じゃあ、人民元-2

米中経済戦争は掛け合いからジャブになってきて、どっちがストレートを繰り出すのか?と言う感じになりつつあります。色んな論点がありますが、人民元の変動相場制移行になるのか?、と言うところです。

じゃあ、人民元

二面

世界第二位の経済大国であるにも関わらず、中国通貨、人民元は管理変動相場制ですから政府がいつでも介入します。これはG8クラスの大国がしてもいいことではありません。今まで、ある時は大国、ある時は発展途上国の顔を使い分けて都合のいい方を選んでいたのです。

この通貨管理によって、中国はアメリカに輸出し、米ドルを稼ぎつつ、その米ドルで米国債を買ってきたわけです。つまり、やり過ぎない限りは持ちつ持たれつの関係といってよく、儲けた分だけ貸しているわけなので文句も出なかったと言えます。

それだけでなく、外資に対して単独出資での中国進出を許可せず、合弁会社を強いたり、支配的企業を締め出すことで知財を有形無形に盗み、似通った安いものを大量生産し国内に流通させたりアメリカに売りつけてきました。

それがトランプ政権になり許されなくなりつつあり、中国のワガママを放置するな!と言う意見がアメリカ国内でも強くなってきた結果がトランプ政権の誕生ととも言えるでしょう。

プラザ合意

歴史は繰り返される、韻を踏むとは言いますが、日本も今の中国と似た環境にありました。中国は過去の日本のミスを繰り返さないように徹底的に研究していますが、やはり似た感じになりつつあります。

さて、日本がロスジェネに突入するきっかけはプラザ合意ですが、これが米中で結ばれるのでしょうか?人民元高を許容し、中国のアメリカ輸出を制限し、中国は内需拡大、現地生産を目指すと言う方向になるのでしょうか?

これは難しいな、と思います。すでに中国の不動産バブルは頂点に近いところにきてますし、中国企業は輸出前提で設備投資をして来ていますので、モノとカネが溢れかえって制御不能になるのは目に見えているからです。

また、中国は独裁国家であり、習近平氏は独裁者になりつつあります。その独裁が複雑な中国に平穏をもたらしていたわけで、ここでアメリカに屈することで独裁体制に疑問が生まれると、内乱になりかねません。ギリギリのチキンレースをしながら、アメリカに譲歩をさせる必要があります。

アメリカの恫喝に対して、中国は一部米国債を売却すると言う攻撃で返しており、これをこのまま続ければ、事実上の人民元高許容になり管理不可能になります。理論的にはユーロ債、日本国債などを買うことで人民元を売る事も出来ますが、決済通貨は圧倒的に米ドル優勢であり、厳しいものがあります。

第三国

プラザ合意で日米以外の第三国は米ドル安を許容するのですが、これは国内のインフレを抑えたい、と言う事情があり協力体制を築いています。現在、プラザ合意時とは逆の環境です。各国はデフレに苦しみ、マイナス金利でデフレを止めようとしているくらいです。

そうなると、中国以外にも米国債の買い手はいるし、各国は自国通貨高を許容することは出来ません。そうなると、中国がアメリカに屈して人民元高を許容したら、米ドルだけでなく、ほぼ全ての通貨に対して高くなり、輸出が大打撃を受けます。

その意味では中国はきちんとしたテーブルについて妥協点を探るべきであり、それをずっと拒否していると、時間の問題でアメリカは強硬手段に出ます。放置しておけるレベルを通り過ぎてしまっています。その結果、世界経済も長い不況に突入するでしょう。

まとめ

米中経済紛争はどんな決着が待っているのかわかりませんが、簡単には解決しないでしょうね。もし、激しいハードランディングになれば、中国はメチャクチャになり、世界経済はどん底に突き落とされるのかもしれません。その時、日本はどうなるのでしょうか?何れにしても日本は主役ではありませんね。

アメリカも問題だらけの国ですが、中国はそれを上回るくらい問題が山積しており、そろそろ綺麗にしないと次には進めない時期に来ていると思います。独裁、非民主主義、不平等、人権侵害と言う大国に相応しくないシステムにより発展して来ましたが、これを一気に解消すれば、内乱になりかねないので、穏便に徐々に解消できればなぁ、とは思います。

