じゃあ、FIREとインフレ

ふと思ったのですが、予想を超えるインフレが起こったらFIREって、アウトですよね?

インフレ

元々、アメリカの平均インフレが3%というのが設計根拠のはずですが、今のインフレは余裕で3%を超えています。つまり、資産は予想以上に目減りを始めています。もう働いていないので、賃上げの恩恵にも預かれません。

インフレと言っても各国違うし、セクターによっても上げ率が違います。欧米はインフレ率二桁近くに対して、日本では3%程度であり、欧米でのFIREは危機的状況ですが、日本ではまだまだ余裕あるあると言えます。

中央銀行の利上げによって不動産などの借り入れを必要とする買い物はインフレが比較的早く止まりますが、日々の生活必需品は価格反映されやすく、ガシガシと上がっていきます。FIREだと、生活必需品の値上げが苦しくなりそうです。

インデックス

FIREの基本はアメリカ株のインデックスが平均7%の成長率があることに依存しています。今のようにインフレはするが、企業の業績が振るわないと、利回りは確保できなくなります。インフレ>成長率となるなら利回りはマイナスになります。

長い視点で見るなら7%確保できるのでしょうが、そこまで耐えられるのか?、という話になります。すでに投下した資金の取り崩しはせず、インデックスがインフレを超える成長をするのを待ち続けることになります。

配当で生活を賄えるくらいの資金があれば良いのでしょうが、一ミリオンUSD資産の2%配当だとするならアメリカで2万ドルで生活するのは独身で田舎暮らしですら無理でしょう。資産の取り崩しするしかなくなります。

副業

すると、サイドFIREがちょうど良いのだろうと思います。ストレスがない程度に最低限の生活費だけは稼ぐなら厳しい時期は働く時間を増やすることで凌ぐことが可能になります。

ただ、副業も張り切ってやり過ぎるとフルタイムで働いているのと変わらなくなりますし、単発バイトばかりやっていても探す手間がかかって面倒になってきます。そのバランスが難しいですね。ただ、インフレ期には軽い仕事をこなすことで時間を稼ぐことができます。

私はリタイアしても、多少は働いた方が良いと思います。現金収入を得る、という実利の他にコミュニティを増やし、行動範囲を広げ、新しい発見を得ることができます。自分が得意なことを少しだけすれば良いでしょう。

淡々と決まったことをするのが苦にならないなら工場で週2、3日だけ働くとか、新しい人と会うことが苦にならないなら派遣の販売員とか、特にスキルと言えるようなものでなくても良いと思います。俺は大企業で働いていた掃除バイトとかできるかよ、とかいう考えが孤独に繋がるんだと思いましうね。過去は過去なので、現在できる簡単な仕事を少しだけするのは、家でダラダラし続けるより良いでしょう。

まとめ

完全リタイアはしなくても良いと思いますが、もういいや、と思ったら簡単な仕事だけ少しして生活にリズムを作るのは良いと思います。最低限の資産がどの程度なのか?は人によって違うと思いますが、それで十分に暮らしていけます。

キャリアで何かしらの達成できる人はごく少数です。起業して成功するどころか、サラリーマンですら一定の権限を持った事業部長クラスになれる人なんて全体の1割もいないでしょう。大した裁量もないのに身を削るような働き方をするより、FIREだって良いと思います。ただ、インフレ局面を考えると、軽い仕事はした方が安全だな、と思いますね。

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趙雲
2 months ago

インフレヘッジ手段としては、ゴールドや(1970年代の高インフレ時代に大幅上昇)、インフレ連動債など、いくつかありそうですが、万人受けするかというと?ですよね。

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The Lone Wolf
2 months ago

>予想を超えるインフレが起こったらFIREって、アウトですよね?
私見では、当然です。というより、そいつらは、そのリスクを考えてないで労働を停止したぐらい馬鹿かと私は思わざるを得ません。
そもそも物価と株価の動きは強い正の相関関係にありません。ご指摘の通り、確かに中央銀行の利上げは直接に市中銀行に影響するため、市中銀行が自然人・法人に貸付を行うところでは、物価上昇は止まりやすいかもしれません。一方で、pandemicやウクライナでの戦争で、the first-round effect(ウクライナから輸出される穀物などの供給不足)が、他の商品へ物価上昇が波及した(小麦を使うパン屋のパンやレストランの値段上昇など。the second-effect round)ようです。この場合、資金調達困難と原材料費高騰が原因でrecessionのリスクが大幅に高まり、当然に株価低下のリスクが懸念されます。

