じゃあ、富裕層は出て行く

日本から富裕層が着々と出て行っていますね。大企業オーナーだけでユニクロ、ドンキホーテ、HOYA、ベネッセ、と挙げられ、細かいことを言い出すとキリがないくらい出て行ってます。

相続税

富裕層が出て行く直接的な理由は相続税です。世界的にも有数の重税です。日本に並ぶのはフランス、韓国くらいでしょうか?投票率が低いダメ国家の証でしょうかね?両国も同様に富裕層の脱出、脱税が絶えません。

相続税って、二重課税と言ってもいいんじゃないですか?所得税、住民税を払っているのに、さらに払えっていうのが、時代遅れなんだと思います。なんで、自分の資産を子供でなく国庫に入れなければないのでしょうか?

多くの国が相続税を廃止傾向にあり、富裕層に逃げられるくらいなら多少でも払ってもらった方がマシ、と言うのが世界的流れですが、日本は逆にどんどん厳しくしてます。そして、更に逃げられてます。

衰退

日本そのものが衰退していき、成長をしないのなら海外に目を向けざるを得ず、バブルで頂点をつけてからの失われた30年間、成長した企業は基本的に国際優良企業、デフレを逆手に取った企業だけです。

内需が期待できないので、自然と富裕層の目は海外に移り、資産も海外に移してきたと言えます。それを国税が理解しているからこそ、矢継ぎ早に富裕層の国外資産を調査しています。

そうすれば当然、富裕層は人的にも子弟を海外に送って第二拠点としたり、自ら引退後の拠点を確保して税金回避に動くのも当然の流れと言えるでしょう。

純資産百億円もあれば、何かしらの形で注目を浴びるので、自分を知らない人しかいないところに行きたいのは古今東西同じであり、有名人子弟はよほど出来がないのでないなら海外留学が一般的なのは当然と言えるでしょう。

二重国籍

おそらく、日本は限定的に二重国籍を認めざるを得ないと思います。韓国も日本の国籍法に倣っていたルールを変更し、事実上の二重国籍容認をしたように、頑なに二重国籍を拒んでいる国はほとんどありません。

仮に日本が二重国籍を頑なに拒み続けても、勝手に取得されていれば、追跡は内政干渉になる為、ほぼ不可能です。生まれながらの二重国籍は大坂なおみさん方式の日本国籍選択を宣言した上で、他の国籍を放棄せず、放置すると言う手段を取るだけです。これに罰則規定はなく、離脱努力義務でしかありません。

自らの意思で外国籍を取ったとしても黙っていればわかることはないし、罰則規定もないので、知らなかった、忘れていたと言い張られれば、どうすることもできません。であるなら、二重国籍を認めた方がマシでしょう。

こうなると、更に重税をかけていると逃げられてしまいます。よほどの有名人でもなければ、黙って外国籍を取得して、その名義で会社をタックスヘイブンに設立、子供も同様に外国籍で取締役として徐々に贈与された追跡不可能です。そもそもの名前すら変わってしまいますからね。

日本国内資産を国外に出すのは暗号資産でやれば、これもまたどこに行ったのかわかりません。どこにあるかわからないものは取り上げることは不可能です。単なる送金でも家族を海外に送っておけば、止めることは出来ません。

まとめ

水は高いところから低いところに流れる、と言うように、お金は税金の高いところから低いところに流れていきます。つまり、富裕層に重税をかけるのは国外にお金を追放しているのと同じことです。

国税がどれだけ頑張っても、どんどん新しい方法が編み出され、イタチごっこになるのは自然の流れでしょう。

13+

投稿者: シン

思いついたことを記事にして、コメントをもらって、議論するのが楽しくてブログをやっています。

「じゃあ、富裕層は出て行く」への12件のフィードバック

  1. 相続税が無い国って、非民主国家と人口の少ない小国ばかりでしょ?
    比較対象が全く参考になりませんよ。

    0
    1. ところがどっこい、超大国のアメリカも相続税基礎控除が極めて大きく、超富裕層でないと相続税を払う必要がないし、財団利用、国内タックスヘイブンもあり、逃げる必要がないんですよ。

      配偶者から相続税を取っているのは日本くらいで、最大55%というのは世界最高です。

      シン

      7+
      1. アメリカはそうなんですね。
        ざっと検索した感じだと、基礎控除の額からして、一般人には無いに等しいですね。
        確かに日本は前回の法改正で、最高税率UPと基礎控除の縮小をしました。
        取れる所から取れるうちに取ろうと言う、なりふり構わない感を感じました。

