じゃあ、裁判沙汰

日本では裁判沙汰って、原告、被告双方が負けです。やたら、手間暇かかりますが、勝っても巨額賠償なんて取れないからです。傍聴マニアみたいに、訴訟マニアみたいな趣味で裁判する人ならともかく、そうじゃない人にはまったく得はありません。

仮に被雇用者が雇用者相手に提訴したとします。

原告

ブラック企業の横暴に耐えられず、懲らしめたいと思うなら、未払い賃金を払わせて、有給全部消化した上で、さっさと次の企業に移った方が良いです。単に上司なり、特定の人間が問題なら人事に証拠をとって通報し、その人間に懲罰を与えれば良いです。労基、マスコミ、SNSにばら撒くことを示唆しながら、追い込めば良いです。

でも、当たり前ですが、切り札って切るぞ、切るぞ、と脅しながら切らないから切り札であり、本当に切ってしまったら悪手になりかねません。マジで企業相手に裁判したら、本人訴訟にしたって、膨大な時間が食われて、とんでもない機会損失になります。勝ったとしても、巨悪事例にすら数百万の端金を渡されておしまいです。

アメリカ人が裁判するのって、やりようによっては懲罰的巨額賠償を勝ち取ってファッキューマネーをゲットできる可能性があるからなんですよね。だったら、キャリアにまったく期待できない人ほど、一発逆転の勝負として企業相手の裁判するし、それに乗っかる弁護士もいるんですよね。

被告

サービス残業させたり、有給取得を阻止したり、パワハラしたりって、殆どメリットありません。どうせ、仕事の為の仕事をさせてダラダラ残業しているだけだし、立場の弱い人を虐めても、その場でいい気になれるだけで、具体的な旨味なんてなんにもないんです。セクハラなら、まだメリットがあるとで理解できます。

でも、リスクだけは少なからずあり、証拠が取られたサービス残業は裁判もクソもなく、行政指導が入り、無視すれば刑事告発されかねません。そうすれば、犯罪者になりますよ。企業オーナーなら、まだ理解できませんが、たかが同じ奴隷の管理職がやることは理解できません。

企業は従業員、元従業員か、提訴されて、弁護士雇った時点で損するわけです。個人相手では弁護士費用すら回収できるわけありませんし、本業と関係ないことに時間を作うこと、裁判沙汰になれば、噂は広がって取引先、銀行筋にかなり悪印象を与えて、営業活動に支障をきたす可能性があります。

これほどのリスクを取り立ててメリットもなく、感情的になって怒鳴ったり、権利を阻害したりしているって、アホそのものだと思いますし、どの国の経営者に聞いても、日本企業の慣習をクレイジーだと言うでしょうし、そんなことが社会的に許されるなら管理業務なんて存在しないね、と言うでしょう。

弁護士

お爺ちゃん、お婆ちゃん弁護士は先生、先生、と呼ばれて、特権階級気取りをしていた時代が忘れられないんでしょうが、現実として弁護士は余ってますし、胡座をかいていても、仕事は取れません。それでも利権があって食えてるから、生意気な態度を変えないのでしょう。

日本人の素人がネットによって法律を学んで、本人訴訟したり、懲戒請求したりすることすらあります。ふざけた事すれば、ネット上に名前が残ってしまい、匿名掲示板で実名で叩かれますし、弁護士様が内容証明一発かませば、素人ごときは押し黙るだろう?と言う態度は時代遅れだと思います。

ブラック企業にお金をもらって、明らかに間違ったことを正当化しても、リスクの方が多いと思います。飯食えないから、嫌だなぁ、と思いながら、ブラック企業の弁護をしている人も少なくないのでしょうが、本当に馬鹿馬鹿しいと思います。

怪しいことで懲戒請求を喰らった時点で、弁護士仲間に知られるし、処分を喰らわなくても、相手が怒り狂って捨て身で実名罵倒しまくれば、自分の名前がネット上には悪名として散らばって、裁判に勝っても、勝負に負けます。失う物のない人なら何でもしますよ。そして、名誉毀損なんて、勝っても数万円ですから、やるだけ無駄なことは弁護士が一番知っているでしょう?関わったら負けですね。

まとめ

日本の司法制度が変わらない限りは裁判沙汰にしない方がいいです。あくまで、裁判沙汰にするかもよ?という脅しをしつつ、有利にことを運んでサヨナラするのが良いでしょう。面倒くさいことに長く関わるより、さっさと手を切る方が確実に良いと思いますね。

 

6+

投稿者: シン

思いついたことを記事にして、コメントをもらって、議論するのが楽しくてブログをやっています。

「じゃあ、裁判沙汰」への14件のフィードバック

  1. 何時も正しく近道を迷い無く導いてくれて有り難うございます。
    ただ経験上は裁判慣れすることは悪い事ではなく、本当の闘いの時には、精神的優位に立てそうです。
    訴えるぞ訴えるぞと吠えまくるよりも、一度二度訴えた経験を少しお話するだけで、かなりの威圧感が有ります。そういう面倒な事に巻き込まれない人生の方がぬるり的だと思いますが、下の方で生きれば必ず遭遇すると思います。

