そろそろ日本は尊厳死について真剣に考えるべきではないかと思います。ルール、運用が難しいので、誰も責任を取らないままに、なんとなく生かしているケースは誰の得にもなりません。ただ、日本の行政は責任を取ることが大嫌いなので、外国で一般化するのを待って、徐々に歪に取り入れ始めるのだろうと思います。
本人
何が死なのか？と言う問いに対する答えは難しいと思いますが、人間としての尊厳が失われている状態で生かされていても、本当の意味で生きている、と言えるのか、は疑問です。植物状態でほとんど反応すらできないとか、苦痛に耐えているだけで、自分の意思を一切伝えられないとかは、もはや死んでいると言っていいのではないのでしょうか？
近々に死ぬ予定がない今の私は、もはや快復の見込みがないなら、タイミングを見て尊厳死を実行して欲しいと思いますが、実際に自分がなってみたら惨めに生に執着するのかもしれません。その辺はなんとも言えませんが、生きていることで得られる喜怒哀楽がなくなれば、生の意味は限りなくゼロに近くなるのではないかと思います。
家族
多くの場合、快復見込みのない末期状態になってから、本人がその希望を伝えるのは不可能です。家族がどうするのか、を決断する責任を負わされます。そして、末期状態の病人が家族にいることは、経済的、精神的、体力的に大きな負担となります。最悪の場合、健康な家族の人生を台無しにしてしまう恐れさえあります。
地味に辛いのが、無関係な他人による「こうあって欲しい」と言う勝手な希望だろうと思います。献身的な夫、妻みたいな理想像を押し付けて、在宅介護すべきだとか、毎日見舞いに行くべきだとか、言うような圧力がかかるものです。そんなのは無視しろ、と言うのは簡単ですが、人の死がかかった場面だと、なかなか割り切れないものです。
財政
日本において財政赤字の最大の原因は医療制度にあると言っても過言ではないでしょう。どう考えても快復の可能性のない患者を医療技術によって強引に生かしているのが現状です。その家族に到底払えない額の請求書は健康保険が負担するので、生きてしまうのです。
もし、健康保険のない国だと、最低限の医療でダメなら諦めてください、と突き放せますし、尊厳死が制度化されている国ならどこかの時点で諦める基準になります。日本は良くも悪くもかなり広範囲に渡って保健適応範囲になるので、なんの希望も無い状態でも赤字を垂れ流して患者を支えることになります。
まとめ
医療技術の発展のおかげで、従来は治らなかった病気も快復の可能性があります。その一方で快復の可能性が全く無い状態でも延命治療が出来るようになっています。ある程度の年齢になったらアンケートを取ってどこまでの治療を望むのか、を行政に提出しておくのを義務化とすべきだろうと思います。義務を無視している場合、法律に従って淡々と処理することを明記すべきです。そして、一定基準を超えた延命治療は自己負担として、時間、お金共に無制限に助けることは無くすべきでしょう。
圧倒的に人数の団塊世代が本格的に寿命を迎える前に対策をしておかないと、日本は破綻へまっしぐらになってしまいます。ひたすら国債発行をしながら結論の先延ばしをする癖をどこかの時点で改めない限り、一度破綻しない限りは立ち直れないだろうと思います。
これちょっと面白い研究内容が機能twitterで報告してくれた方がいらっしゃたんですが
高齢者の年間医療費集中度と医療費総額上位者の診療内容
https://www.niph.go.jp/journal/data/70-2/202170020012.pdf
の171ページの表に 高齢者(65歳以上）の医療費の内 上位1%が 12.4%, 10%の高齢者が54.2%もの医療費を使ってるそうです。 これはガンとかその他手術や長期の入院が必要な 重篤な病気の場合だとありました。 そりゃーそうでしょう。
じゃあこれがいくらかかってんの？って話ですが
https://seniorguide.jp/article/1022341.html
より
国民全体の医療費が約40兆円（2006年） 後期高齢者（75歳以上）だけで35.4% なので約14.16兆円
