もはや、円安は止められなくなりつつあります。
介入
単独介入にほとんど意味はありません。アメリカに了解を取る程度の合意で介入しても、自然の流れで円安に向かってしまいます。アメリカに本格的に介入協力する気などあるわけありません。
無制限に米国債を売りまくれば、円安を止めることは可能ではありますが、アメリカと喧嘩になるどころか、世界経済が大パニックになるので、行き詰まっての自爆テロみたいなもので、解決策ではありません。
つまり、一度介入したことで、突然、円高に動くことで、波に乗ってきている短期筋を牽制するくらいのことは出来ますが、現物持っても良い、と思っている人を止めるような効果はありません。
金利
日本の政策金利を他国平均水準まで上げることで、円安を止めることは可能ですが、マイナス金利を続けてきた反動で、景気を一気に冷え込ませる可能性がある劇薬だと言えます。
低金利でバンバン貸し付けてきた資金が引き上げられれば、企業、個人は一気に干上がります。特に資金繰りの厳しい中小企業、無理な住宅ローンを組んでいる個人は破綻することもあるでしょう。
ようやく待ち望んでいたインフレが始まったとは言え、賃金上昇を伴う、前向きなインフレというより、単に価格を上げないと企業活動が存続できない為、仕方なく上げているだけで、従業員の賃金向上に向かっているとは言い難いです。
雪崩
ヘッジファンドはそんなに怖くないです。彼らは売れば買います。つまり、永遠に売りっぱなしはないので、どこかで止めなければならないからです。単に儲かると思って取引しているに過ぎません。
怖いのは日本人富裕層です。まとまった額の円キャッシュで放置していた人たちがこぞって外貨を買い出したら、円は売りっぱなしになります。買い戻す予定のないポジションになります。
外資金融が引き剥がそうとして剥がせなかった、従来の地主層が自分の意思で日本円に見切りをつけると、雪崩になります。彼らは一度決断すると早いですし、集団で動きます。
まとめ
現段階では、円安が止まることはないと思います。止まるとすると、日銀総裁が交代になり、マイナス金利を止めるときでしょう。それは、景気を奈落の底に落とす可能性があり、そもそもの国力が落ちていく可能性もあります。
政情不安定な国の人は第二拠点を設定することが多いです。その国の通貨に資産を振り分けるだけでなく、人的にも親族を移住させたりして、脱出を想定した戦略を用意しているわけです。そういった不安な国に日本がなったということです。
今、ある程度の資産があり、外貨建て資産を持っていないとなると、介入で円高に一瞬落ちるタイミングを狙っていくことになるでしょう。すると、介入しても無駄、単なる買い場を与えることになります。そのまま保険として買いっぱなしになるでしょう。
＞止まるとすると、日銀総裁が交代になり、マイナス金利を止めるときでしょう。
個人的にはこうなると思います。確かあと半年で黒田総裁の任期が終わるはずです。
黒田総裁の任期は来年3月まで、正確には4/6までだったと思います。年齢的にも、タイミング的にも延長の可能性はほぼないと言ってよく、後任が取り沙汰されています。禅譲の形で、黒田路線を引き継ぐのか、サプライズ人事だ全否定に来るのか、その辺がポイントになるでしょうね。
いずれにしても、任期間近になって今までの方針を一気に変えるとは思えず、あれこれといいはするが、大きな決定はせずに退任すると思います。となれば、円安は暫く止まらないでしょうね。
シン
このブログを読んでたおかげで、数年前から外貨建てのインデックスをたくさん買っていたので今の円安を少しは気楽に見ることができます。ありがとうございます。
今後どうなるのかと予想すると、永遠に円安に続くことはありえないので数年で120-130円まで戻すと思います。もし数年でも戻さなければ、外貨が日本に流入して製造業などが国内に戻って国内経済に良い影響を与えるのではないかと思います。
問題は、それまで経済が持つのかということと、日和ってパニックバイorセルをしないか、ということです。
どちらにせよ株についてはいまは買い時ではないと思うので、最低限は買いつつ、コツコツ種銭を貯めておくこととします。
dwさんのお役に立てたようで良かったです。