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    1. 一とゼロは全く違うので、やった事実があると迫力は増しますね。とは言え、やらないに越したことはなく、訴えることを仄めかしながら、有利に交渉を進める方がいいでしょう。

      シン

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  2. 脅しが通用する場合はその方が良いとはおもいます。ただ脅しが通用するのは相手にも最低限のモラルや常識がある場合です。

    知り合いが相続で揉めましたが、相手がカルト教団にハマり込んでいる人物でこちらの主張を全く聞き入れませんでした。相手の主張はめちゃくちゃで意味不明な内容ですが、大声で長時間がなり立てるのでラチがあきません。
    (察するにカルト側からなにか入れ知恵されているようでした)

    最初は個人で交渉していましたが、話しが通じないどころか身の危険を感じたので個人間の交渉をやめ間に弁護士を入れました。
    その後は直接関わらないようにしたようです。

    弁護士を挟んでも話し合いで収めることは難しく、結局訴訟に発展して行政に分割してもらうことになりました。
    最終的に多額の弁護士費用を払って、法律上ごく当然レベルの分割がされただけでした。
    弁護士費用分を損した形でしたが、本人いわくそれでも依頼して良かったといっていました。

    レアケースだとは思いますが一応法律職は必要なんだと思いました。

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    1. 話にならない人間を相手にするなら、国家権力に入ってもらう方がいいし、自分が関わりたくないならお金を払って弁護士に代理人としては入ってもらうのは良いと思います。時間と労力をお金で解決する形ですね。

      前にボッタクリバーと揉めて、大手弁護士サイトで弁護士を探して、弁護士に間に入ってもらったとかいう話を聞きましたが、本当にバカだと思います。お金と権力のある人が面倒だから顧問弁護士に処理させるというなら理解できますが、庶民ならお金の無駄です。そんなものは通報すれば、警察がタダで処理してくれます。彼らもノルマがあるので、明らかな違法取引の証拠は喜んで介入します。

      シン

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  3. 昔ですが、過労死?パワハラでうちの会社というかグループで役員が鬼席になるくらいの訴訟というか罰則があり、そこまで大事になれば裁判沙汰も効果はあると思いますが大企業だけですかね。
    メディアやネットでぼこぼこにされたので働きやすくはなってますね。

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          1. シンさん
            役員が謹慎処分や逮捕されてしまったということです。
            分かりにくくてごめんなさい。

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  4. 前から特許権侵害裁判で本人訴訟を数件行なっています。全て大企業相手です。
    先進諸外国に比べて日本の裁判所では損害賠償額が極小になりますが、特許権侵害裁判の場合、相手企業の製品の製造販売を差止ることができるため、話が違ってきます。たくさんの顧客が既に付いているサービスや製品が差止られるとなると、大企業といえどもマッツアオになります。裁判の終盤で「そろそろ和解しますか」と持ちかけるのが得策です。裁判は、交渉の一プロセスです。
    但し、日本の裁判所では、個人特許権者が原告となって裁判した場合には99%負けます。3年ほど前に、過去5年間に亘って特許権侵害裁判の統計調査を行い、個人特許権者VS日本企業の勝率を調べました。その結果、25件の判決が見つかり、勝率が0%でした。25戦0勝です。
    日本での特許権侵害裁判全体の勝率は25%程度ですので、25戦0勝はありえない数字です。特許権侵害裁判を管轄する全ての裁判所(東京地裁、大阪地裁、知財高裁)で個人特許権者の勝率が0%となっていました。これが意味することは、裁判官の恣意的判断(好き嫌い)によるものではなく、日本のかなり上の方からの極秘指令が出ているのだと思います。

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      1. 元裁判官で裁判所の内幕を暴露した『絶望の裁判所』の著者:瀬木比呂志氏のインタビューです。日本の裁判所は、憲法76条の司法の独立(裁判官の独立)を組織ぐるみで法律違反している犯罪組織のようです。
        http://honz.jp/articles/-/41097

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        1. 追伸
          パテントトロールと誤解されるとまずいので弁明しときます。
          先ず自分で発明を考え出して特許出願している点が大きな違いです。出願した発明が公開公報に掲載された段階で多数の企業にアイデア提案します。日本では99%没(不採用)になります。その後アイデア提案した企業から類似品(被疑侵害品)が発売されることがしばしばあります。すかさずライセンス契約の書簡を相手企業に内容証明郵便で送るのですが、相手企業が大き過ぎてまともに取り合ってくれません。しかたなく特許権侵害訴訟を提起する、という流れです。

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