        1+
        1. そうなんです。

          なんで、そうやって認識違いを認めて議論にしていかないのでしょうか?その方が成長すると思いますよ。

          シン

          0
  2. 経歴詐称で有名な竹花氏は同様に日本の相続税について高い(というか税金全般高い)という指摘をし、
    回避策としてシェルカンパニーを使って租税回避を唱えていました。
    [https://note.com/nobulife/n/nd914e0271a97]

    日本で商売(MUP)しているのに租税回避できないなんて、そんなバカな。と相手にしていなかったのですが、
    数々の嘘がバレてやっぱりな。と思いました。

    租税回避するならここに書いてある通り、二重国籍状態で外国の会社からサービスを提供し、外国で納税してますって言い切れればOKですね。まぁ使うことは無い知識ですが妄想としてストックしておきたいと思います。

    0
  3. 昔、じゃあ地主のコメントで相続税について言及させて頂いた者です。
    私は悪く思われるモノをなんとかプラスイメージで捉えたいと思ってこう考えました。
    わかりやすい例ですとmk谷さんや、かの背番号51番元オリックスバファローズ所属の選手のように、プライベートカンパニー(資産会社)を作って奥さんを社長にするとか役員にする。そこまでやらないと税金対策は出来ないです。つまりこれは財務省的に言わせればどれだけ事業をでかくしても中小企業化なり株式の分割なりして所得も分けて(三木谷さんのpcが中小かは分かりかねますが)、税金を安くせよというメッセージでもあります。そしてそれは国家としては企業のドンが国内に留まってくれるからOKだ、という優しいサインでもあるのです。(優しいか厳しさなのかはどっちで受け止めてもらって結構です笑) 当然ですよね、ここまで税務に取り組まないと、その前段階で海外に行くという選択肢は当然に生まれます。その段階で海外に出ていかれた企業、企業資源もあると思います。それはサラリーマン企業でトップに権限が集中していないところで中途半端な形で起こりやすいということではないかと思います。あるいは後述する社会貢献家であるという面です。そして税務をここまで2重3重にするには理由があります。それは税理士、会計士の仕事が増えるという点です。つまりこれは士業の雇用先の確保なのです。ここまでくればマイナスではないなと思うのです。
    これに沿わず、所得税を満額払ってでもいいから社会に貢献するという方もおられます。それが2000年代中盤までありました、「高額納税者公示制度」という所謂、長者番付に載っておられた方々です。wikiにも書いてありますが、資産会社を使うことにより、長者番付は意味をなくしました。それが2005年ですからね。失われた30年のちょうど真ん中の年に当たるわけです。という経緯で色々なヒトへの再配分が要所で起きていると思います。
    豪勢に使うなら、投資にしてくれと財務省的には考えていると思います。
    しかし、経済を成長させたい、デフレから脱却させたいと本気で思うなら富裕層はもっと高額商品を買っていかねばならないということになるわけですけれども、
    それはバブル的消費ですが、もっと奨励されて良いと思うのです。

    私は商品を買うという単純な行動も実は単純な投資なのではないかと思うのです。
    いい車を高く買う、生産者側もいい車がいっぱい売れたからもっと良い車を高く売ろうじゃあ買おうというのが今は逆で、良い車をもっと安く売ろうじゃあ買おうなのです。
    そこが日本車が2010年のターニングポイントの前で、今は軽自動車が少しずつ高くなっていますからこれはデフレ脱却の可能性が出始めたなと思うわけですけれど…といったところです。
    また金融緩和もターニングポイントです。

    まぁですが、長期的に見て日本が沈没していくことは、犯罪率を除いた少子高齢化という社会指標を見れば、絶望的なのは変わりませんので、バブル崩壊を導いた財務省にはその責任を担って頂く義務があるかなと思います。富裕層もヒトですから。庶民もヒトです。たった1人や2人に出来ることは数少ないですから、社会の様々な機能で家族を支えていかないと社会指標は良くなりません。それこそ戦前レベルの家族制度を持ってこないと人口増加は厳しいでしょう。まぁそれが無理で代替案がロボットや移民でも良いですが、それをするということはますます海外へ行きたい人も増えて行くような気もしますし、そうもなりづらいような… ごめんなさいここはわたしにはわかりません笑

    すいません。大変長いコメントになってしまいました笑
    ここで失礼します笑

    1+
    1. 元メジャーリーガー、55/51が共に本帰国しないのは税金の問題もあるのだろうと思います。両18の家族も同様ですね。アメリカは入ってくるお金はスルーですが、出て行くお金にはめちゃくちゃ厳しいです。国籍離脱税が存在し、米国籍者だけでなく、グリーンカード保持者も帰国後も申告が毎年必要です。55は税金問題でグリーンカードを取得してない、と聞いたことがありますが、子供が米国籍であり、今は取得しているだろうと思います。結局、子供に米国籍があれば、帰国後も毎年申告することになります。日本の相続税負担は米国の比ではないので、本帰国するのでなく、必要に応じて帰国することにしているのでしょう。