7+

投稿者: シン

思いついたことを記事にして、コメントをもらって、議論するのが楽しくてブログをやっています。

「じゃあ、人民元-2」への31件のフィードバック

  1. トランプ大統領は、中国を敵とすることで国内の批判を上手く逸らしているので、政権が続く間は中国に難癖を言い続けるだろうと思います。
    中国は要求をのむと、政権崩壊に繋がりかねないわけですから、トランプ政権が終わるまで引き延ばすしかないかなと思います。

    関税合戦はお互い掛け合いことで影響を小さく為替で調整すると、大した影響はないだろうと思っていましたが、ファーウェイへの部品供給禁止には驚きました。
    インテル、クアルコムからの供給禁止は厳しいですが、
    特に最新 OS を格安で世界展開するファーウェイにとって google から最新の android OS が提供禁止は厳しいですね。
    中国のハイテク産業の大頭を許さないのでしょう。

    次の中国の反撃は何でしょうね。
    長い戦いになりますから、親米国家の切り崩しが効果がありそうですね。

    1+
  2. >中国は要求をのむと、政権崩壊に繋がりかねないわけですから、トランプ政権が終わるまで引き延ばすしかないかなと思います。

    →残念ながら、対中国への強硬論は、トランプ個人の思い付きではないのです。
    共和党どころか民主党からさえも、反対論は出てないんじゃないですか?
    ソビエト連邦が崩壊したような所まで行くかもしれませんね。
    中国って、歴史的に見れば、漢民族で統一されていた期間よりも分裂していた、もしくは異民族王朝に支配されていた期間が長いですので、ある意味、通常営業にもどるのかもしれません。
    そしてソ連崩壊後に台頭したのが中国ですが、また歴史は繰り返し、第三国がとって変わって台頭するんでしょうね、どこかは分かりませんけど。

    2+
    1. >→残念ながら、対中国への強硬論は、トランプ個人の思い付きではないのです。

      私もそう思います。アメリカ国内に中国に対する制裁を非難する声はほとんどなく、トランプ大統領が勝手にやっていること、というわけではありません。この流れは中国に決定打を与えるまで続くと思います。それがプラザ合意にあたるものになるでしょう。

      シン

      2+
      1. > 共和党どころか民主党からさえも、反対論は出てないんじゃないですか?
        たしかに、対中国で重要な位置にある台湾に関する法案は両党一致で通っていますし、かなり反中意識が高まっていますね。
        ペンス副大統領の反中演説はトランプ大統領の思い付きとは異質のものですね。

        しかし、アメリカは民主主義ですから、トランプ政権が終わる頃には随分と反中意識も和らいでいる可能性もありますし、やるなら短期決戦だと思います。

        一方、中国の習近平政権は永久ですから、長期戦に持ち込むほど中国に有利とみています。

        アメリカ一国だけでなく、主要国を巻き込んで対中包囲網としないと決定打は難しいと思います。
        私はそこまで他国の協力は得られず、今回の経済戦争は中国の勝ちと予想しています。

        1+
        1. >一方、中国の習近平政権は永久ですから、長期戦に持ち込むほど中国に有利とみています。アメリカ一国だけでなく、主要国を巻き込んで対中包囲網としないと決定打は難しいと思います。私はそこまで他国の協力は得られず、今回の経済戦争は中国の勝ちと予想しています。

          まっとうな交渉が決裂したら暴力で決着をつけることになります。家族、友人を拉致して拷問かければ、並みの人間なら精神崩壊します。

          習近平主席の娘はハーバードを卒業していますかアメリカに借りを作り、人質を取られているのに近いです。当然、娘名義で個人資産をアメリカに移してもあるでしょうし、もしかしたらグリーンカード、米国籍も与えているかもしれません。アメリカでは他国首脳の親族に国籍、永住権を与えて懐柔する例は珍しくありません。そうでなくともワガママ娘はアメリカに情はありますし、たまには遊びに行きたい国でしょう。実際、ワガママぶりは有名で習近平主席も手を焼いているそうです。それを拘束して圧かければいいです。