長い目で見ると、円安によって製造国内回帰、インバウンド需要の回復、国内消費の高まりなど良い点もあるので、行き過ぎた円安にはならないとは思いますが、それまでの激動に耐えられるのか？が問題でしょうね。マイナス金利に慣れた市場が金利上昇を受け入れられるのか？国民はインフレを許容して消費をするのか？何よりも問題は先送り体質の政府でしょうね。今更、マスクとかアホか？という話ですよ。対応が周回遅れになるまで放置されるのが当たり前になっています。
シン
製造業の国内回帰はあまり考えにくいと思います。
工場を作るなら地方でしょうが、地方には人的資源が少ないと思います。若い世代は、優秀層は都会へ行き、その次が医療従事者か公務員に流れており、その残りでも人材がまかなえるでしょうか？
私は円安による新規工場設立を想定してないです。内需拡大する可能性のない市場に新工場は危険すぎます。特殊なことができて国際競争力がある企業しか値しませんし、そういう企業は為替関係なく健全です。
特に特殊性のないことは、国内需要に対して海外生産、輸入していたものを、遊休設備を使って生産するようになるだろうと思います。もはや、中国生産して輸入するより、日本生産、日本消費する方が安いくらいでしょう。
シン
地方は仕事がないので、国内回帰するような大きい会社が工場を立てたら若い世代は飛びつくと思います。なので、人材を賄うことは可能だと思います。
地方の求人を見てみれば一目瞭然です。ロクな募集がないので、大きめの企業の募集はすぐに埋まります。
これは新規にしろ、有休設備を使った生産にしろ同じ認識です。
都市集中は止まらないとは思いますが、地元を離れたくない若者はどこにでもいるので、人材不足になることはないでしょう。地方だと理解できないような酷い条件の求人も少なくないので、きちんとした条件なら応募は途切れないでしょう。ただ、企業側が一から工場を立ち上げるほどの余力があることの方が圧倒的に少ないので、遊休設備を使った再稼働が中心になるだろうと思います。価格競争に負けて海外生産になった製品を戻すくらいは難しくありません。
シン
シンガポールのセブイレでコーラ買ったときのレシートです。（今年の九月）
COKE CAN 320ML 2.20 SGD
で、
226円でした。
(マスターカードのレートは￥102.728-)
その時のシンガポールドル円レートが90円台半ばでしたが、今のレートは102円（昨日まで101円だった）です。驚異的なスピードで円が安くなっております。円の一本打法は最早リスクです。
（シンさんにご指摘いただいた通り、シンガポールドルはバスケット通貨なので、円安が続いているので当たり前と言えば当たり前ですね。）
ただ、こうも円が安くなって諸外国から安い国として認識されるのは残念です。
同じ日本人のコミュニティで仕事するよりも、金持ちの欧米・中国向けに変わらないサービス提供すれば、気前よくポンっと金払ってもらえるなら、火傷するぐらい揉み手しますけどね。
20年ぐらい前までは、日本が諸外国に行って爆買いする立場だったのに、貧しい国になってしまったのですね。シンさんが散々ブログで書いていた通りになりました。頭ではわかっていながらも、現実を見せつけられ、実感させられました。今の自分の立場からダメージがなるべく無い方法で動くしかないですね。活路を見つけたいと思います。
1982年から現在までの40年間の為替レートのグラフです。
対 USドル： https://bit.ly/3TcN9JM
対 シンガポールドル：https://bit.ly/3MpMXop
１シンガポールドルは、1985年のプラザ合意以来の100円を超しており、
10年前の民主党政権時代の60円から1.7倍に強くなっています。
この10年間でシンガポールの平均所得は1.4倍になっていて、2馬力が
普通なので現在では家庭単位の平均年収は1,000万円を越えています。
物価、インフラ、治安、食事、観光のどれもアジアの旅行先としては
日本が最高で、円安も加わってシンガポール人の次の海外旅行先として
約半数の人が日本を選ぶという記事もあります。
今後はヨーロッパのように通貨高、物価高でも多くの旅行客を引きつける
観光立国を目指してほしいものです。
MDCSさま
ありがとうございます。大変勉強になります。
こういった話、気づきにつながるレスを頂けて本当にこのブログの読者で良かったと思っています。