      シン

      1+
      1. ありがとうございます。私は米国事情を知りませんでした。なるほど、面白いです。
        米国は、他国にプラスイメージで評価されることを望む。つまりMake other country dream of American Dreamという命令形なんですね。それに階層や求められる形によって、ドリームする方向が違うのは当然のことだと思います。
        でもこの状況を、51/55/18の現状をメディアでは表現表出することは出来ないでしょうね。私は、どんどん富裕層が日本から出ていくべきだと思うのです。この状況がクソだからですよね。今のメディアが日本の文化を守れているのかというと私は決してそうではないと思います。それに気づかない人が根底的に反省しそれが危機であるというところを自ら表現表出するまで私は待とうと思っています。
        日本は日本、海外の富裕層にとって本当に魅力があるのかないのか、一過性なのかそうではないのか。
        そのあたりが明らかになってくるとより楽しめますね。

        1+
  4. 相続税もそうですけど、所得税も増税されて給与所得850万を超える人が更に負担増となりましたね。

    一般に高所得者の方が世の中のことを考えてるし、納税も正確に行うのにその人達の負荷を増やしたらどうなるか、、、

    流石素晴らしき日本(笑)、一流先進国(笑)な国ですねww

    1+
    1. >相続税もそうですけど、所得税も増税されて給与所得850万を超える人が更に負担増となりましたね。

      他のコメントにあるように「給与所得」というのは一定の資産を持っていれば、いくらでも調整可能であり最も有利なやり方を選択するのが企業経営者、自営業では当たり前になっています。給与所得の増税はサラリーマン狙い撃ち、と言えます。

      給与所得がどうとか、というのがサラリーマン的発想であり、純資産がどうか、と言う議論になるのがアメリカでは当たり前になっています。二桁億くらいの純資産があれば、ファミリーオフィスを持つのが当たり前であり、三桁億になるとオフショア法人、財団法人なんかを利用します。

      怪しいセミナー屋が香港が、オランダが、とかいう節税テクニックを講釈することは多いですが、仮に理論的にできても維持費、管理費を考えると三桁億はないと意味ありません。怪しいセミナー屋が三桁億と純資産を持っているのでしょうか?前にシンガポールへの節税移住について書いたことがありますが、採算ラインは二桁億半ば以上、収入が億を越えてないと価値はないとしています。

      サラリーマンですら、二千万円越えると自分で確定申告が必要になり、そこで抑えてフランジベネフィット、ストックオプションに切り替えて行くことが多くなります。中小企業のオーナーは年収二千万円にしていることが多いです。これ以上にしても税率が上がり、手間、リスクが増えるだけでメリットがありません。であるなら、ほぼプライベートに使う家、車、旅行、子供の教育なんかを会社に負担させる方が良いです。

      その意味で自分で確定申告をしない日本人はまだまだ税金について無知であり、表面だけを見て嫉妬する愚民化が進んでいると思います。年収、フローなんて問題ではなく、「動かせる」純資産、ストックが問題なのだ、ということを知りません。

      動かせる、と書いたのは純資産が百億あろうが、しがらみがあり売ることも、貸すことも、自分で使うこともできない土地を持っていても固定資産税分だけ損をします。

      シン

      2+
      1. 老人切れば、税金やすくなると思うんですけどね。国の社会保障料が一番支出として割合が大きいので、いっそのこと社会保障は自己責任の下、全部民間にスイッチしたら良いと思いますけどね。まぁ、けどそんなこと老人国家日本で言ったら落選確実なのでダンマリが一番良いのでしょう。

        他方、コロナで老人の診療が減り、国の社会保障支出もある程度圧縮されるのではないでしょうか。まぁ、圧縮されてもGotoトラベルとか的外れな施策に分配するような政治家しかいないので先思いやられますが。

        1+
      2. 確かにそうですね。

        自ら法人成りをすれば給与所得は調節可能なので、所得税対策も出来ます。

        私の知り合いにも法人にして給与を200万前後にして後は会社の経費扱いとしている人もいます。

        とはいえ、法人成りによる節税対策もしてきそうなので、イタチごっこになるなら所得税を引き上げることは止めて欲しいです。

        それより消費税を上げてインバウンドに対する課税をしてもらいたいと思いますね。

        4+

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