          習近平主席親族は確定しているカナダ国籍もいますし、彼らを拉致してもいいです。Huaweiはカナダで創業者のムスメが拘束されてますからアメリカだけでなく、支配圏ならいきなり家族を拘束されてもおかしくありません。一方、アメリカ首脳は中国、中国支配圏に利権などありませんから家族を人質には出来ません。アラブなんかにはありますけどね。

          私は中国の負けを予想します。むしろ、中国に勝てる要素など何もないと思います。

          シン

          2+
          1. ふと思うと、アメリカは自国を脅かす存在に対しては共和、民主共闘するので、中国が狼藉行為をやめない限り、ずっと強硬姿勢を貫くだろうと思います。まぁ、アメリカも狼藉行為をしている、と言われると、そうですけどねw 俺はいいけど、他人はダメ、ジャイアニズムの国ですからね。

            アメリカは中国にバカ高い関税をかけて、ドル高を許容さえすれば、中国を地獄に落とせます。アメリカもタダでは済まないにしろ、中国に決定打はありません。

            仮に中国が米国債を売り込んだら米ドル高を許容して第三国に買わせればいいです。日本政府はこれ以上の日本国債を買うよりは米国債を買いたいはずです。それが許されないというだけでしょう。それはドイツも同じだし、デフレに苦しむ国は総意として買い向かうでしょう。内需の大きな国なので中国との貿易がなくなっても破綻はしません。

            一方、中国は米国債が買えないことで人民元高で輸出できず、過剰生産によるもの余り、投げ売り、製造業の破綻、不動産バブル崩壊、と日本以上のパニックに陥るでしょうね。

            シン

            2+
          2. 身内がアメリカ圏内にいましたか、それは厳しいですね。
            ファーウェイ幹部逮捕はその布石ですかね。

            > まっとうな交渉が決裂したら暴力で決着をつけることになります。家族、友人を拉致して拷問かければ、並みの人間なら精神崩壊します。

            中華14億人を守るか、身内を守るか究極の選択ですね。
            一党独裁政権のトップに上り詰めるほどの人物でも、身内のこととなると正常な判断は難しいでしょうね。

            > 一方、中国は米国債が買えないことで人民元高で輸出できず、過剰生産によるもの余り、投げ売り、製造業の破綻、不動産バブル崩壊、と日本以上のパニックに陥るでしょうね。

            中国は当面、不良債権を積み上げていって表面上は問題ないことにするでしょう。
            これまでもいろんな問題を封じてきましたから、しぶとく生き残るのではと思います。

