると、多くの日本人が共働きをしないと生きていけなくなり、それは特におかしなことではないです。世界的に見ても、専業主婦が当たり前の社会はほとんどありませんし、日本も高度経済成長期前は共働きで生活していたので、専業主婦が成立したのはさほど長い期間でもないです。

大家族が当たり前だった時代では祖父母が孫、年長の兄姉が弟妹の面倒を見ること、地域で助け合って子育てすることで、社会全体が子育てに参加していたといっていいでしょう。それが核家族化、都市化、地域社会の希薄化によって、祖父母が近くにいない、近くにいても疎遠になっていることが珍しくなくなり、他人にお金を出して、預かってもらうのが一般的になってきます。

これは日本だけの問題ではなく、私が知る限りでは世界中同じで、共働きが当たり前のシンガポールでも、深刻な保育園不足ですし、アメリカでも、高額な保育料が払えず、共働きを断念することはざらにあります。3歳未満の子供は手がかかるので、保育料はどうしても高くなりますので、ビジネスとしてあまり美味しくないので、国が援助しないと、供給は増えません。

規制

日本では一番の壁は国の規制であり、まったく労働力が足りないわけでも、全然スペースがないわけではありません。保育士の待遇改善、資格の流動化をすれば、やりたい人は少なからずいるだろうし、待機児童が深刻な都市部では少子化、住宅の郊外化によって、小学校の教室が余っており、これを転用すれば、場所の面はクリアできます。

しかし、保育園(厚生労働省)、小学校(文部科学省)では管轄が違うため、縄張り争いにより、統合できないだけです。小学校が余っているのに、新しく保育園を作ろうとしているのが税金の無駄遣いだし、その上、新規保育園が住民の反対を受けて、断念している、とかアホなことが起こっているのです。

保育士数の足りないなら、保育士補助という簡易資格でも設定して、簡単な筆記試験、面接で選別して、保育士の人手不足を補えばいいのでは? 今やっていることは医師だけで医療現場を回しているようなもので、適材適所ではありません。子育てを終えて、パートをしたい人に資格を取ってもらって、助けて貰えばいいじゃないですか?

労働環境

日本の保育士はブラックと言ってよく、無駄なことを保育士にさせるので、拘束時間が長く、低賃金で、労働環境が非常に悪いです。例えば、保育士が掃除をする必要なんてなく、シルバー人材の老人にやって貰えばいいでしょう?なんで、保育と関係ない、誰でもできることを保育士にさせるのですか?、と言いたくなります。

また、子供の様子を手書きで親に連絡するとか、明らかに無駄なので、パソコンでシステム処理にして、クリックで選択制、必要なら、備考欄に何か書く、とすれば、あっという間に終わります。教員も同じですが、雑用を外注、システム化して、仕事を限定すれば、楽になるのに、なんでそれをしないのかわかりません。ワークシェアリングしたらいいじゃないですか?

保育士は儲かる仕事でないから、もっと高給を出す、というのは得策ではなく、仕事を楽にして、拘束時間の割にはお金なることにしたらいいですし、外注は老人の暇つぶし、お小遣い稼ぎ、地域交流の場所とすれば、大してお金はかかりません。老人の為の集会所に補助を出して、ダベらせておくなら、何かしてもらって、お小遣い出せばいいじゃないですか?

まとめ

待機児童対策だ!っと言って、保育園の数を増やすとか、保育士の給料日増やすって、的外れな対策で、少子化なんだから、保育園を増やしても、時間の問題で子供が集まらなくなるし、保育士の仕事って、そんなに付加価値の高いことではないので、給料を増やすこともできません。財政難を更に悪化させるだけです。

シンガポールではシンガポール人の保育士って、少なくて、フィリピン人、中国人がやっていることが多いですが、給料が安いので、シンガポール人はやりたがらないからです。子供の世話は大切な仕事であっても、高度なことではないので、安い労働者に頼ることになるわけです。シンガポールと違い、日本では専業主婦、パート主婦がいるので、その労働力を生かす政策をすればいいので、外国人を連れてこなくてもいいと思います。

私の目には日本政府はアホにしか見えません。ほとんどお金を使わなくても、解決できるのに、管轄が違う、とか言って、空き施設を使わず、余裕のある労働力とも利用せず、無駄なハコモノ作ろうとしたり、保育士に雑用をさせて、ブラック労働させつつ、有資格者の現場復帰を呼びかけている、とか話になりません。

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りお
7 years ago

文科省は善意のアホと言うよりは、自分らの利権になること以外に税金使いたくという悪意の塊でしょう。

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ケディ
7 years ago

シンさんこんにちは。ケディです。
待機児童問題が深刻だとよくニュースになりますが、あれって首都東京に住む人ならば当然受け入れなければいけない問題だと思うのですが、シンさんはどう思いますか?
本当にそれが嫌なら郊外に引っ越せばいいだけだと思います。
都会で暮らす人は交通の便がいい、仕事が沢山ある、商業施設、娯楽があるなど、たくさんのメリットを享受できていると思います。その反面、人口が多くて土地がないので、人口の割には保育園少ない、保育園に入れない可能性が高いというのは受け入れなければいけない問題だと思うんですよね。
「何かを得るのには何かを失う必要がある」とシンさんも以前おっしゃっていましたが、まさにこのようなことだと感じましたね。

