じゃあ、合法二重国籍

蓮舫党首は二重国籍で、台湾国籍を離脱した、と言ってますが、戸籍を開示しないのは離脱できてないからです。その場合、合法二重国籍になりますが、彼女は政治家なので、立ち位置が困ってしまいます。

離脱不可

台湾は中国の圧力により、国際社会から、国として認められてないので、台湾国籍離脱したいとして、台湾に離脱証明出してもらっても、日本では正式書類として認められないので、離脱しようがありません。日本が認めてしまうと、中国が怒り狂うので認めるわけにいきません。公式には台湾は香港と同じ、中国の特別区みたいな扱いで、国ではありません。

じゃあ、香港はどうなのか？、というと、少し複雑で、イギリス返還前にパスポートを取得して、イギリス海外市民、という特別枠を手にしていると、イギリス人扱いなので、イギリス国籍から離脱可能ですが、それ以降に香港独自のパスポートを持っている人は国ではないので、離脱不可能です。

他にはブラジル人は国が公式に離脱を認めてないので、日本国籍を取っても、ブラジル国籍は離脱できませんので、ブラジル人サッカー選手は日本国籍に限らず、他の国の国籍を取りたがるわけです。ブラジルパスポートは不便なので、他の市民権を得る、母国籍は失わないので、失うものがありません。ほとんどの場合、チャンスがあるなら、取っておいて損はない、ということです。

出生

片親が外国人、出生地主義の国で生まれた人すべてが合法二重国籍ではありません。グレーゾーン二重国籍の人たちも多く存在します。と言うのも、1985年以降に出生によって、二重国籍を得た人は22歳までは合法二重国籍として過ごすことができます。判断できる歳まで、待ってくれる、ということです。

そして、22歳までにどちらかの国籍を選択する「努力」をすることが求められていますが、罰則のある「義務」ではありません。だから、ほとんどの人が日本国籍を選択して、そのまま放置しています。もう一つの国でどう処理したかはわかりませんし、内政干渉になるので、日本は放置するしかありません。例外はドイツで、協定があるので、お互いに二重国籍を通告します。

宇多田ヒカルさんはアメリカ国籍を捨ててないと思いますし、日本国籍も保持しているでしょう。ビルボードの説明だと、日系アメリカ人、となっているのを見たことがあります。まぁ、アメリカの税制は属人主義なので、あれだけのお金持ちなら、申告は税理士に任せられるし、イギリスの税金はアメリカより高いので、余分に払う必要はないでしょう。

普通の人が出生地でアメリカ国籍を取っても、メリット、デメリット両方なく、日本パスポートでは無理で、アメリカパスポートなら、ビザフリーでいける国があるのかもしれませんが、私は知りません。成人してアメリカに住まない限りは「知らなかった」ということで、税金申告義務はないですが、成人して一度でも住むと、アメリカ以外で住んでも、申告義務があり、してないと、最悪、ムショにぶち込まれます。

現状

ペルーのフジモリ元大統領が国を追われた時に日本に「日本人として帰国」しましたが、日本では1985年以前に二重国籍になった人は合法二重国籍なので、他国の宰相になったからと言って、放棄する義務もないのです。だから、彼は亡命でもなく、帰国してきました。まぁ、彼にとって、日本は地の利があるわけでもなく、すぐ帰りましたけど。

つまり、比較的最近まで、二重国籍問題は明確な規定なく放置されていたわけで、諸外国でも、いろんな議論があります。EU内では二重国籍の意味がなくなってしまったものの、イギリスでは離脱問題に発展しましたし、その旗手であるボリスジョンソン氏がアメリカ国籍保持者、というトラブルもありました。

グローバリズム、ナショナリズム、と各国でゆれ動く中、各国でどうしたものか？、と議論しているところで、両親の国籍が違う人は増えるし、出生地主義は憲法に定められているので、なかなか変えることは難しいです。つまり、二重国籍は増え続けるわけです。

成人が自発的に外国籍を取ったのなら、市民権を停止させる、ということもさほど難しくないのですが、本人の希望とは関係ないところで、二重国籍になった人から、どちらかの国籍を強制停止する、というのは結構難しいわけです。

まとめ

私は蓮舫党首が二重国籍であることは知っていましたから、驚きはないです。台湾ハーフが二つパスポートを持って使い分けているのも見てるし、それが合法なのも、政治的事情なので、理解していました。まぁ、この件に関して彼女が悪いわけではないので、責めるつもりはないですが、一国の宰相になる可能性が少しでもある人が二重国籍ってどうか？、と思いますよ。

どんなにキレイゴトを言っても、政治家とはその国、その自治体の為に利益をもたらす為の代表者なので、代表者が外国籍を持っていたら、代表者に相応しくない、と判断されてもおかしくないでしょう？背信行為をする可能性が高くなります。だから、世界的に市民権について統一ルールを話し合う時期に来ていると思います。