日本にはみなし残業代って、ありますね。要するにその会社はグレーゾーンで労基法をすり抜けて残業代を払わない会社です、と言っているようなものなので、絶対に関わらない方がいいです。
36協定
労基法では36協定がないと、週に40時間以上の労働をさせられないことになっています。しかし、そんなのを守っている会社は極めて少なく、従業員と合意、不合意で労基局に届けをして、それ以上の労働をさせています。もしくはそもそも36協定を無視して届けてません。
つまり、日本では国で決められたルールである法律をろくに守らない経営が当たり前にされていて、それを国が取り締まるつもりすらなく、労働者が暴れるほど騒ぎ立てて、ようやく重い腰をあげるだけで、積極的に動こうともしてないのです。
そして、この36協定を事実上無効にすべく安倍政権は動いています。そもそも残業代という概念をなくして、裁量労働制という名の定額使いたい放題を導入しようというわけです。これ以上ないくらいの改悪であり、ブラック企業を野放しにするつもりなんですよ。
みなし残業代
求人を見るとみなし残業代制度を採用している会社は多いですが、これは残業代を払わない、ということです。仮に定時に終わって帰ろうものなら圧力がかかりますので、最初からみなし残業時間分は定時間に組み込んでいるのと同じです。
みなし残業代分を超えたら、その分は支払います、という言い訳をしてますが、ほぼ確実に支払いません。そういう会社は労務管理が杜撰で、タイムカードすらない、タイムカードを押してから仕事をさせるので、申請できないんですよね。
更に基本給を極力下げて、手当て、成果報酬という項目を上げて行くことで、残業代割増分を出来るだけ小さくしているので、残業代は一時間千円、というようなバイト並みの設定になっています。
実はそれは違法なんですが、従業員に残業代の計算式をしっかり伝えてもいません。本当は除外できる手当ては通勤手当、家族手当など、限定的であり、成果報酬分、営業手当ては除外できません。
残業天国
みなし残業代を取り入れている会社の経営者は残業が美徳、残業をしていることを頑張っていること、と定義をしています。だから、みなし残業時間以下の労働時間になったら、確実に評価が下がりますし、仕事を増やされます。
つまり、効率化に努め、定時間に仕事を終わらせても、残業をせず、みなし残業代だけを貰うことは出来ません。だって、経営者が残業をしないことを不真面目、ズル、不正とすら思っているのだから、当たり前のように圧力がかかります。
この日本のサラリーマンあるある、の習慣を安倍政権はガン無視しており、いくら裁量労働制によって過労死が報告されても、みなし残業代をもらって、残業しなくて済むようにしよう！、と出来るわけもないことを主張します。
だったら、みなし残業代という名目ではなく、基本給に組み込めばいいわけで、それは頑なにしないのは残業がなくなるわけないことは安倍政権もよくわかっており、企業側の熱いロビー活動に迎合して、残業代をなくそうとしているんですよね。
まとめ
自民党はあれだけ揉めた「定額使いたい放題」法案を強行採決して、無理やり通そうとしており、そうなれば、日本は残業天国として、合法的に死ぬまで働かされる国として、衰退の一途を辿るでしょう。有能な外国人は鼻で笑うようになり、内需は縮小し、国民は疲弊し、手がつけられなくなるでしょうね。
>実はそれは違法なんですが、従業員に残業代の計算式をしっかり伝えてもいません。本当は除外できる手当ては通勤手当、家族手当など、限定的であり、成果報酬分、営業手当ては除外できません。
厚生労働省のホームページを見ると、例示がありますね。住宅補助も良い例です。
労働者はこういうことを知らずに日々働いていると思っていたのですが、
最近、知っていても給料もらう側の労働者の立場が弱いので黙っているだけではないかと感じてきました。
法律でこうなってるから、ちゃんと給料払え！といっても、じゃあ新しい奴隷入れるから、お前いらないって言われたらお終いです。日本は学校教育のおかげで奴隷入手しやすいですし。
労働者として働くにせよ、コモディティしないことを意識して日々過ごすのは重要です。
違法を黙っている人の方が多いと、違法に反抗する人が間違っているような空気になります。そして、違法を平気でする企業でも採用できるので、反抗する人はいらない、とします。