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The Lone Wolf
Reply to  The Lone Wolf
2 months ago

訂正させてください。うっかり書き間違いしてしまいました。失礼しました。
正しい語順はsecond-round effectsです。second-effect roundではありません。

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John
Reply to  The Lone Wolf
2 months ago

引き出す額をきちんと計算出来ていれば問題無いと思います。生活費400万のために1億貯めるような話なので、インフレが来ても別に破綻しないと思いますね。

ただ、元々の研究はあくまで「30年間破綻しなかった」というものであり、「一生破綻しない」という意味ではありませんし、元本維持を保証するものでもありません。30年後に1ドルでも残っていたら「成功」と見做す条件で研究されています。

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John
Reply to  シン
1 month ago

机上の空論というか、研究の前提に難があるという話ですね。

別の人が行った研究で、成功条件が「30年後に1ドル以上」ではなく、「30年後に最初のポートフォリオの額の何%以上残った(インフレ調整後)」というものもあります。もちろん成功率は有名な4%ルールより低く推移しますが、これならある程度安心出来ますよね。

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Last edited 1 month ago by John
NEET
2 months ago

そうですね、資産収入だけに頼るのはリスキーです。
私も基本労働収入で生活費は賄いつつ、配当や取崩で不足分を補う予定です。

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John
2 months ago

いわゆる4%ルールに関して言えば、リタイアした年の4%からインフレ調整をした数字を引き出すのでインフレが来てもアウトではありません。逆に言えば、過去にインフレが実際に起きた1970年代のデータも含んで低く出てきた数字が4%なのです。

もちろん、将来的にも機能するかどうかは現時点では分かりません。

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Last edited 2 months ago by John
John
Reply to  シン
2 months ago

それはそうです。結局の所4%ルールは「引き出す額が総合インフレ率に沿って上昇した場合」の話なので、個別インフレ率が全然違う場合は同じ計算は成り立たなくなります。おっしゃる通り、キャッシュで家を買ってからリタイアするべきだと思いますね。

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Last edited 2 months ago by John
The Lone Wolf
Reply to  John
2 months ago

おっしゃる意味がよく分かりません。
 
1点目。
今、金額aのお金があるとして、30年後でも同じ購買力がある金額はa30 = a*1.03^30 です。30年目で全体資産のうち4%を毎年使用するということですか?その金額は0.04*a30です。もしインフレ率が3%でそれを調整するならば、n年次は(0.04*a30)*1.03^(n-1)を引き出せます。
まあ、仮に今年間400万円相当の購買を行う人間が30年続けるのに、今必要な金額を試算しましょうか。a = 400万円として、
(n = 1~30で)Σ{a30*1.03^(n-1)} ≈ 1億9418万円。
これ、素朴な疑問ですけど、俗に言う億り人とか資産家の子供とか除いたら、前提があり得ないと思います。
 
2点目。
そもそもインフレーション率にoutlier(外れ値)が登場した時点で、労働再開コースとなる資産形成がおかしいです。確かに、1960年から2022年のインフレーション率に関して素朴に標準偏差や平均値を求め、上位5%をとなるz値(つまりいわゆるz(0.95)=約1.64)を考えると、約+8.17%となります。1980年前後で2桁%を超えて、おっしゃる通りこれはoutlierかもしれません。ただしこれは正確な考えではないですが、幾何分布というか、30年間95%の範疇に入り続ける確率は意外と低く0.95^30≈0.215でしかありません。人生設計が甘すぎると言わざるを得ません。
 
どこか私が考え違いしているのなら、訂正お願いします。

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The Lone Wolf
Reply to  シン
1 month ago