仰る通り中長期的には円安は避けられないかな、と思います。
一方で、今回の円安はドル高の裏返しでもあり、過去４０年くらいを見ると、ドルインデックスが前年比20%程度上昇した局面では何らかの金融ショックが発生することが多く、今局面も警戒水域までドルは上昇しています。
もしショックが発生してfedが大幅利下げを迫られる場合には、一旦ドル/円も下がるのかな、と考えています。
ただ、大幅利下げはインフレの制御が難しくなることに繋がってしまうので悪夢のシナリオでもありますね。
>もしショックが発生してfedが大幅利下げを迫られる場合には、一旦ドル/円も下がるのかな、と考えています。
ただ、大幅利下げはインフレの制御が難しくなることに繋がってしまうので悪夢のシナリオでもありますね。
おっしゃるように、アメリカが政策転換すれば円安は止まるのですが、よほどのことがないと利下げに向かうことはないと思います。日本の利上げと同じくらい痛みを伴うことになります。想定外のことが起こって、緊急対処が必要な場面にならないと、実現しないでしょう。
シン
私は経済に関しては全く疎いのですが、最近気付いた事を書き込ませて頂きます。寮の食堂のテレビでたまたまワイドショーを見て愕然としました。
外国人観光客の規制が緩和され、観光客が爆買いしているというニュースです。中国や韓国はまだ規制が厳しいので、観光客は欧米人ばかりでした。彼らは、家電や服を「アメリカの半額以下で買える!」と喜んで大量に買い込んでいました。そして「おかげ様で久しぶりに売上が回復しました、どんどん観光客に来て欲しいです」と喜ぶ店主を映していました。
酷いと思ったのは、この爆買いに対し「日本は大人気」「観光で経済活性化」等と称賛一辺倒の報道だった事です。彼らが買っているのは、日本でなければ買えない物ではありません。本当に日本が好きなのではなく、単に日本だと安いから買っているのです。激安に惹かれて買い叩かれるのを喜ぶとは、どこまで日本は卑屈な国になったのかと思いました。そんな連中相手に安売りをして金を稼がなければならない程、日本が落ちぶれてしまった事に気付かないのでしょうか。
コロナ前に中国人が爆買いに来ていた時は、もう少し批判的な報道がされていました。それが相手が白人様だとこれです。
このまま円安と経済の停滞が続けば、バブル期に日本のオッサンがやったように、現地ではモテない欧米人の中高年男が若い日本人女性を愛人にするような事が一般的になるかもしれません。そうなっても日本のマスゴミは、「日本の女性は世界(=欧米先進国)で大人気♡」「可愛いハーフの子供が産める♡」「日本の男は情けないから女性に相手してもらえない」と、女性様と白人様に媚び諂った報道をするに違いありません。
安いから買う、という形でしか売れないのって、もはや先進国のやり方ではありません。付加価値はなく、安い労働力、薄い利益でやっているだけで知恵のない国だということになります。知恵こそが先進国の証のはずですから、日本は酷い有様ですね。
アメリカ西海岸の幹部とまでは言えない高給サラリーマンが30-40万ドル、5000万円くらい稼いでいるとなると、日本出張時の現地妻を囲う位のことは楽にできてしまいます。一昔前に東南アジアで日本人サラリーマンがやっていたのと同じです。そういう国になったんでしょう。
白人様なら良い、他のアジア人ではプライドが許さない、とか言うのも意味不明ですよ。もはや、シンガポール人にとっても安い国、豪遊できる国として認識されています。落ちぶれたなぁ、と心の底から思います。
シン
国が貧しいから若い女性が現地妻として買い叩かれる構図は同じでも、かつての東南アジアとこれからの日本では、少し様相が違うと思います。それは買われる女性側の意識です。
かつて日本のオッサンが現地妻にしていた東南アジアの女性は、風俗嬢だったり貧しい村の出身だったりと、その筋を通じて知り合った「訳アリ」な女性でした。そして女性の方も、特に日本人男性を好んでいた訳ではなく、金の為にキモオヤジの相手をしてやってる、という割り切りがありました。だから金を騙し取られたりのトラブルは絶えませんでしたし、日本が貧しくなった今では見向きもされません。そして、実質は人身売買・買春ではないかと当時から批判もされていました。