            それでもいつかは崩壊する日が来ると思いますが、まだまだ体力がありますから、ずっと先と思っています。

            0
          3. >身内がアメリカ圏内にいましたか、それは厳しいですね。

            中国人は他人はすぐに切り捨てますが、身内は無能でも出来る限り守ります。身内をアメリカ、圏内に送ってしまった時点で本気の勝負はできません。

            >中国は当面、不良債権を積み上げていって表面上は問題ないことにするでしょう。

            そうでしょうね。いつまで隠し通せるのか?という話ですが、正直に不良債権を認めはしないでしょう。

            シン

            0
  3. これまでも度々中国崩壊論が出ては消えていましたので、今回もと思っていましたが、ちょっと異変が起きているようですね。

    そもそも発端は、習近平政権から中国はアジアのジャイアンを目指すと大国宣言し、アメリカを警戒させたことにあると思います。

    習近平政権以降の異変は以下ですね。

    ・国家主席の二期10年を無期限に法改正
    悪名高い毛沢東長期独裁政権を教訓に任期制にしましたが、無期限に戻し独裁政権による横暴が国民の反感を招きます。
    ・腐敗撲滅運動
    役人の賄賂を厳しく罰するのは一見正しことに思われますが、それ以前は利権を得るために積極的に新分野の仕事が生み出され成長の起爆剤となっていましたが、腐敗撲滅運動により役人の意欲がなくなってしまいました。
    ・政府による監視の強化
    ネットや数億台のカメラ設置など政府の監視システムが強化され国民の不満が増加しています。
    ・都市部からの追い出し
    農村戸籍の出稼ぎ労働者が都市部にスラムを形成し、今後反勢力となるのを恐れ、都市部から強制追い出しの横暴が起きています。
    ・人件費の高騰による外資の撤退
    世界の工場として長く君臨してきたが、経済成長とともに人件費が高騰し、タイやベトナムに移転する外資企業が増加しています。今後アメリカへの輸出に関税が掛かることにより、さらに加速するでしょう。
    ・一帯一路の失敗
    各国で警戒されはじめ、一帯一路計画が相次ぐ中止や延期し失敗が続いています。中国に巨大な利益を生む計画がとん挫しています。
    ・投資の減少
    中国は元々個人消費が弱く、GDPの比率の高い投資は不動産バブルからこれ以上期待できません。そうなると輸出が要となりますが、貿易戦争により輸出が減少し経済が失速していきます。
    ・兵糧攻め
    輸出が減り外貨獲得が減少すると、保有外貨が徐々に減っていくことになります。中国は食料や原油を海外からの輸入に頼っていますので、外貨獲得が減り続けると兵糧攻めということになりかねません。
    ちなみに毛沢東時代に誤った政策を断行し、何千万人も飢え死にしています。

    最大の失敗はアメリカの挑発に乗って経済戦争を始めてしまったことにあると思います。
    これにより中国が抱える問題を一層悪化させることになり、崩壊の日が早まるのだろうと思います。

    そうなると、中国に大きな変化が起きるのは確実で、それが「いつ」なのかに注視することになりますね。

    10+
    1. 2016年の中国危機と比べると落とし所が見つからなくなってます。アメリカはこれ以上の中国に対する妥協は出来ませんし、中国は引けば内乱になりかねません。アメリカが中国に主導権を握らせるのか?中国がアメリカに全面降伏するか?二つに一つでしょう。プラザ合意どころか、ハルノートに近いのかもしれませんね。

      シン

      1+
  4. 久しぶりのコメント失礼します。五月末のトランプ氏の来日がありました。メディアでは安倍首相とのゴルフや相撲観戦など外交の本質とは関係のないことで賑わっていました。しかし、肝心の成果が全く見えなかったことに非常に危機感を覚えました。
    アメリカの本音としては中国との関係が冷え込む中、ここらで日本と親密なパフォーマンスを見せて、中国を牽制してやろうかというのが、本質的な意図だと推察されます。
    日本サイドとして、「同盟関係の強化を確認」と喧伝しておりますが、拘束力のある条約を締結した訳では全くありません。
    北朝鮮の拉致被害問題にしても、日本を積極的に支援すると述べたに留めただけでした。(そもそも日本国が単独で取り戻せないことに本質的な問題が孕んでおるのですが・・・・。)
    そろそろ日本人は目を覚ましたほうがいいです。日本などアメリカから見たら、one of themなのです。アメリカの対中戦略にに利用されただけなんですよ。
    おまけに技術的な脆弱性を指摘されたばかりのF35を大量に買わされる羽目に・・・。
    トランプ氏の来日に際し、日本側は全く成果を挙げられなかった半面、アメリカは中国をけん制し、ちゃっかりF35を日本に引き取らせることにも成功。
    これが今回のトランプ氏の来日の本質です。
    日本はアメリカにとっての真の同盟国ではないです。本当に守らなくてはならない大切な同盟国ならばFA22ラプターを日本に配備する筈です。
    F35はFA22に性能面で劣るのです。つまり日本の立ち位置はその程度のものなのです。
    ふと目にしたテレビニュースやネットニュースでは、表面的なパフォーマンスに拘泥し、「令和初の国賓」のという言葉ばかりが先行していました。日本という国に大きな絶望感を禁じえず、ため息が漏れてしまったのでした。

    4+
    1. お久しぶりです。

      アメリカにとって日本はさほど重要ではなく、見返りなく守るべき国ではなくなったと思います。だからこそ、憲法9条の改正を考える時期だと思いますが、アメリカの傘による平和を当たり前だと考える勢力がいてお花畑理論がわりと受け入れられる平和ボケした国だと思いますね。

      シン

      3+
      1. 愛国者ではないですが、一応国籍を持っているので東アジア情勢に興味があります。
        よって横レス失礼します。

        >アメリカにとって日本はさほど重要ではなく、見返りなく守るべき国ではなくなったと思います。
         →ではなく、『軍事的存在感が相対的に優位でなくなった』のではないでしょうか?
          (ソ連崩壊以降、圧倒的な軍事力を示せたが、現在は中国が追い上げている)
          結果、東アジア地域に対し、アメリカ一国で軍事的存在感を維持できなくなっています。
          よって『見返りがないから守らない』ではなく『優位でなくなったので手を引きたい』と思います。