おおむね同意します。
専門家があれこれ試算してますが、結論は持ち家がいいのか借家がいいのかは私にはわかりません。
たぶん、Johnさんが4%ルールを誤解していると思います。というより、インフレーション率をはるかにこえる株価上昇率が必要です。少額でのFIREがうまくいかない理由を示すと、多分、こうなると思います。今1単位の金額があるとします。このうちr1を消費すると残りは1-r1。これを投資すると翌年は額面でr2(1 – r1)、インフレーション率r3を考慮するとr2(1-r1)/r3と思います。これが1を超えてればいいのですが、r1 = 0.04、r2 = 1.05、r3 = 1.03を代入すると、0.978…になって購買力は減ってることを意味します。
収入は変動性が高いもの(volatile。分散が大きいもの)1つに限るのは危険と思います。だから、投資であっても、「複数の銘柄を持て」「個別株でなくてインデックスを持て」と言うのだと思います。その意味では同様に労働と投資などを同時に行うべきと思います。同時に、分散が大きいものを組み合わせるのは危険ですが。
投資だけではfix か先物かインデックスか…と言う選択しかありませんが、労働はには希望がまだ残っているかと思います。景気悪化でも給与上昇の可能性が残っているかもしれません。今イギリスで救急車を読んでも多分東部イングランド以外救急隊員は来ません。2桁%のインフレが原因で生活苦で彼らや看護師がストを起こしたからです。その努力が報われ給与上昇となるかは知りませんが。必ずしも株価と強い正の相関を持たない収入源は重要に思います。

1+
John
Reply to  The Lone Wolf
1 month ago

別に誤解してませんよ。自分で言うのもアレですが、詳しいです。

米国株が年平均9%伸びるのであれば、インフレがよほど高率でない限りインフレを超えて上昇しているわけです。日本のインフレ3%は大したことありません。

ちなみに4%ルールにおいて話をしているのは元々の研究で用いられた米国株だけですので、日経平均やイギリスの話はしていません。

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Last edited 1 month ago by John
John
Reply to  The Lone Wolf
1 month ago

なぜ1億9418万円がありえないのでしょうか?米国株が年平均9%で伸びたとしたらたった8年で倍増ですよ。

もちろん、引き出し額が元本に食い込んできますし、ポートフォリオ自体も100%米国株では無いでしょうから8年で倍増はありえません。しかし、30年後までに倍増していてもおかしな話ではありませんよ。

ちなみにインフレのoutlierのお話もされてましたが、前述の通りTrinity Studyは1970年代の今より高いインフレ時代のデータを含めて研究されています。4%という数字は、それでも大丈夫だったということなのです。逆に言えば、1970年代が無ければ4.5%~5%ルールになっていたかもしれないということです。 

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Last edited 1 month ago by John
The Lone Wolf
Reply to  John
1 month ago

log(2, 1.09) = 8.01…で、確かに8年で資産が倍増することは認めます。しかし、FIREはインフレーション率 « 株価上昇率という前提を必要とします。私がz検定で試算した通り、米国株が9%で伸びたとしても、30年生きていれば相当の確率でそれを上回るインフレーション率がアメリカで1年以上起きるわけです。
そして、FIREした人間が再び労働市場に戻る話を最近私は聞きます。また、アメリカで前年同月比のインフレーション率が顕在化したのが去年の今頃でしょうか。この2点を組みあわせると、次のことが言えそうです。「例外的な高率のインフレーションが1年続くと、再び働き始めるFIREした人間が出現する。」
素朴な疑問ですが、FIREした人間が保持する銘柄がインフレーション率を超える伸びをずっと示すのですか?浮き沈みが激しい個別株はもとより、インデックスに関しても予言は難しいです。1992年時点で日経平均がバブル期を今後30年越えることはないと予想した人間がどれほどいたのでしょう?

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John
Reply to  The Lone Wolf
1 month ago

米国株に関して言えば、インフレ調整しても年平均5%と言われています。もちろん今年はその限りではありませんが、2019年~2021年はインフレを大きく上回って伸びていた訳です。

ですから、あなたのインフレ論はちょっと良くわからないです。前にも書いてますが、もともと年400万しか使わないのに1億貯めているのですよ。これがインフレで年500万の出費になったって、別にまだ慌てるような時間にはならないわけです。

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Last edited 1 month ago by John
The Lone Wolf
Reply to  John
1 month ago