医療費かかってるんですよね。 2022だと 確か44兆位に増えてたので 15～16兆円くらいだと思います。
10%の高齢者で54.2%もの医療費使ってるなら、例えば75歳以上の高齢者は大病を患ったら寿命として扱って、高額療養費制度を外すとかするだけでも 大幅に医療費削減になる可能性が高いです。 苦しみを少しでも和らげるために、緩和ケアは無料にするなどは必要でしょうが。 現在話題になってる、防衛費位は確実に出るでしょう（40兆で考えても ざっくり 7.7兆円, 44兆円なら 8.4兆円）。
菅前首相の置き土産（後期高齢者2割負担）が かなり効くと思いますね。
勿論 生活保護者も同様で、現在医療費無料ですが、高額医療へのアクセスは厳しく制限すべきでしょう。
薬の転売など見つけたら、 通報して金一封 生活保護の権利剥奪で、叩き出して良いと思いますがね。 それか受診ごとに最低受診料 1000円とか払ってもらうようにするのがいいのでは？って意見がありました。
年齢階級別国民医療費について、ベル牛さんのコメントのとおりで、特に医科診療医療費の割合差は目立ちますね。高齢者（65歳以上）の容態として仕方ないにしても、寿命から考えると異次元対応です。この統計を見て、人生100年時代とか良く言えたなと思います。
私は安楽死賛同派なので、尊厳死くらいで間誤付くのは勘弁してほしいですね。
本人と家族について、ここは感情的にかなり難しいという印象です。
健康な時から意志を示しておく必要がありますが、得てして準備出来る人は少ないです。
誰しも末期状態で生かされることは望んでいないでしょうが、綾小路きみまろの漫談の如く、自分のことだと思っていないのでしょう。
財政について、増税が免れない現実があるので、40歳になる月を目途として、尊厳死宣言を公正証書で行った者に対して、終身で一定の税控除を付与してほしいです。法的に義務付けは難しいですが、意志表示の恩恵は作ることが出来ます。良くあるポイント制やチケット制は論外です。
2035年までに、従来の梯子を外されるのは団塊ジュニアあたりが高齢者となる時までには、延命を良しとしない風潮になってほしいなと思います。少なくとも私は、子が成人となった時点で、尊厳死宣言は行うつもりでいます。
＞財政について、増税が免れない現実があるので、40歳になる月を目途として、尊厳死宣言を公正証書で行った者に対して、終身で一定の税控除を付与してほしいです。法的に義務付けは難しいですが、意志表示の恩恵は作ることが出来ます。良くあるポイント制やチケット制は論外です。
これは良いアイディアですね。何かしらのメリットがないと、面倒で先延ばしにして、いざという時には本人は判断できる状況になくなります。明確なインセンティブを与えて進めるべきでしょう。
シン
コテツさん シンさん
尊厳死の宣言書
https://square.umin.ac.jp/endoflife/shiryo/pdf/shiryo03/01/301.pdf
というのにサインして 身内や成年後見人・施設の人などにばら撒いておけば 延命治療は防げるそうです（逆にそれくらいしないと 医者に押し切られて 強引にされるケースもあるようです）。
こういうの周りからは言いにくいので マイナンバーカードなどで 意思表示を義務化してほしいですね。 してなかったり、延命治療を希望するのであれば 年金控除にペナルティ加えて 年金の支給額を下げるなどすればいいと思います。
高齢化社会が急速に進展してくるのはわかりきっていたことで、 社会保障費が膨張するのもわかりきっていたので、 年金受給者には少なくとも 終活についての 義務教育を施し 延命治療の可否などについて 意思表示を義務化すべきと考えます。
そういう話題を不謹慎だ！などと文句ばかり言って避けておいて、いざ死ぬ前になると何千万も使って延命治療を受けてるのが実情です。 家族なんかも自己負担低けりゃまともな判断できるかというと無理でしょうし 家族に決定権持たせるべきでないです。 そもそも。