しかしこれから日本人女性が欧米人男性に現地妻にされる場合は、SNSやマッチングアプリを通じて、ごく一般的な素人女性が欧米人に買われ、女性側は本気で恋愛していると錯覚した状態になる可能性が高いです。
現在でも、バイトの英会話教師とかFラン大の留学生とか、社会的には底辺であろう白人と、結構な学歴とキャリアのある女性が付き合ったり結婚したりして、女性が白人男性を養っているパターンを見かけます。ハーフの子供が欲しいからと、白人との結婚を狙って婚活する女性もいます。女性は本能的に自分より「上」の男性としか付き合えません。東南アジア人女性にとっての日本人男性は、金以外に「上」と思える要素がなかったのに対し、欧米人男性は白人であるというそれだけで、日本人女性からしたら「上」であるようです。
欧米人男性からしてみれば、本国ではキモオヤジでも、日本に行けば金をバラ撒かなくても若い女にチヤホヤしてもらえる。時には金を貢いでさえくれる、実に都合の良い存在でとなります。
>欧米人男性は白人であるというそれだけで、日本人女性からしたら「上」であるようです。
これはバブルの頃すら同じなので、凋落した今だから、と言うわけではないと思います。また、日本だけではなく、他のアジアでも母国に帰れば、しょうもない白人のオッサンと見なされているような人と、現地の教育ある女性が付き合っていることも珍しいことではないです。白人というだけで、英米独仏みたいな強国出身者でもなく、ほとんど影響力のないマイナー国出身者すらチヤホヤされていることもありますね。
シン
むしろ水際対策の緩和が遅いくらいです。他国に比べて周回遅れもいいところです。
円安の利を活かしてバシバシ観光客を入れて爆買いしてもらわないと観光業は基より日本経済は潤いませんよ。
消費に消極的な貧しい日本人の内需が見込めない以上プライドが云々など寝言を言ってるのはただの老害かアホしかいません。
観光業は日本の最後の希望だと私は思います。
もはやただの風邪のコロナなんぞ怖がっマスクなんかしてる場合ではありません。
とにかく外国人様に来ていただかないと。
本当ですよね。どんどん一般外国人様に来ていただかないと。外国人がマナーが悪い、街を汚すから歓迎できないとか言ってる人が未だいるようですが、確かにそうでしょうけども、なら、そう言ってる人たちは彼等と同じくらい消費するんですか？日本経済を内需だけで回せるとまだ思っているんですか？って話です。コロナ以前から外国人客 特に中国、韓国、東南アジアが増えました。当時、日本のマスゴミは日本のおもてなしの心が外国人に人気とか話を違う方向にもっていってましたが、当時からすでに日本の方が安いから爆買いしていただけで、今に始まったことではないんですよね。私はずっと米国LA住まいですが、１０年くらい前からすでに日本は安いなーと思っていました。最近は、同じ商品を米国内のアマゾンと日本の楽天と比べたりして、海外送料＋手数料 払っても、日本の楽天から送品してもうらほうが安いということに気づいて、結構利用させてもらっています。今のレートだと２万円くらいの商品が135ドルくらいで購入できるんですが、かなりのお得感があります。
相場で上がった下がったと大騒ぎするのはスマートではないですが、今日のレートで148.6円。
一昨日147円でニュースになったばかりです。
一カ月前に150円になるという予想を見た時は、非現実的に思えましたが、下手すると今月中に150円も全然あり得るかと思います。
米国のFRB利上げ＝円安 というのは従来通りなのですが、アメリカの記録的なインフレでFRB利上げは来年も今年と同じペースで続くという見方が米国内では有力のようです。段階的にとはいえ、すでに0.75% x 5 =3.75 %の金利上昇、今後も段階的に金利を引き上げていくと来年には5%近くの利上げになると予想されています。数か月前まではインフレは今年の秋頃に落ち着くと言われていましたが、現在ではアメリカのインフレが落ち着くのは2025年ごろになるという事でした。次の大統領選後ということなのでしょう。アメリカも痛みを伴っています。今現在、アメリカ国内では住宅ローンの金利が平均6%を越えております。これは例えば４０万ドル（約４０００万円）くらいの家のローンの場合は、月々の支払が平均８００ドル余分に払わなければならない計算のようです。