これ以上Johnさんから何も言わなそうなので、私が4%ルールの正当性に関して私見を言いましょう。
これには実は私に少々悪意がありました。あえて不正確な数字を私は使いました。「自説を主張する時よりも、他人の良い加減な発言の誤りを訂正する時に、人は積極的になる。それは時に暴言・誹謗のようなコメントを招く。」に基づき、どのような回答が出るかを私は狙ったためです。
さて、UFJ銀行によれば「この4%ルールは、アメリカの一般的な株価の成長率(7%)から物価上昇率(3%)を差し引いて計算されたもので、要は投資で得られる利益の範囲内で生活を続ければ、半永久的に資産が目減りすることなく生活ができるという考え方です。」(https://www.bk.mufg.jp/column/events/secondlife/0001.html)です。にもかかわらず、上述のa = r2(1-r1)/r3に、r1 = 0.04、r2 = 1.05、r3 = 1.03を代入して、a = 0.978…になって「目減り」と言いました。つまり、私はわざとこのサイトを見ておいた上で、r2 = 1.07でなく1.05としました。
ところが実は、r2 = 1.07でもa = 0.997…となります。この場合、購買能力はおおむね不変です。換言すると、インフレーション年率であるr3の値が3%を超えれば、目減りです。そこで統計を見ますと、r3の値に関しては、2000年からpandemicが始まるまでに、問題となる3%を5回超えてしまってます。
さて、自分の人生が掛かっている、下手すれば自殺や破産を招く、大事な計算で、こんな脆弱な4%という数字を数十年信用しきれますか?というのが私の問いです。
それで、私に煽る意図はありませんが、あなたがこれについて詳しいのならば、以下の質問へ私見を述べてください。
・ご指摘の通り、米国株は好調です。例えば過去5年のS&P500の年率(相乗平均)で、1.081です。しかしFIREした人間が労働を開始するケースが昨今あります。彼らは多少のインフレーションでも耐えうることを見込んだ資産があったはずです。なぜか?
・1年間、8%を超える異様なインフレーションが続くと、FIREした人間が労働を開始するという考えは正しいか否か?できる限り公的な統計や、それがないなら定性的でなく定量的な推論で答えてほしいです。
 

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John
Reply to  The Lone Wolf
1 month ago

まず、UFJ銀行の説明は根本的に間違いです。4%ルールはWilliam Bengen氏の研究とTrinity Studyという研究に基づいて発見されたもので、根拠は7%-3%ではありません。そもそもそんな単純な計算式から、「30年後に1ドル以上残っている」シミュレーションなど出来るはずもありません。

>しかしFIREした人間が労働を開始するケースが昨今あります。彼らは多少のインフレーションでも耐えうることを見込んだ資産があったはずです。なぜか?

さあ。インフレと下落相場のダブルパンチで怖気づいたというのが僕の推測ですが、仕事に戻った人のポートフォリオの全容を知っている訳でもないのでそれ以上はコメント出来ません。

>1年間、8%を超える異様なインフレーションが続くと、FIREした人間が労働を開始するという考えは正しいか否か?

4%ルールに賭けるのであれば、正しくないですね。ただ、例えば若くしてLeanFIREした人が、まだ人的資本の残っているうちに仕事に戻るのは全然アリでしょう。

また、4%ルール自体にも賛否両論があります。「30年後に1ドル以上残っていたら成功」という条件はかなり甘いので、上にも書きましたがもっと厳しい成功条件を用いるべきだと個人的には思っています。

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Last edited 1 month ago by John
The Lone Wolf
Reply to  John
1 month ago

まあ、はっきり申しますと、ラチがあかなそうなので、もう少し持論を述べましょう。

労働市場に戻る理由に関しては、私はヒントを十分に与えたつもりでした。まず、前述の通り、人は30年生きていれば、インフレーション率8%(正規分布するなら95%の範疇)をこえるインフレーションに高い確率で遭遇することを言いました。そして1970年代に9年間6%を、あるいは8%を5回超えました。
さて、上述のaの値において、r3 = 1.08を代入しましょう。a = 0.888…となります。そしてこの時のインフレーションは1年で終わってません。つまり、a^2、a^3、a^4…と購入能力が低下していきます。具体的には、0.888, 0.790, 0.702, 0.6425, 0.555となります。3年間で資産が3割減するところで、その人が再び働きたくなるのは非常に納得がいきます。
なぜ3年間かというと、2020年春にpandemicが始まり、今年2月にウクライナで戦争が起きました。これらとインフレーションをあわせて、the supply chain shockと言います。さて、COVID-19は感染者が増えようが極論「ただの風邪」などと無視していれば、pandemic終了ですが、戦争はそう言うわけにいきません。冬に入り、両軍の作戦が鈍化しています。そして、ウクライナや西側の見込みでは、来年春ぐらいには(うまくいけば)クリミア半島にウクライナ軍が展開するそうです。そしてこれだけ電力が崩壊してもウクライナ軍の士気は高いです。つまり、戦争は最低あと半年ぐらいはほぼ確実に続きそうです。言い換えると、その間インフレーションの原因が継続する公算が高いです。