        >憲法9条の改正を考える時期
         →今、安倍総理・自民党は『積極的平和主義』をスローガンに防衛能力の環境整備を始めています。
          その一つが憲法9条の改正であり、護衛艦いずもの航空機搭載化・F35の大量発注だと見ています。
          そこで皆様にご見解をお尋ねしたいのですが…。

          1.東アジア地域における安全保障関係
            1)過去同様『アメリカ主導、日本が補佐(日米安保)』が続くのか
              それとも『日本主導+近隣諸国と同盟(アジア版NATO)』になるのか
              はたまた『日本独自防衛』に舵を切り直すのか、どう予想されますか?
            2)現在、アメリカは韓国と距離を置くようになったと思います。
              北朝鮮も中国に完全従属しなくなりました。
              今後、どのような勢力図になると思いますか?
            3)現在、アメリカは台湾関係法に基づき、台湾を保護しております。
              しかし今年5月、日本のシンクタンクと台湾の防衛当局者の間で
              安全保障に関する共同研究の覚書を交わしました。
              今後、アメリカに代わり日本が台湾を保護すると思いますか?

          2.東アジア地域における外交通商関係
            1)現在、日本は中国・韓国と公式の外交通商関係があります。
              しかし中国では時々、反日デモによる工場襲撃、韓国では最近、
              第二次世界大戦時の賠償で現地日系企業が敗訴しております。
              今後も中国・韓国と引き続き今まで同様の関係を維持すると思いますか?
              思わない場合、どのような関係になると予想できますか?
            2)今後、日系企業が中国・韓国から撤退する場合、
              どの国がその受け皿になると思われますか?
              もしくは日本へ製造業の雇用が戻ると思われますか?
            3)今後、日系企業が中国・韓国から撤退する場合、
              代わりにどの国が中国・韓国へ進出すると思われますか?

        しょーもない質問ですが、しばらくはアジア地域で活動せざるを得ないため
        興味があります。 お暇があれば、コメント頂ければ幸いです。  

        1+
        1. >→ではなく、『軍事的存在感が相対的に優位でなくなった』のではないでしょうか?(ソ連崩壊以降、圧倒的な軍事力を示せたが、現在は中国が追い上げている)

          そんなことはないでしょう。中国がいくらお金をかけても、軍事力という意味ではアメリカがぶっちぎっていると思いますよ。中国兵器なんてパチモノでしょう?周辺諸国を脅す事はできても、アメリカとガチンコできるほどではないでしょう。核はありますけどね。

          1-1) NATOアジア版をアメリカは望んでいるでしょうし、日本もそれが良いだろうと思います。

          1-2) アメリカは中国以外のアジアを真剣に相手にしなくなるだろうと思います。中国とそれ以外、という認識になってますし、それは変わらないでしょう。

          1-3) 日本が他国に構ってられる余裕はないと思います。

          2-1) 中韓が反日を国是としている以上、事あるごとに難癖をつけてくるでしょう。やめる時は日本が相手にならないくらい力を失った時です。

          2-2) メリットがあるうちは完全撤退しないでしょう。

          2-3) すでに第三国への輸出拠点としては役目を終えており、割安なベトナム、インドネシア、インド、ブラジルに拠点を移してますが、そもそも製造業が行き詰まっており、先進国で製造して競争力がないなら時間の問題で値崩れします。

          今後、価値があるのはソフト、ソフトに付随したハード、突き抜けたハードになると、単にコスパを突き詰めたようなありふれたものは売れなくなるでしょう。それが株価に現れてます。