安倍政権が定額使いたい放題プランはこの風潮を完全に助けることになります。それでも、黙って従うのが日本人なんですよね。
自分が奴隷やっていることを理解して、割り切って奴隷してないと感覚が麻痺して鎖の重さを自慢しますようになり、最後は倒れますね。
シン
36協定でも繁忙期は80～120時間まで半年は残業できるのでそれでもかなりキツいですね。
また、営業職の人からよく聞くのは営業だから残業代はつかないのは当たり前とか言ってましたね。
本来、36協定は週40時間労働を守るためのもので、そうは言っても繁忙期はあるから、ルールに従って残業代を払うことで許可します、と言うものですが、残業前提の仕事が当たり前になってしまい、残業代を請求することが悪になっているんですよね。被害者である労働者がそれを容認しているのが不思議です。
シン
ニコさん
>営業だから残業代はつかないのは当たり前
それは正しくありませんよ。営業手当が残業代を上回っているのであれば適法ですが、下回っているのであれば不足額を会社側は支払う必要があります。営業だから残業代はつかないわけではないです。おそらく、その方の労働時間について、残業は0時間か、せいぜい25時間で報告されていると思いますけどね。労働時間報告書で見れば、いかにコケにされているか分かると思いますが、せいぜい勤務時間に昼寝するくらいしか出来ないのが現状だろうなと少し同情します。
私はこれは今の仕事の仕方のままでは解決できない問題だと思っていて、経営者側に立ったら理解できなくもないです。
「営業は移動時間、外に行っている時間は勤務内とみなすか」
「同じ仕事を別の人間がやったらもっと早いのではないか。遅くやる人間のほうが多くもらうのは不公平だ」
といった理由です。設計職などにも同じことが言えます。確かに経営者側の意見だけ聞くとそう思います。
しかし、それならば職務記述書をしっかり作成し実行するべきです。自由を与えて成果報酬にするべきだし、早めに終わったらすぐに帰宅できるような環境を作らなければいけません。それをして初めて、経営者は上の2つの主張ができるのだと思います。
ですので、政府には職務記述書（JD）の徹底をお願いしたい。マネージャーはJDの内容を精査し、時間内に終わるものかどうかを判断する。現在もJDは存在しますが、名ばかりJDです。ストレスチェックと同様に、JDが機能しているかのアンケートを義務付け、ひどい場合には政府主導で是正するなどしないと、何も変わらないです。
今の日本社会は、労働条件がまともな企業を探すほうが難しいです。こんなことでは、どんどん消耗してしまいます。
そうです。
営業だから、と目的もろくになく外周りに行くなら残業代なんて払えるか！っという話になります。でも、行くべき時もあるので、それを判断するのがマネージャーです。少なくとも判断するために簡単にどこに何をしに行って何がどうなったか？を報告書を上げるべきですが、それをすると日本ではとんでもない時間を使って報告書作成をします。管理職はろくに権限もないので、どうにもできません。
日本社会が意味のないことで疲弊しており、意味のあることにお金と時間をかけられなくなってます。
シン
営業日報、営業ミーティングが、時間的負担になっています（特に日報）
特筆事項が無ければ、どこに行って何をしていたかだけをメモ程度に記入するだけでよいと思います。
ミーティングも定期的にするのではなく、必要なときに相談・召集し、1,2ヶ月に1度でよいです。
マネージャーへの報連相をしっかりすれば、週1のミーティングなど無駄が省けると思うんですよね。
もちろん、ミーティングはしないよりした方が意思統一にもなるし意義はあるのですが、みんなの時間を割いてまでする必要があるのかな、という話です。
夫は、毎朝のスタンドアップミーティングがすごく効率がよくて好きだと言っています。
各自1分ぐらいだけ、進行状況等を報告確認するだけだそうです。
Akiさん
確かに、朝礼は短い時間でお互いの仕事を把握できますし、決まった時間に集まることで規律が保たれるという側面もあります。
しかし、特に話すこともないけども朝礼で集まらなければいけないので、それに労力を使うことも多く、毎日のルーティンに組み込んでしまったらそれだけ時間をとられるという負の側面もあります。