国債なども発行して社会保障費賄ってるのに、将来世代にツケを回してまで 高齢者生かすのか？ それこそ犯罪以下の愚行だろう？って思いますがね。
私文書では証明力が弱いので、公正証書で残すことを薦めます。
ちなみに、日本公証人連合会の統計によれば、2018年の尊厳死宣言の作成数は1,906件だそうです。ざっくり推定で、作成者は高齢者と限定しても、18,000人に1人くらいの割合で実行する人がいると言ったところでしょうか。奇特な人ですね。
自分の行く末のことすら決めたがらない、特に団塊世代くらいは逃げ切り癖が付いているので、分かり切っていることでも放置が基本です。私個人は、愚行に加担する気はないですが、「日本は貧乏」がようやく浸透したように、愚行をやめさせる社会に変わるには、まだまだ年月がかかることなのだと感じています。
コテツさん
医師の方が 尊厳死宣言書を 自筆でサインして 身内にバラマキまくってたら効果あるよって ハッキリ言ってたので、相当抑止力あると思いました。
実際こんなものがあることを知ってる人は殆ど居ないでしょうし、家族なんて尚更触れにくい話題なので 仰るくらいの割合くらいしか書かないんでしょうね。
現時点で120兆を超える社会保障費があるので、今からガンガン削っていくしか 日本が少しでも衰退するのを食い止める手段は現実的に無いでしょう。
アルツハイマー病薬レカネマブ、米国で迅速承認…エーザイ「2030年に投与患者数250万人」https://answers.ten-navi.com/pharmanews/24652/
アルツハイマー病の薬が エーザイから発表されましたが
認知症の進行を若干抑えるかも？位の効果らしく それで年間350万かかるらしいです。 こんなもん保険適用されて 高齢者にポンポン使われたら それだけで10兆位ぶっ飛んで 完全に死にます。 保険適用自体の見送りがベストですが
・年齢一定以下に限定
・高額療養費制度の適用除外
・そもそも後期高齢者も3割負担
等は急務です。
今の政権だと 厚労省マジで終わってるので 保険適用で濫用コースマジでありえます。 生活保護者は 医療費無料で 高額な治療すら受け放題なのは論外でしょう。 最低限度のレベル明らかに超えてます。 元々風当たり強いのでこのあたりも一気に処遇変更が必要でしょう。
ただ、社会保障費圧縮を謳う政党や議員が殆ど居ないんですよね・・・
とおもったら
山本ごうさん
https://twitter.com/gohhog1?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
が社会保障費圧縮を全面に打ち出していました。 こういう主張をする議員が選挙で勝利して 延命治療など 大きな部分一つでも議論する流れになれば、
一つの単位がぶっ刺さるだけでも一気に数兆円単位の圧縮になるのも間違いないです（多分終末期医療を軸に攻めると思います）。
他の予算や政策とか 規模がちますぎるので、こういう議員を選挙で勝たせて 高齢者優遇主義に現役一丸となって中指を立てることが必要と思います。
尊厳死より生活保護受給者の医療費無料を見直す方が楽です。
200万人程度の受給者のうち、半数以上は65歳以上の高齢者ですし、年齢階級別年次推移から見ても、今後も高齢者割合の増加傾向は避けられないでしょう。団塊ジュニアが高齢者になる2035年頃には、さすがに見直されることを期待しています。
生活保護受給者の医療扶助予算は約2兆円になりますが、ここに踏み込めますかね。10年ほど前に橋下大阪市長が切り込んでましたが、未だジェネリック医薬品を原則とするとか言うとる場合かとは思います。
仰るとおりですね。 元々生活保護は風当たりメチャクチャ強いので 外国人生活保護も含めて 見直しは必須でしょう。
明らかに不正利用・転売の温床になってるので マイナンバー保険証は それなりに効果ありそうですが。
転売など 悪質な場合は 生活保護資格永久剥奪して 放り出せば良いと思います 正直。