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ケディ
7 years ago

ふたたび失礼します。
先日、東大が女子学生に限って3万円の家賃補助を行うというニュースがあり、軽く炎上してましたね。
あの問題についてのシンさんの見解を聞きたいです。
東大側は全体の2割しかいない女子学生をもっと増やす為、また、ニュースキャスターは数年前に女子専用寮が取り壊しになった為、その分を補填するための措置ではないか?とも言ってました。
また、海外の有名大学は男女比がおよそ半々なのに対し、東大は女子が少ないという現実について、「いまだに世間では東大女子に対して偏見があるから東大は避ける」、「金銭的な問題で進学を諦めざるをえない」などと言っていました。
ただ、私は疑問が残ります。
そもそも東大って入試が筆記試験だけで、単純に点数勝負なので女子学生が少ないのは単純に学力の差なだけであり、そこに性別による差別などはないです。
また、世間なんて実態はないものを信じて進学を諦める人が仮にいるのなら、それは各個人の人生の選択であり、他人のせいではないと思います。
ただ、「金銭的な問題で進学を諦めざるをえない」については、特に地方から上京する必要がある人には深刻な問題だと思います。ただそれは女子に限った話ではなく、男子も同様なので、補助を行うのであれば男女両方にしないと不公平感が出るのは当然の事だとおもうのですよね。
そもそも、東大は真剣に女子学生を増やそうなんてしてないと思うのですよね。
本当に真剣に取り組んでるのであれば、また新しく女子寮を建ててると思います。
「古くなった寮を壊したから、また新しく建てる」だったら、別に普通の事ですから、メディアも注目しませんし、人々の関心も、批判などもないと思います。
本音では、「少ない女子学生のために新しく寮を立てるのはお金が沢山かかるし、気が進まない。」、「3万補助にしたほうが安上がりだし、女性優遇社会だからそんなに批判も出ないだろう」みたいな感じだと思います。
もし、今回の問題が男女逆なら、フェミなどの団体が大騒ぎしてたでしょうし、政治、就職、入試などでも今後アファーマティブアクションが進みそうですし、なんか男性が生きづらい世の中ですね。

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ケディ
Reply to  シン
7 years ago

ケディです。
最近シンさんの男女恋愛系の記事を見ないなー、と思っていましたが、やはりそういった方針にしていたんですね。
もう恋愛系の記事は書かないのでしょうか?男の立場からすると参考にしたいので是非とも書いていただきたいです。

弱者様が最強の世の中ですからね。周りから保護、優遇され、権利は一般人以上に与えられるが、義務も責任も取らなくていいという、最強の特権階級ですからね。
トランプさんは過激発言をするなんてメディアでは表現されていますが、確かに無茶苦茶なことを言ってる時もあるけど、綺麗事しか言わない政治家と違って人々の本音を代弁してくれているので、そこが魅力なのでしょうね。
私は結構トランプさんに期待しています。日本という国の性質上、外部からの圧力がないと変われない国だと思うので、良くも悪くも変化をもたらしてくれると信じてます。
特に、弱者様排除については期待していますね。

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6 years ago

記事の内容とは少しテーマが異なりますが、3歳未満の幼子を他人に預けるって問題なんですかね。海外だとそれが普通の国もあるようですが、シンさんが見てて、どうでしょうか?知人でそれをとても非難する方(男性です。凄く教育熱心そうな方)がいて、その人曰く、私立小でもたまに問題を起こす子がいると大抵その子は保育園出身だとか。母親がずっと一緒にいないとキチンとした躾や教育できないものなのでしょうか。

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美和
6 years ago

ファミリーサポートセンターという子育て支援事業があります。各地方自治体が中心になって行われている子育て支援事業ですが、シニア世代、私のような主婦が保育士の資格がなくても、講習会を受けることで育児のお手伝いをすることができます。
利用する側(依頼会員)の数に対してお手伝いする側(提供会員)が足りていないようで、地方自治体がもっと積極的に広報すべきだと感じます。
提供会員さんが自宅にて依頼会員さんのお子さんを預かるスタイルなので、特に小さなお子さんを預かる場合は、環境をしっかり整える必要がありますし、講習会を受けただけの提供会員さんにお子さんを預ける不安はあるかとはマッチングがうまくいくと共働きのご家庭の強力なサポーターになるかと思います。
地方自治体によっては、病児保育にも対応してくださる提供会員さんもいるようです。

子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)について|厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ikuji-kaigo01/

ちなみにファミリーサポートセンターには介護の支援事業もあり、身体的介助はできないけれども、提供会員さんは、依頼会員さんのお宅のお掃除やお買い物のお手伝い、外出、通院の付き添い、などのサポートができます。
私自身は、ボランティアとして同様のこと今までしてきたのですが、頼むほうからすればお金を受けとってもらったほうが頼みやすい場合もあるようで、提供会員として登録してみようと思っています。
興味のある方は各自治体に問い合わせてみるとよいかと思います。

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