          シン

          2+
          1. お世話になります。

            〇アジアの安全保障
             ⇒日本連合対中華連合で拮抗できれば、一応の成功だと思います。

             1-1)について
              >NATOアジア版をアメリカは望んでいるでしょうし、日本もそれが良いだろうと思います。
               →NATOアジア版の加盟国に対し、日本の【二線級兵器を中古で下取り】し
                【最新兵器購入の原資】にすればよいですね。(既にF-15の下取りで動いているようです)
                更に加盟国向け兵器の製造販売を日本が担えば、外貨獲得に寄与できるのでは?
                いつまでも専守防衛・武器輸出三原則に縛られるべきではないでしょう。
                日本の経済はそこまで余裕がある状態でしたっけ?
             1-2)について
              >アメリカは中国以外のアジアを真剣に相手にしなくなるだろうと思います。
               →アメリカが直接関与しないなら、安全保障に対し【日本が主導的に動かなければ】、
                中国に対し牽制ができなくなりますね。(中国に対し困る国は日本以外もいるでしょ?)
                日本がアジアの安定に寄与できれば、日本の経済発展にも寄与できますよね?
             1-3)について
              >日本が他国に構ってられる余裕はないと思います。
               →アジア版NATOが担えばよいと思います。
                その前に【台湾の地位】もそろそろ決着をつけるべきではないですか?
                香港&マカオと違い、どう見ても【中国の主権が及んでいない】でしょう?

            〇アジア外交経済
             ⇒アジア発で世界と戦える価値を生み出したいですね。
              そのためには、英語による発信が必須なのでしょうけど…。

             2-1)について
              >中韓が反日を国是としている以上、事あるごとに難癖をつけてくるでしょう。
               →アジア版NATOから韓国外しをしたいですね。
                欧米諸国は韓国を自由主義陣営と思っているようですが
                地政学的には自由主義陣営と異なる【大陸国】でしょう?
             2-3)について
             >そもそも製造業が行き詰まっており
               →ただハードを作るだけの製造業は【コモディティ化】するのは当然の流れと思います。
                しかしモノに新しい価値を付与したところで、大部分は【ニッチ】の域を出ないです。
                仕組み(ソフト)を基にしたハードでないと市場を作れないでしょうね。
                (iPhoneは携帯電話だけでなく、iTunesなどソフト・サービスを含めた
                 仕組みで市場形成に成功しました。)

            0
          2. お世話はしてないと思いますよw

            日本の国防を考えるなら反中共諸国で連携して侵略を防ぐべきですが、日本人の意識はまだまだ大国であり、台湾、フィリピン、ベトナムと連合することなど考えてもいません。無条件に下に見ている平和ボケした人たちです。

            台湾は中国に取り込まれますよ。ホンハイ、呉氏は台湾一のお金持ち、総統選にも出ると言ってますが、ホンハイの重要拠点はほとんど中国です。決済システムもアリペイが趨勢ですし、徐々に日本びいきから中国びいきになってきています。日本語は覚える必要がありますが、中国語はあえて覚える必要がありませんしね。

            韓国はどんどん北寄りになりつつあるので、既に西側ではなく東側に移りつつあるのかもしれませんね。

            アジア版をNATOに武器を売るなんて左巻きの人が許すわけありませんし、左巻きでなくとも多くの中高年は心情左寄りです。彼らが力を持っている間は暴力には暴力でしか対抗できない、という当たり前のことを言うだけで極右扱いされるでしょう。

            散々ブログに書いてきましたが日本人はソフトを苦手とします。ウォーターフォールしか受け付けないからです。そうなると、強烈なトップダウンの組織以外は凋落の一途でしょうね。

            シン

            0
      2.  外務省の立ち位置、役割についてもそろそろ見直す時期に来ているんではないでしょうかね?今までのように単純に金をバラまいて仲良しクラブでやっていくなんて甘いでしょう。税金を納入した会談やODAを外交交渉に戦略的に結び付けられるか、厳しくチェックされねばならないでしょう。
         今回のトランプ氏の来日に要した費用を概算しても、ざっと10億円単位に上るでしょう。(二万一千人の警官の配備、高速道路の通行規制による経済的機会損失、護衛艦の工面etc・・・・)F35の購入まで含めると1000億円単位です。
         安倍内閣発足時から国防費は増長の一途であり、今後の社会保障費用との兼ね合いで、どこで落としどころを付けるのか?今後安倍内閣の真価が厳しく問われて行かねばなりません。

        0
        1. まぁ、外交というものが費用対効果が見えづらく、かといってなしではいられないものです。それを考えると天皇家の外交効果は格安なのかもしれませんね。