4%ルールそのものの賛否があるかどうかというのは、この場合的外れの議論です。investopediaによれば(https://www.investopedia.com/terms/f/financial-independence-retire-early-fire.asp)、資産の3-4%を取り崩すそうです。まあ、FIREでは上限4%ルールを守るべし、というところでしょうか。
そうなると、矛盾があるように見えます。「4%ルールに賭けるのであれば、正しくないですね。ただ、例えば若くしてLeanFIREした人が、まだ人的資本の残っているうちに仕事に戻るのは全然アリでしょう。」と「いわゆる4%ルールに関して言えば、リタイアした年の4%からインフレ調整をした数字を引き出すのでインフレが来てもアウトではありません」が合致してないように見えます。

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John
Reply to  The Lone Wolf
1 month ago

>ただ、例えば若くしてLeanFIREした人が、まだ人的資本の残っているうちに仕事に戻るのは全然アリでしょう。」と「いわゆる4%ルールに関して言えば、リタイアした年の4%からインフレ調整をした数字を引き出すのでインフレが来てもアウトではありません」が合致してないように見えます。

そりゃ合致しませんよ。あなたは「4%ルールが破綻していないにも関わらず仕事に戻った人」の話ばかりされているのですから。

「下落相場とインフレに怖気づいて仕事に戻る事」は「4%ルールの破綻」を意味しません。

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Last edited 1 month ago by John
The Lone Wolf
Reply to  John
1 month ago

違います。もう一度文章を読んでください。
fireとは、資産の4%未満の利用で有れば、無労働で生活が可能になる、というのがinvestopediaが述べるところです。同サイトが書いてありますが、そこでその人が働き始めたら、これはvariant(変異)である、barista FIREです。これはvariantなので元来のFIREではありません。
長期的な期間が問題ではありません。数年間の過激なインフレーションがFIREした人の生活を崩壊させているのです。
終わりが遠そうなインフレーションに怯えて労働を再開する人が、FIREの失敗でないならば、失敗の定義を教えてください。

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John
Reply to  The Lone Wolf
1 month ago

あなたは色々とごちゃごちゃ混ぜすぎです。

「4%ルールの破綻」の話と、「とりあえずFIREしてみたけど仕事に戻った」のは全然違う話です。

そもそも仕事に戻った人がきちんと4%ルールに則って設計していた根拠がどこにあるんです?仮に設計していたとしても、単に怖気づいて仕事に戻った場合、なぜルールのせいに出来るのでしょうか?

仮に市場が今年15%上がったとしても仕事に戻る人は居るでしょう。それでも4%ルールが悪いと喚くんですか?冗談もいい加減にしてください。

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Last edited 1 month ago by John
The Lone Wolf
Reply to  John
1 month ago

あなたの論法は論点のすげ替えに見えます。そして、これ以上あなたと議論しても私に利益がなく見えます。なのでこれで終わりにします。
さらに私と議論したければ、私に利益のあることを書いてください。

その計画が失敗し、結果、人生が崩壊する可能性が高いことが、実行前で既に自明でありながら、その計画を行う馬鹿は馬鹿以外に形容できません。
その意味で、なぜあなたは馬鹿なんです?あるいは、なんで馬鹿な考えを正しいとして他人に押し付けるんです?
私は1つの主張しかしておらず、理由を長々と述べただけですよ。

ほら、一番最初の私の書き込みにこう書いたでしょう?

シン様>予想を超えるインフレが起こったらFIREって、アウトですよね?
私>私見では、当然です。というより、そいつらは、そのリスクを考えてないで労働を停止したぐらい馬鹿かと私は思わざるを得ません。

1+
John
Reply to  The Lone Wolf
1 month ago

僕は、予想を超えるインフレが起こってもFIREはアウトではないと言っているのです。少なくとも、現時点でアウトと断定出来る根拠はありません。

あなたはインフレが続いたらどうのこうの言ってますが、2022年のインフレは1970年代よりもマイルドです。また、過去に起きたことのない極端な状況を持ち出して破綻すると騒ぐのは愚か者です。