臨機応変に変えることが1番だと思うのですが、それをアレンジするのも負担なので毎日・毎週と習慣化してしまうのでしょう。
なんか難しいですね。
何にも記録がないのはダメですが、負担になる程、日報だとか、ミーティングなんかする意味がありません。
ミーティングやるなら、事務局がきちんとアジェンダを作って、事前資料を送付して、隙間時間に目を通してもらい、必要な人だけが参加して、いきなり意見交換できるようにして、その結果を議事録として送らないとやる意味ありません。そうでないなら、マネージャーが決定事項を連絡、言うことがある人が一言言うだけのミーティングで十分です。
シン
入社３年目から自動的に裁量労働制になる会社がありました。
そこでは、平日は定時で帰り、土日に働いて休日出勤手当てを受けるという離れ業が有効でした。
残業代を無くすと、報告や指導が疎かになって、チーム力が低下するのも良くないです。
あとは、仕事の押し付け合いも発生しますね。働いたら負け。
>そこでは、平日は定時で帰り、土日に働いて休日出勤手当てを受けるという離れ業が有効でした。
管理職が管理してないんですよね。こんなことされたら、経営者が残業代どころか、休出手当も出さなくなります。
>残業代を無くすと、報告や指導が疎かになって、チーム力が低下するのも良くないです。
自分の仕事しかしなくなりますからね。だから、管理職に権限を与える代わりに報告、指導を職務領域として明記してやらせるしかありません。
シン
法律が有っても知らない、使わないでは全く意味が有りませんが、会社と労基署を入れて交渉すると、異邦人の様に扱われましたが、ほぼ完全勝利でした。
この問題の根本的な原因は解雇規制ではないでしょうか。
男女平等という優遇を求めるのに強者の庇護に入りたいというのはアンフェアであるように、公正な労働契約を求めるのに解雇規制という優遇を求めるのはアンフェアであると考えます。
解雇が自由であれば逆に新規雇用のハードルは下がります。
労働者は解雇されやすくなりますが仕事はもっと見つけやすくなり、雇用者からすると労働にあった待遇にせざるを得なくなります。
現行の解雇規制のもとでは無能な労働者を助けるかわりに優秀な労働者が割を食っていますし、もっとも割を食っているのは雇用者です。
合理的な男性が法律婚を避けるように、合理的な雇用者が解雇規制でも損をしない仕組みにしようとするのは当然のことで、根本原因を解消しないとこの手の問題は解決はしないと思います。
そうです。
ただし、解雇規制の緩和は労働法の遵守を徹底した後であるべきです。そうでないと、元々立場の強い使用者に有利になりすぎます。解雇をチラつかせながら労働法無視を強要可能になります。アメリカでは解雇は日常茶飯事ですが、労働法の違反は厳罰対応が徹底されていることと対になっています。
シン
解雇規制を緩和してしまうと私が一度ゲストエンジニアのボデーメーカーへの派遣で経験したような労働者を使い潰すような憂き目に合いますし、責任持って雇わないので新卒採用の貴重な教育を受けられなくなります。
だから、解雇規制を緩和することは良いですが、まずは労働法の遵守を徹底しないと国が疲弊します。
シン
さらに国際標準から外れている事と言えば、累進過ぎる課税でしょうか。
標準的な年収の日本のサラリーマンはアメリカやシンガポール並に税金を払わず
に過剰サービスを享受できますが、高収入だと北欧の福祉国家並に徴収されます。
お上からしたら、恵まれてるのだからブラック環境くらい耐えろ！という事で、
庶民からしたらブラック環境は我慢できるが可処分所得格差は我慢できない！
という感情論なのでしょうか。
日本の累進課税はこんなものかな？と思います。アメリカは州によりますが、日本と累進課税は変わりませんが、福祉はないに等しいです。シンガポールは税金が安い代わりに福祉はうすい。欧州は累進課税がエグいレベルですね。フランスは一億円超えた分は７割取られる、というエグさです。それで国外に逃げる人がいるくらいですね。
シン
シンさん
フランスの高所得者は、子沢山なら税金ほぼほぼ免除されますよ。イギリスやドイツも自動車が税控除対象になったりで、サラリーマン高所得者（ミドルクラス）に関しては最大所得税率よりもどれだけ免税範囲に入れられるかが決定的に重要です。