これによりローンが払えなくなり、家を慌てて売る、しかし家が売れない。賃貸料も高くなっていて、行き場を失う人が増えているようです。自分はかなり田舎の郊外ではありますが、数年前にキャッシュで家を購入しておいて本当に良かったと思っています。シンさん、皆さん おっしゃる通りで円安はこれからも続くと自分は見ています。１７０円あたりまではいくと思っています。黒田総裁の任期終了で円安が落ち着くという見方もありますが、自分はそうは思えないです。一旦は止まるかと思いますが、昨年までの水準までは戻らないでしょう。アメリカFRBが来年も段階的に利上げしていくこと。そして、このブログで語られてきた日本企業の古い体質、聞くだけ先送り政府の抜本的な改善がない限りは無理だと思います。
続投 失礼いたします。
10月14日 1週間のアメリカABCニュースから – YouTube
こちらアメリカ国内のニュースが日本語で見れるyoutube です。
日本では報道されない内容も含まれるし、日本語ですので見やすく参考になるかと思います。
かりりんさん
早速見てみました。参考になります。
ありがとうございました。
思ったよりも早く動いてきそうですね。
Googleと、Appleのサプライヤーが日本に投資だそうです。
呑気に握手してる岸田総理の写真が腹立つなぁ〜w
https://iphone-mania.jp/news-494714/amp/
単純作業者の質、という意味で言うと日本以上の国はないと思います。単なるデータセンターとか、作業系の仕事を日本でやるのは為替を考えると効率がすごく良いと思います。
シンガポールでは作業者レベルだと、ほぼゴロツキレベルです。仕事でもきちんと挨拶できないし、説明もできません。少しでもイレギュラーなことが発生するとギブアップします。事前に言われたことをやってみてダメなら、キャノッ、とか言って帰ってしまいます。
ただ、日本人は部長以上が無能なので、幹部は外国人という感じになるんでしょう。典型的な安い国になりつつありますね。パワハラ以外に指導の仕方を知らない、役職相当の責任を取らない、昔の成功体験を忘れられない、という老害が権力を持っているので、質の良い作業者を活かせません。
シン
岸田分かっているんだろうか？確かに今の日本の大手NTT系列、KDDI系列などのインフラは脆弱であるので、エンドユーザー的には安定したネット環境になる可能性が高いのでメリットではありますが、これは米国が日本のインフラ買収の第一弾ということを。中国系でなかったのが不幸中の幸いではあるかと思いますが、ＩＴ軽視して、ＩＴインフラ系技術者、ネットワークやセキュリティ技術者の育成、投資、開発に遅れをとった結果なんでしょう。それだけではなく、車や飛行機にも今やＩＴ技術は必須の時代となっています。モノづくりだけが評価されてきた日本にとっては、もはや先が見えてきたなぁという感じでなんとも情けないです。政治家もＩＴ音痴ばかりで、嫌になります。
日本が低脳激安国家になってしまった事を実感する出来事がありました。
どこから番号が流出したのか、私のスマホに不動産投資の営業電話が頻繁に掛かって来るようになりました。こちらの状況を無視して問答無用で営業トークに付き合わされる上に、情報伝達は非効率極まりない。本当に電話は大嫌いです。
しかし、本題はここからです。こんな電話営業に意味があるのか、何千万もする不動産を営業電話に応じて買う情弱がいるのか、気になって調べてみました。すると、数百人に一人は買う人が居て、この手の会社はその情弱に偶然行き当たるまで片っ端から社員をどやしつけて電話を掛けさせるのだそうです。それならビッグデータを解析するなり、もっと効率良く情弱を探す方法が幾らでもあるはずです。「下手の鉄砲も数撃ちゃ当たる」方式でやるなら、メールをバラ撒いた方がまだ効率が良いでしょう。20年前のガラケーメールしかない時代だってそうです。それなのに、今どき電話を掛けさせまくるとは、どれだけ効率の悪い事をしているのかと呆れるばかりです。
こういった時代遅れな営業形態が成り立つのは、安い給料、理不尽な命令でも従って働く労働力があるからです。そのため、社員は基本給で使い放題、どんな理不尽で非効率な事でも平気でやらせる感覚でいる会社がまだまだ多いようです。そしてそうやって下っ端をコキ使う事で一定の成果が出てしまうから、上の連中は頭を使う必要がありません。