          シン

          0
  5. 妻と楽しく本ブログを読ませて頂いています。
    (妻曰く、『文章に性格が表れるよね』と言われています)

    〇書けば書くほど、日本の救いがたさが見えますね。
     >日本の国防を考えるなら反中共諸国で連携して侵略を防ぐべきですが、
      日本人の意識はまだまだ大国であり、台湾、フィリピン、ベトナムと連合する
      ことなど考えてもいません。無条件に下に見ている平和ボケした人たちです。
      →今の行き詰まり感は、幕末に通ずるものがあると思います。
       ただ違うのは、今は『とりあえず生活に困らない』ので
       茹でガエルの如く、知らず知らずのうちに再起不能になりそうですね。

     >台湾は中国に取り込まれますよ。
      →テリーゴー氏が当選なら、中国への同化が進むでしょうね。
       なら韩国瑜氏が当選ならどうでしょう?(前者より中国寄りでない意見があるようです)
       もし台湾が中国に同化した場合、李登輝氏と金門島を守り
       台湾国軍を近代化した白団の面々が草葉の陰で泣くでしょうね。

     >徐々に日本びいきから中国びいきになってきています。
      →ロアーミドル以下はその傾向のようです。
       半面、教養があるミドル以上は中国との同化に未だ嫌悪感を抱いている印象があります。

     >韓国はどんどん北寄りになりつつあるので、既に西側ではなく東側に移りつつあるのかもしれませんね
      →もともと『華夷思想』に取り込まれた『小中華』である韓国は中国同様【大陸国】でしょう。
       それを東西冷戦の都合で、便宜上【西側諸国】に位置付けられただけと思います。
       現在となって、もともとの【本質】に戻っただけに過ぎないのでは?

     >左巻きでなくとも多くの中高年は心情左寄りです。
      →マスコミ・大学・教職員など国民世論に関わる部署に対する、
       某国の世論工作は成功したわけですね。団塊以上の老人が根絶やしになるまで、
       日本が浮かび上がることはないですね。

     >強烈なトップダウンの組織以外は凋落の一途でしょうね。
      →尖った意見・提案に対して、ダメな理由を並べ立てて潰し、各部署の意見を全て取り入れた結果
       『売れない事業』で構想・企画化し事業化したがやっぱり売れず、
       その後も【失敗を基に修正も行わず】、【関連子会社は解体・解雇】、
       【決定した役員は相談役】へご栄転、わかりますw

    1+
  6. >左巻きでなくとも多くの中高年は心情左寄りです。
    〉マスコミ・大学・教職員など国民世論に関わる部署に対する、某国の世論工作は成功したわけですね。団塊以上の老人が根絶やしになるまで、日本が浮かび上がることはないですね。

    戦後の日本国民洗脳は完全に成功しましたね。洗脳のプロが来日してたのも、某国の情報公開法で確認されてるようですし。
    最近話題の政治家の戦争発言があそこまで叩かれるのも正に洗脳の結果でしょう。
    交戦権は独立国なら当然の権利なんですけどね。

    1+
  7. 香港で200万人の大規模なデモが起きましたね。
    香港の人口を考えると、とんでもないクーデターです。

    中国では司法が独立しておらず、警察、検察、裁判所は一党独裁政権の支配下にあるため、
    香港から中国本土への犯罪者引き渡しが可能となると、中国共産党にとって都合の悪い人物を自由に逮捕できるという恐ろしいことが起こりえます。

    それを恐れ中国本土へノーを突きつけたということですね。
    天安門事件から30年がたち、民主化の流れが加速し始めましたね。

    習近平政権は今まさにピンチで、外からはアメリカに脅され、内からは民主化が加速し、もはや何も変化なしでは済まされません。

    傷が浅いうちに負けを認めたほうが良いとは思いますけどね。
    次のG20の米中会談で何か起こるのか気になるところです。

    一方、日本では年金2000万不足デモが起きていますが、金融庁の報告書をろくに理解もせずに行っているように思われ、恥ずかしいかぎりですね。

    1+
    1. 内乱が香港からとは意外でした。内陸地方から反乱かな?と思ってましたね。

      ただ、香港人は良くも悪くもドライで諦めも早いです。中国への返還時もあっという間にカナダ、オーストラリア、イギリス、シンガポールなどに散っていき、そこで一旦国籍、地盤を確保して何もないことを確認して香港に戻っていきました。今回のデモリーダー達もかなりの数が外国籍を持っているか、親戚が外国にいて資産があり、危ない時はサッと逃げるだろうと思います。

