どの国も欲しい移民は同じで、奪い合いだと言っても構いません。
投資家
海外から資金を持ってきて、雇用を生み出してくれるなら、どの国でも大歓迎なので、多くの国に投資化スキームの永住権申請が存在します。世界がボーダーレス化すると、お金持っている人が税制優遇していくれる国に逃げるようになってきますし、その受け入れ先は多くあります。
日本は金持ちいじめが大好きなので、金持ちはどんどん国外に出ています。実際、HOYA会長はシンガポール、ベネッセオーナーはニュージーランドに移住しました。もちろん、彼らの目的は節税であり、特に相続税を意識した移住でしょう。日本の相続税は世界にも類を見ないほど高いので、それを避けようとするのは当然です。
駐在員として海外に行くとお客さんとして迎えられるのはそのうち帰るから、というだけでなく、その国に投資して、雇用を生み出す企業の代表者としてきているからで、本人はしがないサラリーマンであっても、投資家の代理人として優遇されるわけです。それに勘違いして、調子に乗る駐在員は多いですが、その人自身は歓迎されないことがほとんどです。
技術者
優秀な技術者はどこでも欲しがるので、奪い合いだといってもいいです。永住権にポイントシステムを持っている国では技術にポイントを与えて、出来る限り技術者を受け入れようとする一方で、スキルのない文系を出来るだけ避けて、拒もうとします。その手の文系大卒はどの国でも余っているので、現地人の雇用を奪う可能性が高いからです。
日本は世界でも類を見ないくらい技術者を冷遇する国なので、優秀な技術者で日本に移民したい人など、ほとんどいないでしょう。苦労して身に着けた技術の対価が何のスキルもない文系と同じ給与テーブルで評価される、というふざけたシステムに納得するわけがありません。優秀な人間ほど自分の勝ちに敏感なのが世界的には当然です。
奴隷
シンガポールの繁栄は奴隷に近い待遇で働く外国人労働者に支えられています。そして、彼らはシンガポールに居つくことが許されず、状況が変わったら、即強制送還される立場にあります。こういう奴隷待遇で構わないなら、どの国でも欲しいに決まっています。雇用の調整弁として都合のいい時だけ使えます。
これが何年かすると、人権が、、、と左翼が騒ぎだすと、単純労働者が永住権、市民権をとるようになり、彼等は生活保護を申請して、社会保障を濫用します。この辺の事情は欧州、オセアニアなど、福祉国家でよく見かける光景で、最終的には国を食いつくす存在になるのは昨今よく見られます。
まとめ
日本が移民を募集しても、優秀な移民はほとんど来ないし、来てくれても、すぐに帰ってしまって、居つきません。来るのは単純労働者、社会保障濫用予備軍がほとんどで、日本のためになるとは思いません。なんで、欧州の大混乱を見ても、こんなことがわからないのかな？、と思います。
労働力不足を嘆くなら、まずはブラック企業の撲滅、ニートが働ける環境づくり、女性の社会進出を促進するための政策を用意して、今あるリソースを生かしてもいないのに、安易に外国から移民を受け入れても、いいことがあるわけがありません。
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シンさん、こんにちは。「移民」についてのポストありがとうございます。最後のまとめ部分におおいに同意しました。レベルはどうであれ、日本は働き盛りの若者を海外に輸出している場合じゃない気がします。
シンガポールのWP労働者に対する徹底した規制は参考になる部分もあると思うのでしょうが、日本だから人権が……となるのでしょうか？シンガポールがそうなるのは想像しがたいのですが。
どういたしまして。
シンガポールしかWP待遇で外国人労働者を受け入れられませんよ。他の国でやれば、人権派が騒ぎ出して収集がつかなくなります。比較的強権的に進める香港ですら、外国人労働者と揉めています。
日本がすべきことは若者が働きやすくする、女性の職場復帰を促進し、ロボット導入し、単純外国人労働者をできるだけ受け入れずに労働力の確保をすることです。
日本の役所は紙だらけの記録、ずさんな管理、的外れなIT化を見ると、行政には期待できないなぁ、と思います。
シン
シンさん、初めまして、移民問題ですが、実際移民が来て外人参政権と人権侵害救済法がセットになれば日本人は弾圧されてしまうといった話もあります。シンさんは移民や外人参政権（特亜、反日感情）もった移民による日本乗っ取りは実際あり得ると思いますか？
はじめまして。
沖縄は危ないと思いますよ。日本人運動家に資金提供、デモをさせ、徐々に近隣住民を抱き込んで行く、自国移民を援助して集中的に沖縄に送り込めば、民主的に乗取ることが出来ます。沖縄に楔を打てば、徐々に侵食するだけです。
ロシアのウクライナ侵攻を正当化するのはクリミアはロシア系住民が出来過半数を占めているので、住民投票をすれば、確実に勝てます。それをアメリカ中心のNATOが阻んでいます。
シン
シンさん