これって何かに似ていないかと思ったら、資源に依存した中東やアフリカの失敗国家と同じです。レアメタルや石油を売れば儲かるので、政府や財界は頭を使う必要が無く腐っていき、マトモな産業や経済が発展しません。日本は、激安でも質の高い単純労働力が「資源」となっています。これに依存しきった結果、安さしか能が無い時代遅れな衰退国家となってしまいました。
いつきさんのおっしゃられている日本企業の訳わからない、いわゆる体育会系体質、ド根性体質的な営業の件、概ね同意です。ビッグデータを解析して効率良くというのも同意です。
日本ではITが遅れている為、また今や全人口の３分の１が６０歳以上に迫ろうとしている、この世代がそもそも家でパソコンを使わない層が多く、日本の不動産関連のサイトを自分も見たりするのですが、そもそもデータをデータベースに集約するという基本的な事が出来ていないように思います。
つまりデータ不足なので、解析しようにも解析できないのではないかと。
例えば不動産関連で言えば、米国では大手サイトZillows があります。
Zillowsが立ち上がったのは１５年前くらいだったでしょうか？
当時から比べると、データ解析能力が向上したのでしょう。
フィルター機能が充実しており、この機能を使って検索した家や土地などは、同レベルの価値の家や土地、地域で新しい売り物件があると自動的にメールやSNSでのお知らせが来ます。
また、Eサイン（法律的にネット上でのサインを有効にする機能）も１０年以上前からすでに認証されており、不動産の売買は一切仲介業者を通さずとも、通すとしても一度も顔合わせをせず、また不動産売買に必要な書類の受け取りやサインといった必要な経緯も全てネットで完結します。
（念のため、電話でのやり取りは必要になる場合もあります）
さすがに不動産の売買は大きな買い物となるので、その家の内見だけは出向いた方がいいとは思いますが。。。
これは背景には米国住民は昔からSSN（ソーシャルセキュリティナンバー）が一人一人にある為、本人確認が容易な事もあるかと思います。
（注）米国ではSSNがないと、銀行口座が開設できない、自動車免許が取れない、アパートや不動産売買出来ない、仕事が出来ない、保険にも入れない と何もできません。
日本のマイナンバー化が進めばこういった事も容易になると思いますが。
いかんせん、もう遅い気がしますね。
Google や他ビッグIT他社は日本人の動向や趣向を探るため、着々とデータを収集しています。
さらに今回のGoogle データセンター開設やその他の投資の裏には、さらなるデータの獲得とそのデータを生かした次の戦略があるのでしょう。
おそらく、バックには米政府の対中国戦略の一旦もあるのではないかと個人的には思っています。
これは大袈裟ではなく、デジタル国家乗っ取りみたいなものです。
すでにLINEは日本で浸透していますし（LINEは韓国が開発、データは中国にいってるそうです）
楽天等の決済会社も中国を通しています。
もうこの流れは止められないし、止めようにもこれだけ日本のＩＴが遅れているとなると、挽回のチャンスを逃したといってもいいでしょう。
私も電話、というのは非効率な情報伝達手段であり、必要ない限り使いたくないです。緊急時とかくらいだと思います。メール出して2、3日返信がなく、迷惑メールに仕分けされている可能性があるとかなら、理解できます。
混み合った話で、メールより話しながらした方がいい場合はオンライン打ち合わせをすれば良いので、電話しない方が良いでしょう。オンライン打ち合わせの場合、相手の都合を合わせて設定できますし、資料を見せながら話ができます。
大した用事でもないのに電話してくる人は本当に嫌いですし、メールの返信をしない人も嫌いです。すぐに回答できなくとも、読んだこと、検討することくらいは1分以内に返信可能です。なぜ、しないのか？と思います。
今時、人を雇って乱れ撃ちして電話をかけまくる、というのは馬鹿げています。話術で必要もない相手にモノを買わせる、というやり方をしてもリピーターにならないので、焼畑農業になります。挙句、訴えられるリスクなどがあるので継続性に疑問があります。一時流行ったマンション押し売りも減りつつあるように思います。