      シン

      4+
      1. 香港には日本関係の商売をしている人が非常に多いです。
        今回のデモのリーダー格の1人である女子大生が来日して会見を開いていましたが、デモの結果次第では日本にも流れてきそうです。

        0
    2. 年金に関しては40過ぎてやばさを実感した私が言うのもなんですが何を今更ですよね。私も報告書は読んでいませんが、この種の計算は持ち家を前提としていますから、火に油を注ぐやつが現れるかもですね。

      0
      1. 私は年金など税金の一種であり、見返りを求める性質のものではないと考えてます。年金なんてもらえたらラッキーくらいのものであり、何騒いでるの?と思いますね。誰がどう考えても少子高齢化で成り立つわけないし、どこかで破綻するなり、インフレですずめの涙にするしかないと思いますね。

        シン

        1+
        1. ホントそれですよね。もらえたらラッキーとまでは思わないですけど(払った分はもらえると思っている)、年金だけで暮らせないのは分かりきっていたことです。何を今さら、と思ったのですが、騒ぎまくっている人たちを見るとこの人たち正気?って思いますね。

          そこで「嘘つき!」「国民の怒り!!」などと騒いでいる野党を見ると、どうしようもないなと思います。
          何か他に案があるなら出せばいいし、文句言うだけなら誰でもできるよって話ですよ。野党が全部共産党に見えます。

          4+
          1. > 何を今さら、と思ったのですが、騒ぎまくっている人たちを見るとこの人たち正気?って思いますね。

            細かな試算はわからないにしても、年金だけでは足りないというのは常識の範囲かと思っていましたけどね。

            一部の人は年金だけでは足りないなんて聞いてないとか、二千万も貯められないとか、将来が不安で騒いでいるのでしょうね。
            しかし、そんな理由でデモをしても何の解決にもなりません。

            そんな暇があるなら、老後も健康的に働くことや、お金を貯める習慣を身に付けること、資産形成の知識を身に付けることなど考えるべきですね。
            まあ、金融庁の報告書もそんな内容で、わりと良いことが書いてあるのですが、捻じ曲げて言うマスコミや野党にはうんざりですね。

            2+
        2. >私は年金など税金の一種であり、見返りを求める性質のものではないと考えてます。
          →まさに、その通りですね。「年金」というネーミングですが、実質は税金と同じですからね。
          現役世代が支払った年金がそっくり老人どもへの支払いに消えているわけです。
          ここの部分を勘違いして、若い頃に支払った分が老後に返ってくる、とかいうあほうが多すぎるのです。
          わかっていない人のためにざっくり説明すると、毎年現役世代が支払った年金税だけでは足りないので、通常の税金からも補填して、老人どもに手当てを支払っているのが、この国の現状です。
          どんどん減っていく働き手から絞り上げている、こんな国が経済発展などできるわけがないのですw
          ちなみに、老後に不足するという2000万円は、結婚せずに子供を作らなければ、養育費・教育費がかからない分、そっくり用意できます。

          1+
          1. >2000万円は、結婚せずに子供を作らなければ、養育費・教育費がかからない分、そっくり用意できます。

            →結局、子供を作らずに金を貯めておくことが、個人レベルでは最適戦略なんですよね。
            既に正社員のおっさんの給与が65歳まで保証される代わりに、若者が正社員になれないのも、搾取そのものです。

            1+
          2. 子供を作らない方法もありますが、3世帯住宅にして親の持ち家に住む方が遥かに節約効果が大きいです。
            親が子育てを手伝ってくれるので、保育所も必要ありません。

            1+
  8. 野党にとっては、内容はどうでも良く、国民の同意を得られやすく現政権への批判の矛先さえ得られればそれでいいということなんでしょうね。

    私も読んでませんが、国民は難しそうな金融庁の報告書なんて読みはしませんよ。ワイドショーの内容を鵜呑みにするだけです。

    3+

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