防衛費増大するみたいなので 逆恨みしてくるなら ドローンなどによって 躾ければいいでしょう。 流石に生活保護制度悪用するやつまで面倒見きれないでしょ。
40歳位の若さでその判断は難しいというかできないでしょうね。別に医療費問題だけが国のすべてではないので、例えば今まで一所懸命働いてきた人が、不幸にして不治の病に罹り、そういう選択肢を迫られるような国になったとしたら、日本は増々魅力のない国になるでしょう。日本ではだらだらと長く生きてはいけないと言っているのと同じですから。老後健康であっていもそういう国には住みたくないですね。尊厳死宣言が必要かどうかということと（私は必要だとは思います）、医療費をどうやって下げるかという問題はいったん切り離して考えないと全体の問題の解決にはならないかなと感じます。そもそも医者に掛かれば病気はどうにかなるといった考えを持った人が年齢にかかわらず多い時点で、医療費は下がらないです。また人口の減少期にはこういう言った年金、医療問題はつきものですが、このまま日本の人口が3,000万を下回る位に減少するならともかく、数十年の穏やかな人口減少にもたえられないのであれば、その国家はまともな国家ではないです。
>例えば今まで一所懸命働いてきた人が、不幸にして不治の病に罹り、そういう選択肢を迫られるような国になったとしたら、日本は増々魅力のない国になるでしょう。
不治の病に対して、緩和ケアでなく、快復の可能性がない延命治療を行う国だから医療費が膨大になり、魅力がない国になっているんだと思いますよ。
シン
確かにシンさんのおっしゃる通りなんですが、緩和ケアを行うかどうかは、本人或いは家族（特に認知症、パーキンソニズム、レヴィ小体など）の選択・意思の問題であって、国家の制度がこれを強制する事とは違うと思います。さすがのアメリカでもそれはやりませんし、ここの論客の多くが国の制度として強制しているかのような意見が気になりました。
国家が延命治療の中止を強制をする必要はないと思いますが、無制限の援助はしない方が良いと思います。家族がどうしてもやりたいなら、自費でやって貰えば良いと思います。判断がつかない人のために国がガイドラインを設けるのは必要だと思います。
植物状態で自分の意思を一切示さない人を生かすために、家族が犠牲になり、国家を圧迫することを、本人は望んでいるのか？、という話です。私は尊厳が守れなくなったら延命治療を停止してトドメを指してもらい、家族は私なしの生活を楽しんでもらいたいですし、私に使う税金は他の快復見込みのある人に使ってもらう方が有意義だと思います。
シン
まずは、ようやく少なからずの日本人が社会保障費の元凶とそれの危険性を認識し始めたか、と言うのが私の感想です。私の記憶が正しければ、10年ほど前から匿名掲示板などで「老人をどうにかして始末しないと、日本の国家財政が崩壊する」と私は書きこんできたように思います。ほんの数年まで、「そのセリフ、まずはお前の親に言え」という反論ばかり受けていたように思います。「災害医療のtriageとか沈没するタイタニック号のように、全員を救済する手段がない状況で誰をどういう基準で選んで見殺しにするか」から人道論・感情論へ論点をずらされても、こちらは返答に窮していたのですが。一方、最近は老人をどう始末するかという意見が匿名掲示板で目立つようになりました。議論のきっかけとしては、良い評価を持っております。
さて、パッと思いつく現実の問題としては、下記があるかと思います。
まず、刑法的には、殺人罪や業務上過失致死罪などとどう区別するかだと思います。殺意ほどの強い恨みを多数の人間から買われている人が尊厳死を申告することは、素直に考えて、殺人の教唆犯や幇助犯の存在を示唆します。認可の後、「なぜか自主的に」希望者が毒薬を服用し、死に至るかもしれません。この場合の利害ある人間の扱いをどうするかが必要です。殺人・過失致死罪は論外だが、本来の目標は老人の減少です。「これは新たな違法性阻却事由か？」ぐらいの話をしておく必要があるかもしれません。