年400万使う予定で1億貯めた人が、最悪のタイミングである2022年1月にリタイアしたとしましょう。どれだけ低く見積もっても、現時点で7500万は残ってます。

「1年で25%も吹っ飛んだのでやっぱり仕事に戻ろう」と考える人は居るでしょう。また、「まだ7500万残ってるので大丈夫だ」と考える人も居るでしょう。いずれにせよ、4%ルール自体が破綻した(もしくは今後破綻する)と結論付けるのは時期尚早なのです。あなたの主張は、サッカーの試合で前半5分に先制されたからもう駄目で試合に負けたと騒ぐようなものなのです。

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Last edited 1 month ago by John
John
Reply to  シン
1 month ago

まあ4%ルールの成功条件が甘いので、安易に飛びつかない方が良いとは前から書いている通りです。

ただ、きちんと生活費を計算し、4%ルールよりも保守的な引き出し率で、フルキャッシュで家も買えるならFIREも十分アリだと思いますよ。ハードルは相当高くなりますが、不可能ではないです。

0
Last edited 1 month ago by John
The Lone Wolf
Reply to  John
1 month ago

書き忘れです。失礼しました。
実は「0.888, 0.790, 0.702, 0.6425, 0.555となります」の件では、わざとr2 = 1つまり、全く株価が上昇しないことを前提にしています。というのも、例えば、S&P500に関しては、今のその値は2021年春ごろのそれとあまり変わってません。それにsupply chain shockで多くの会社の経営が良くなると考えるのは、多分普通ではありません。

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John
Reply to  The Lone Wolf
1 month ago

4%ルールというのは30年という長いスパンを考えたものです。前述の通り、年400万使う人は1億貯めているのです。1年や2年ではグラつかないのですよ。

2022年に怯えて仕事に戻る人は居るでしょう。しかし、それは4%ルールの破綻を意味しないのです。

0
John
Reply to  シン
1 month ago

「4%ルール」の議論であれば、メンタルは関係なく単に30年以内にポートフォリオが枯渇した状態のみが破綻ですよ。

もちろん実際に運用する上でメンタルの話は重要ですし、それが故に4%ルールの成功条件が甘すぎるのではないかという議論も既に行っています。

また、おっしゃる通りギリギリの設計は避けるべきでしょう。

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nobunobu
1 month ago

もともと、今回のインフレは疫病で先行きを心配した各国が市中にじゃぶじゃぶお金をつぎ込んだことで引き起こされたものだと思います。
22年のインフレ率は異常ですが、これにより生活できない大勢の人が出てくるわけでFRBは、景気が悪くなるのを覚悟して金利を次々に挙げているわけです。
思い切った利上げにより、前年同月比のインフレ率は徐々にではあるがおさまってきています。
早い話が今回のインフレはまだFRBが調整しているということが言えるんじゃないかと思います。
今後、市中に出回っているお金が引き上げられると景気後退が来ると思いますが個人的にはここでアメリカインデックスをナンピンで買っていこうと思います。

アメリカはまだまだ今からこそ多数のイノベーションがおこり発展すると思いますが、日本はどう考えたって発展するようには思えません。

1+
nobunobu
Reply to  シン
1 month ago

バブルまでは勢いはあったと思うので、
バブル後30年ですか。
その間に少子高齢化を止められなかったこと、そして、
小泉政権時に新自由主義経済路線に走ったことも
失敗の原因だったような気がします。

今後も非正規社員の割合が増え、他の国と比べ実質賃金は
減少する一方で気が付いたら先進国ではなくなっていたという
状況になると思います。

2+
チバ☆
1 month ago

JohnさんとThe Lone Wolfさんの議論が、大学院のグループ討論並みにレベル高いので、一度原点に戻って1からお二人に確認させてください。

まず、FIREの定義と概念についてですが、前提条件として保有資産の『年平均の表面利回り』から、『年平均インフレ上昇分』を除いた『実質利回り』が『年間生活支出費』を上回ること。

「年平均の表面利回り」-「年平均インフレ上昇分」=「実質利回り」>「年間生活支出費」

それで、初期提唱者であるアメリカ人は、自国の『年平均の表面利回り7%』から、『年平均のインフレ上昇分3%』を除いた『実質利回り4%』に目を付けて、『4%ルール』を設定した。

設定した4%ルールに沿って、元本となる運用資産金額を計算すると、『年間生活支出費』の25倍の資産が必要。

『年間生活支出費』が4万ドルなら、1millionドルでいいのですが、支出が多い10万ドルの人なら、250万ドルが必要。
逆に超ミニマリストで、支出が2万ドルの人(実際いるかどうかは別にして)なら、50万ドルあれば計算上は問題ない。