まず、オンラインに露出させ、何がどのように良いのかを示した上でリードを取り、一定の興味ある相手に対して販促活動をするなら理解できます。高額商品ほど人の助けが必要です。いくらオンライン時代でも不動産を見もせず買う人は例外で、見るのなら人が介在するし、買うとなると細かな説明が必要なので、実際会うかは別にして打ち合わせは必要です。
日本は破綻国家みたいなことをやっているな、と思うことが本当に増えました。理解できないような非効率なことをしていても、誰も疑問の声を上げないどころか、非効率なことをしてお金をもらっていることに優越感を感じているような人すら居ます。酷い国です。
シン
昨日、日銀様がたった0.25%の事実上の利上げをしただけで一気にドル円が7円弱動きましたね。
マスゴミやパンピーが大騒ぎする時がピークである、といういつもの奴だったようで、安心しました。
原油相場も落ち着きましたし円安も落ち着きましたし、物価高も落ち着きそうで小市民としては一安心ですね。
あと個人的に気になってるのは昨秋、中国で一時話題に上がっていた不動産バブル崩壊問題ですかね。
いつのまにか報道規制でもしたかのように鎮静化しちゃってますけどｗ
中国は、日本を超える少子化になっちゃいましたし経済も崩壊してくれれば、国力低下という事で、西側陣営の最前線に位置する日本としては一安心ですね。
黒田総裁の任期中に実質的利上げするとはサプライズでしたね。ただ、現実は金利差は大きいわけで、投機マネーが剥がれ落ちただけで、円安に動くべき状況ではありますけどね。
シン
コメント数が伸びているようなので、私見を少し書きましょうか。
10年物国債の金利の目標の変動幅を大きくしたというのが日銀の表明なのに、関係者がそれを事実上の金利上昇と勝手に解釈し、それで日米間における金利差が縮小するだろうと判断したようです。それに私は同意しますが、ご指摘の通り結局のところ金利差はまだ十分にあります。（10年ものでは、アメリカで3.89％（2022年11月30日）、日本ではイールドカーブの目標値が0％）合理性だけを考えれば、長期的には日本円は弱くなるはずですが、（これを書く）今のところ131−132 [JPY/USD]に止まっているようです。一方で、金利差が残存することは自明の表明が、米ドルに対して円の価値が一瞬で3％高まったわけです。
これに関して2つ疑念があります。1つ目は、あまりに為替では「頭の悪い」人が多すぎるため、（私はやりませんが）fx的な用語を使えば、ショートはともかくロングが予測できません。これでは輸入・輸出（個人売買も含む）を行う者がにおける将来の支出を計算するのが難しすぎます。一応書いておきますが、「頭の悪い」は、行動経済学の初っ端に出てくる「人は合理的に行動するとは限らない」の好例ですが。日本市場における各商品・サービスの価格は、大きな為替変動が考慮され、より増大するかもしれません。
2つ目は、仮にこのような[Δ価値変動/Δ時間]の値が大きい出来事が頻発するならば、円貨預金のリスクはインデックスや債権のそれと同程度と思われます。ここでいうリスクの定義とは、毎日の価格から計算した分散とか標準偏差のことを言います。(volatileとでもいうべきでしょうか？)これでは長期的な価値変動に準んじて、価値が名目上上昇しない円貨・外貨預金や、伸び代がない日本株でなく、アメリカ株などに資産を移す人間は増えると思われます。これはおそらく日本政府が望む結果と異なる、と思われます。確かに、老後の資産形成という点でアメリカ株は魅力的かもしれませんが、資金が日本の株式会社や銀行に向かっていません。この場合、いつ日本政府が規制をかけるのか不明ですが、その可能性があるかもしれません。
結論は「心理」です。群集心理を利用した機関の投機マネーが実態を無視して乱高下させていますし、日銀内部の人事心理が最後の最後で小規模な修正によって、後任者に裁量を与えようとして中途半端な変更をしています。日本国民、富裕層の心理が日本を見限る方向に行けば、どんどん日本円を売る方向に行くでしょう。円高も良いタイミングとしてコツコツと外貨に変えられてしまいます。
経済なんていうのは、心理戦ですからね。
シン