それから、尊厳死の宣告書が上で記載されていますが、治療を停止した場合、この書類では医療者から業務上過失致死罪から逃れられない、と医療者が判断すれば、いわゆる延命治療を医療者は継続します。心臓止まって数時間みたいな人が搬送されても、患者は事実上死んでるので医療者はロクにやることがないのでのんびり対応できる場合もありますが、とにかく急いであれこれやらねばならない患者に対して、医療者に書類の真正を確認する暇はありません。（業界的な例ですが、急性心筋梗塞にdoor-to-balloon timeという概念があります。）真正な申告の有無を短時間で確認できるシステムの構築が必要です。
逆に、近親者他が当事者の死を希望しない場合があります。どうしても死にたい人の原因の1つに、多額の借金があろうかと思います。尊厳死希望者に多額の負債があった場合、相続者がうっかり普通相続してしまうと、相続者の一生が狂いかねません。同じ理由で、売れない土地なども相続を希望する人は限られます。相続放棄しているのに、被相続者の物件管理などを、子供などがお金をかけて管理している例もあります。これでは、本来の目的である、老人の減少を望めません。
そもそも私には尊厳死の定義がよく分かりませんが、これを認可することが社会保障費をどれだけ低下させるか疑問です。引き続いて安楽死（もっと積極的に死にたいことと定義します）の合法性、それでも不足ならば、究極的には他人による強制的な死の強要の正当性すら、議論も必要になるかもしれません。本来の目標は社会保障費の低下のはずです。
いわゆる三大疾病を他の病気と同じ扱いにしていいかどうか常々疑問に思っています。人間は永遠には生きられないという厳然とした現実に向き合えば、そうした診断を受けるのはもう天寿なのだと捉える人がいてもおかしくない筈です。社会全体の意識変革がなされれば、無用な痛みや苦しみを緩和して穏やかな終末を迎えてもらうことは本人だけでなく家族の負担も軽減されるでしょう。何より歳出全体の3割以上を占め、将来的には更に増大することが確実な社会保障費の削減が見込まれます。
しかし日本医師会は猛反対すると思います。ドル箱の安定財源を失うことになりますし、高額療養費制度があることで患者に自己負担をほぼさせることなく税金を丸々懐中に入れていた現状を手離すことにも繋がるからです。厚労省も権益の大幅縮小に繋がりかねないので反対するでしょう、予算や天下り先にも影響が出るでしょうから。何より財務省にとっても社会保障費は大きなツールになっています。歳出削減圧力が働きにくいのでその分の歳入計画をほぼ無批判に建てられますし、増え続ける社会保障費を名目にあらゆる増税を推し進めることができます。お金に色は付いていないにも関わらず医療や年金のために消費税の増税分を充てるとか喧伝していたのを聞くと強い違和感を感じます、目的税ではなく一般財源なのだから歳入と歳出全体に渡って論じていくのが普通なはずです。国民を舐めてるんだと思います。普段プライマリーバランスの黒字化を叫んでいるくせに、歳出を削減するのではなく歳入の方を増やそうとします。財務省にとって大事なことは沢山とって沢山配り、利権を最大化することです。診療報酬をめぐって厚労省と争ってる体を装ってますが所詮出来レースだと思います。
尊厳死を普及させるには政治家がリーダーシップを強力に発揮するしかないですが、医師会は日本最大のロビー団体とも言われていて莫大な政治献金を行なっています。その原資は元を辿れば税金なんですけどね。組織内候補もたてていますし、選挙協力もしています。一連のコロナ騒動をみても、国民よりも既得権と業界の利益を常に優先しているように感じていた方は多いのではないでしょうか？
私はほとんど絶望しています。