一部の沖縄米軍基地の兵士の失態やオズプレイの事故をメディアが大々的に報じるのは何か意図があるのかと勘ぐってしまいます。仮に沖縄から米軍が撤退したら、どうなるか分かってるのでしょうか？太平洋の防衛ラインが決壊する。沖縄の60%の雇用が失われ、沖縄から日本人が流出・・・。沖縄から米軍が撤退するのを自然の流れとしようとする世論誘導が怖いです。
メディアには左翼、心情左翼が多く、そこに目をつけて、資金をばらまく国があるからでしょう。
ベ平連の小田実さんもKGBから資金提供を受けて暴れていたことが旧ソ連の資料で明らかになりましたが、沖縄だけでなく、福島でも暴れている人たちの資金源は外国だと考えるのが自然です。
沖縄は米軍が撤退すれば、経済が維持はできません。元スピード、今井議員の資産運用の一部が軍用地だと報道されましたが、これは沖縄の資産家は軍用地主だから、東京で成功した今井議員は当然これに習っただけです。（こんなのは立候補前に名義を移すのが常識ですけど、突如立候補したから、間に合わなかったのでしょう。）
話が逸れましたが、米軍が引き上げれば、米軍で経済を支えている沖縄は壊滅状態になり、本土に移住するほかなくなります。その時にプロ市民、帰化日本人が居座ればいい、乗っ取り完了です。
シン
シンさん
返信ありがとうございます。沖縄県内の市役所職員が「オズプレイ配備反対」のバッチを付けて、勤務していたりするようです。個人的な思想は勝手ですが、公僕という立場で、なおかつ公共機関で勤務している時間にそのような思想のバッチを付けているのは個人的に大丈夫かなって思います。
安全保障についての理解だけでなく、沖縄県内の公務員としての自分の給料が米軍基地からの歳入に依存していること分かってますかって問いたいいです。
末端は純粋にその手の活動で沖縄をよく出来ると思っているからタチが悪いです。その手の純粋な人を騙すのが外国から資金提供されたプロ市民たちです。
シン
シンさん、こんにちは。
日本のシリア難民受け入れ、定住のニュースが流れましたね。移民と難民は違う旨理解していますが、今後ムスリムの彼らが日本にどう定住するのか気になるところです。私は東京育ちですが、ボートピープル（インドシナ難民）に会ったことがないですし、いま彼らがどこでどのように生活しているのかも知りません。
本ニュースについての知見うかがえたら幸いです。
インドシナ難民って、私が知る限りでは日本にほとんどが定着せず、同胞の多い国に再移住したんじゃないですか？定着した人は何かしらの地盤が日本にある人達だったので、特に問題もなく、同化していったんだとおもいます。
今回のシリアなどのイスラム系難民は多すぎて、移民国家で受け入れきれず、日本に留まるしかなくなっているように見受けられます。例えば、オーストラリアも受け入れを嫌がってます。従来は土地が広くて、移民国家が難民を受け入れて、やってこれたんですよ。
そうなると、蕨スタン、と呼ばれるクルド系トルコ人の集団のように首都圏の比較的物価の安い地域に固まって住むようになるでしょう。これは移民の王道路線です。そのうち、食うに困って、悪さする難民が出てきて、治安が悪化、日本人は寄り付かなくなる無法地帯になっていく、と言うのも予想される王道路線です。
移民と違って難民は何も持たずに来るので、受け入れ国にとっては負担でしかなく、先進国としての義務で受け入れているだけなので、日本も逃げられなくなった、と言うことではないでしょうか？
シン
シンさん、早速コメントありがとうございます。
どう考えてもポジティブに捉えられないです。日本が日本人の国ではない日が来るなんて想像できないです。
非難されてもそのようなアレルギーは多くの人が持っていると思いたいです。
私も移民や難民の大量受け入れは日本の破壊につながるので反対です。特にイスラム教のようなイデオロギー色の強すぎる宗教を持つがために現地に同化することのできない方々は無理ですね。こちらの役所の外国人局や失業者窓口は連日中東系やアフリカ系でいっぱいで、旅行に来られた方は誰でも建物に入れるので見学に行って「綺麗な欧州」以外も実際に見ていただくとよいのではと思います。
欧州でさえ難民政策に失敗してEU分裂の可能性があるのに、さらに文化的言語的に遠い日本で大量受け入れは無理です。スラムができて犯罪やテロに至るのは明らかですし、日本がわざわざババ抜きで見えているババを引く必要はなく、のらりくらりとかわしてくれればと思います。
しかしながら実際に大量に来る現実味があるものとしては、特定東アジアの国々からの移民や場合によっては難民になると思います。既に合計で100万人以上在住していますが、これが今後何倍にも、場合によっては1000万人の桁になった場合に果たして国として耐え切れるのかと心配しています。合法的に選挙で乗っ取りも可能ですし。
ドイツの役所、行ってみてみたいですね。イギリスも、Brexit前にポーランド移民のコミュニティをNHKがわりと丁寧に取材していたのが印象的でした。