もはや円安の話ではあまりない、かつまだ不明なことが多すぎて推測が多すぎるので、このタイトル内では不適切な内容かと思われますが、一応書きます。
そもそも、なぜ無意味な政策発表を日銀が行ったのか、ということが個人的には疑問でした。これは日米間の国際金利差を是正する政策ではありません。まあ関係者はこれを金利差低下から円安是正と結びつけたようですが。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22B8C0S2A221C2000000/#:~:text=%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C23%E6%97%A5,%E3%81%AE%E5%B9%85%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82 によれば、「日本の消費者物価、11月（前年同月比で）3.7%上昇 40年11カ月ぶり水準」だそうです。そしてこの率はこのところ毎月増加傾向にあります。円安は放置されても、合理的に行動しない人の影響で円高に一時的に向かうことかもしれませんし、一方の通貨が強まった時に輸出（輸入）を行えば、ある程度為替の影響は和らぐかもしれません。しかし、インフレーションはそういうわけにいきません。原材料費や水道光熱費が上昇すれば、その会社の販売価格の上昇も来す、いわゆる負のスパイラルに陥ります。対策が必須です。
いわゆるpost hoc fallacyに陥った考え方ですが、この統計を行った総務省から日銀に連絡があったのかもしれません。そして、市中に回るお金を減らすため、日銀は国債金利上昇で行いたいのかもしれません。ゼロ金利政策をやるほど需要が小さいのに、それをするのかという疑問に関してはユーロ圏という前例があります。つまり、「幅を増やす」と日銀は述べた理由は円安対策ではなく、インフレ対策の観測気球目的かもしれません。理由は書きませんが、アメリカだろうが日本だろうがどこだろうが、目標としてインフレ率2％/年を厳守する必要があります。
仮に国債金利上昇となれば、円安だけが生じた場合よりも、インフレがきたす未来は厳しくなると思われます。
まずシンさんがどこかで書いたように記憶しますが、市中銀行の資金繰りの関係から、住宅ローンなど銀行が債権者・法人＆自然が債務者となる債権の金利が上昇します。インフレ対策の結果、むしろ賃貸家賃や住宅ローン支払額上昇ということになると思います。
高齢者やFIREした人間に関しては手持ち資産が目減りすることを意味します。運が良ければ、日本でも給与の上昇が期待できる（2nd-round effect）ので、働かざるを得ないかもしれません。いや、地価や貸しビルの家賃などが上昇するので、会社は人件費を切り詰めても内部留保を増やす方向にむかうかもしれません。結果、銀行の借金と直接関与しない商品の値段も上がります。
トヨタなど海外に販路がある法人にとっては地獄でしょう。日本の国債金利上昇の結果、円高方向に触れるかもしれない上に、各種支出が増大するとなれば、財務状況の悪化は不可避でしょう。同様に、京都市など財務状況が怪しい自治体が根を上げるかもしれません。
ざっと思いつくところを列挙しましたが、これらの多くは円安では生じません。
私の理解では日銀内政治の結果、中途半端な利上げもどきをすることになったと思いました。黒田総裁の退任はほぼ決定事項であり、後任は異次元緩和の出口を探る必要があります。すぐに出口を探ると前任者を全否定することになり、お互いに傷つきます。なので、在任中にどちらとも取れる政策を出して、異次元緩和継続、利上げのどちらの選択も可能にし、傷つかないようにしたのだろうと思います。
リスクの高さという観点では利上げは円安の比でなく超危険な選択です。絶望的なほどに不景気になりかねないです。
シン
いずれにしても、遅ればせながら（？）日本でも、とうとう原材料費高騰によるインフレーションが始まってしまいました。
おっしゃる通り、利上げはインフレーション抑制手段であると同時に、とりわけ供給不足が原因のインフレーションの場合、景気後退を強力に進める諸刃の件です。
事態は円安の比ではなく危険と思われます。さて、この先どうなるんでしょうね…。