次に日本で考えると、『年平均の表面利回り7%』は据え置くとして、仮に『年平均インフレ上昇分を2%』とした場合、『実質利回りは5%』になるため、日本では『5%ルール』に変更となる。

そのため、年間生活支出費が400万円の日本人がFIREしようとした場合、元本となる運用資産は『年間生活支出費』の『20倍』の8,000万円の資産でこと足りる。

ただ、逆に『年平均インフレ上昇分が5%』の新興国のような場合、『実質利回りは2%』になるため、その国では『2%ルール』に変更となる。
よって、元本となる運用資産は『年間生活支出費』の『50倍』の資産が必要となる。

つまり、FIREの目標金額となる保有資産金額において、1millionドルとか1億円とか、切りの良い数字が一人歩きしている感がありますが、その人の『年間生活支出費』の金額やその国(地域)の『年平均インフレ上昇分』のパーセンテージによって、各々異なってくるのは当たり前。

前提条件を無視して画一的な金額を目標値(設定値)にしても意味がない。
(ちなみに上記の例示において、運用益における税金、売買手数料、為替リスクなどは便宜上一切加味していません)

とりあえずここまでの解釈や考え方は合っていますか?

1+
Last edited 1 month ago by チバ☆
John
Reply to  チバ☆
1 month ago

合ってません。UFJ銀行の説明は間違っていると申し上げた通りです。4%ルールは7%-3%ではなく、リタイアした年から30年間の相場の利回りと、インフレ調整後の出費を計算して(後付けで)何%引き出せたか算出したものです。

ですから、例えば1929年にリタイアした人は直後に世界大恐慌に巻き込まれるシミュレーションになっています。それでも4%引き出せたというものなのです。

日本版のシミュレーションがどうなるかという話ですが、まず何を保有するか仮定するのが最初のステップになります。米国S&P500に日本から投資している前提なら表面利回り9.8%でも良いでしょうが、日経平均は1989年の水準以下ですので、とても7%の利回りなんて無い訳です。

また、S&P500に投資しながら円で生活するのなら為替の影響も考慮する必要があるでしょう。ドルは歴史的に360円から78円まで下落しましたし、今年は一時150円までドル高になりました。

つまり、日本のインフレが低いのは4%ルールの追い風にはなりますが、きちんとポートフォリオを決めた上でシミュレートしないと引き出し率は計算出来ないという話です。7%-2%=5%という単純な計算ではないのです。

そもそも元々の研究も100%米国株のポートフォリオではなく、「米国株50%米国債50%」とか、「米国株75%米国債25%」のように色んなポートフォリオ毎に引き出し率を計算しています。当たり前ですが、リタイア生活のシミュレーションなのに100%米国株でリタリアする前提はおかしいですからね。

0
Last edited 1 month ago by John
The Lone Wolf
Reply to  チバ☆
1 month ago

まず率直に申し上げて、これが大学院レベルの議論というのが意味不明です。あなたやシンさんの分類が分かりませんが、この世にあまたある学際領域に対し、私の分類の1つには、「実学か糞学問かの2つのどちらかに分類される」です。より正確に言えば、「この学際領域では、このレベルまでは万人に必須だが、これ以上は不要という線引きが存在する」です。例えば、人によって意見は異なるが、どんなに高度であっても、せいぜい数学や物理の万人に必要なレベルはSTEMの学部の教養で習うレベルだそうです。逆に言えば、その程度の知識は誰でも必要です。「STEM系出身者ではないから数学が分からない」という発言は、「私は勉強しない馬鹿」と公言しているにすぎません。こいつは馬鹿なので、あなたはこの馬鹿を鴨にして一生地獄に突き落としても良いかもしれません。なぜ自分が騙されたか検証する能力や、それを予見する能力を、こいつは持たないかもしれませんし。
話を戻しましょう。私は多少の統計学の知識を使いましたが、これは残念ですが数学の教養レベルです。私が解説する云われが本来はありません。自分で勉強してください。というか全てを私は解説しきれません。(ペアノの公理を用いて証明しろという意味でなく、)「1+1ってなんで2なの?」という輩に、なんで私が教える義務があるんです?せいぜい「常識として2だから覚えろ」としか私は言いません。さらに、中央銀行が金利を上下する政策が市中経済に及ぼす具体的な影響や、the supply chain shockとインフレーションの関係についても常識の範疇と考えています。私が考える実学領域を自習することがあなたの課題だと、私が判断すれば、それについては自分で勉強してください、と言います。
それと、Johnさんの発言は稚拙で支離滅裂に感じます。私にも理解不能なところがあります。彼の話を私は解説できません。