記事の趣旨を医療費削減ということに限定するならば、日本人に限らず国民の医者や医療に対する間違った期待感をまず一掃しなければいけませんね。まず病気の８割位は医者に行こうが行くまいが治りません。ガンが治ったという表現も正しくはなく、100％原因がわからないものに対してこういう表現を使うと、再発でもしたらアメリカではまづSueされるでしょう。従ってCuredではなく、Treatedというのです。要は医学の発達、発達といいますが、基本は何も発達していなくて、所詮対症療法なのです。透析なんかもそうです。年齢にかかわらずそんなことをいつまでやるんですかね。まあいつまで生きるかは本人が決めるしかないですが。そこら辺のところをよく国民にわからせて、とりあえず内科みたいなものはきちんとしたデータベースでまず調べれば、医者にいくべきかどうかなんて殆どの人がわかるでしょう。医療にたいする変な期待感と無知が相まって医者に行くから、医療費がかさみ不要な薬価もかかる訳です。体温が40度以上とかになって解熱剤を使うとか、膿疱性乾癬になってステロイドを使うみたいなのは緊急処置でわかりますが、すべての薬は副作用があるので基本使わない方がよいです。そんなことをやっているから医療費が高騰するのです。それから仕事上の失敗（この場合、誤診とそれに伴う間違った処置）があった場合、それを無償でRecoverしなてよい職業を私は医者以外に知りません。そのような場合は患者、保険とも本来は払う必要はないと考えています。その辺のことが分かれば医療費なんていうのは簡単に下げられますが、結局は政治なんでしょう。私の場合は色んな理由で長男が医者になるのを反対していましたが、結局残念ながらそうなってしまい、アメリカのかなり有名な大学病院で心臓外科をしています。そういう職種は一応完治したと言えなくもない手術もあるのでまだよいのかもしれませんが、アメリカの場合医療費が高すぎます。何にそんなにかかるのかと思いますが、医者の給料も高すぎますが、病院の収入が尋常ではないです。息子曰く、医者の給料については時給見合いではそれ程でもないと言っていますが、私は高いと思っています。一点だけ彼を擁護するならば、相当の借金をして大学を卒業しているので（それでも人並み）、Medical Schoolの学費が高すぎる（私立はともかく州立でも高い）ことからしてこの業界の問題がありそうです。業界といえば、医者をMedical Doctor（日本では先生？）といいますが、本来DoctorといってよいのはPhDだけであって、そういう業界用語を横行させて、大概は大したことをやっている訳でもないのに何も知らない人から多額の金をとろうというのも何とかした方がよいですね。Medical SchoolやLaw SchoolのDgreeというのはProfessional Degreeで要は職業専門学校的なDegreeな訳ですから、大切なのはLisenseであってPhDでもない人がDoctorと名乗るのはいかがなものであろうと思います。その辺はわかっている人はわかっていますが、大方の人は違うので、Doctorという業界用語に騙されて、Unreasonableなお金を払ってしまうのです。現在の科学では骨折など物理的なものを除いて、基本病気は自分の免疫力が頼りですが、免疫のことなど何もわかっていないので医者は何にできないと思っていた方がいいです。また医者は臨床家であって科学者ではないので、免疫の基礎研究は殆どの場合できないです。
最後に話を本題に戻すと、私が医者に期待するのは、とりあえずの苦痛除去だけです。例えば腎不全になって（例えばeGFRが10以下位？)になって透析をしないとどれ位苦しいのかわかりませんが、そういう状況になって生きたいとは思えませんが、苦しむのは嫌だなとは思います。なので楽に逝ける手助けをしてもらえればそれでよいです。
記事の趣旨を医療費削減ということに限定するならば、日本人に限らず国民の医者や医療に対する間違った期待感をまず一掃しなければいけませんね。まず病気の８割位は医者に行こうが行くまいが治りません。ガンが治ったという表現も正しくはなく、100％原因がわからないものに対してこういう表現を使うと、再発でもしたらアメリカではまづSueされるでしょう。従ってCuredではなく、Treatedというのです。要は医学の発達、発達といいますが、基本は何も発達していなくて、所詮対症療法なのです。透析なんかもそうなので、若くてもそんなことをいつまで続けるんですかね。まあいつまで生きるかは本人が決めるしかないですが。そこら辺のところをよく国民にわからせて、とりあえず内科みたいなものはきちんとしたデータベースでまず調べれば、医者にいくべきかどうかなんて殆どの人がわかるでしょう。医療に対する変な期待感と無知が相まって医者に行くから、医療費がかさみ不要な薬価もかかる訳です。体温が40度以上とかになって解熱剤を使うとか、膿疱性乾癬になってステロイドを使うみたいなのは緊急処置でわかりますが、すべての薬は副作用があるので基本使わない方がよいです。折角自分の体が発熱して外敵を攻撃しているのに解熱剤飲んでどうするんでしょうか。そんなことをやっているから医療費が高騰するのです。それから仕事上の失敗（この場合、誤診とそれに伴う間違った処置）があった場合、それを無償でRecoverしなてよい職業を私は医者以外に知りません。そのような場合は患者、保険とも本来は払う必要はないと考えています。その辺のことが分かれば医療費なんていうのは簡単に下げられますが、結局は政治なんでしょう。私の場合は色んな理由で長男が医者になるのを反対していましたが、結局残念ながらそうなってしまい、アメリカのかなり有名な大学病院で外科をしています。そういう職種は一応完治したと言えなくもない手術もあるのでまだよいのかもしれませんが、アメリカの場合医療費が高すぎます。何にそんなにかかるのかと思いますが、医者の給料も高すぎますが、病院の収入が尋常ではないです。息子曰く、医者の給料については時給見合いではそれ程でもないと言っていますが、私は高いと思っています。一点だけ彼を擁護するならば、相当の借金をして大学を卒業しているので（それでも人並み）、Medical Schoolの学費が高すぎる（私立はともかく州立でも高い）ことからしてこの業界の問題がありそうです。業界といえば、医者をMedical Doctor（日本では先生？）といいますが、本来DoctorといってよいのはPhDだけであって、そういう業界用語を横行させて、大概は大したことをやっている訳でもないのに何も知らない人から多額の金をとろうというのも何とかした方がよいですね。Medical SchoolやLaw SchoolのDgreeというのはProfessional Degreeで要は職業専門学校的なDegreeな訳ですから、大切なのはLisenseであってPhDでもない人がDoctorと名乗るのはいかがなものであろうと思います。その辺はわかっている人はわかっていますが、大方の人は違うので、Doctorという業界用語に騙されて、Unreasonableなお金を払ってしまうのです。現在の科学では骨折など物理的なものを除いて、基本病気は自分の免疫力が頼りですが、免疫のことなど何もわかっていないので医者は何にできないと思っていた方がいいです。また医者は臨床家であって科学者ではないので、免疫の基礎研究は殆どの場合できないです。
最後に話を本題に戻すと、私が医者に期待するのは、とりあえずの苦痛除去だけです。例えば腎不全になって（例えばeGFRが10以下位？)になって透析をしないとどれ位苦しいのかわかりませんが、そういう状況になって生きたいとは思えませんが、苦しむのは嫌だなとは思います。なので楽に逝ける手助けをしてもらえればそれでよいです。それから皆さん高齢者限定で非難をするのはやめた方がいいと思います。みんなあっという間に歳をとって明日は我が身という事もありますが、それを言ってしまうと、若くても不幸にも寝たきりになってしまった人も同じなんですよ。そいうった理論だと、私も含め人間なんて大体の人が年寄りでも若者でも大したことはしてないんですから。じゃあ若いから寝たきりでも生かしておこうとはならないんですよ。もうそれは金だけが判断の基準になってしまう。別に年齢に関係なく、人間がいなくても地球は困りませんしね。それ位のものであるなら、（年齢に関係なく）やはり生きている事自体に意味があると考えるしかないですね。議論の源泉がちょいと歪んでいるように感じました。