前置きが長くなったが、さて。
・FIREの定義と概念…『年間生活支出費』を上回ること; そうです。
「年平均の表面利回り」-「年平均インフレ上昇分」=「実質利回り」>「年間生活支出費」
違います。引き算ではありません、年率の話なので乗除です。教養課程レベルの統計学で勉強したと思いますが、年率では相加平均でなく相乗平均を使うのでしたね。繰り返しですが、1単位のお金があったら、インフレ率をr3とすれば、今年度の1のお金は来年度は1/r3の価値しか持ちません。そして投資が成功して年率r2の伸びがあれば、この1単位のお金が持つ来年の購買能力はr2*(1/r3) = r2/r3ですね。これがあなたの言う「実質利回り」と思います。
・それで、初期提唱者であるアメリカ人は…;そうです。
・設定した4%ルールに沿って、元本となる運用資産金額…; 違います。上ではr2/r3と書きましたが、実際にはお金を使います。元金は1でなく1*r1=r1を引いた額、つまり(1 – r1)として計算します。(4%ルールなら、r1 = 0.04)。話をまとめると、r1だけ消費した後、残りを投資に回し、現在の物価で翌年の購買能力を評価するなら、r2(1-r1)/r3となり、上のコメントで書いた値を得ます。これがちょうど1なら来年も購買能力は不変、1未満なら目減り、1以上なら購買力上昇ということになります。ですから、消費額の何倍の資産が必要とは意味不明です。例えば、25年後も資産が目減りしなければいい条件(これは、購買能力が25年後も今も不変である条件と同値)と考えるなら、単純にa>=1です(式★1と呼ぶ)。
蛇足ですが、上のコメントで書きましたが、4%とは真似してはいけないクソ理論なので、私は原文を読んでませんが、たぶん、提唱者はこの不等式を使って4%を算出したんじゃないでしょうか?つまり、上で書いた通り、r2 =1.07, r3 = 1.03が既知の時、r1<=約0.04を得ます。
もっと言うと、4%ルールの定義に欠陥があります。極端な例として、ろくな貯金もないし、仕事もしない、自分お金を1円も使わないで親のすね齧るニートは、消費額の4%未満の消費という条件を完全に満たします。
・逆に超ミニマリストで、…; これはYes & Noです。こういう人間をLean FIREといいます(Johnさんはたぶん覚え間違ってます)。もし1970年~80年代初頭のインフレーションやCOVID-19がなければ、この人は死ぬまで安泰でしょうね。問題は、上で書きましたが、ごくまれに起きる、しかし一生生きてれば一回ぐらいは遭遇する、こうした過激なインフレーションが起こった場合、この人は破産とか自殺せざるを得ない可能性が残ります。なぜならば、a<<1となるからです。
・次に日本で考えると、…;四捨五入すればそうですが…。例えば購買能力が今後も変わらない条件で良しとするならばr2 = 1.07, r3 = 1.02を★1に代入すればいいので、r1=0.0467..を得ます。ただし繰り返しですが、これは民主党政権や3.11のような極端な異常を考慮してないので、その時に破産確定の可能性が残るので、私たちは信じて実行してはいけません。
・そのため、…こと足りる。; 違います。ですから、先のニートの話をしましたけど、この理論のダメなところの1つが、初期金額が0円近くの人間でも4%ルールを満たしつつ生存可能を示唆してしまいます。言い換えると、これは初期金額がいくらあればOKということを述べてません。つーか、当たり前な定性的な話ですけど、お金なんて原則あればあるほど、不意の出費で立ち行かなくなる確率を下げられます。
悪いですが、これ以下の部分は頓珍漢のようです。私が解説するに値しません。繰り返しですが、アメリカ在住であれば8%を超えるような程度の極度のインフレを忘れないでください。

わからないところがあれば、返信ください。

0
John
Reply to  The Lone Wolf
1 month ago

>Johnさんの発言は稚拙で支離滅裂に感じます。私にも理解不能なところがあります。

具体的にどうぞ。出来ないのなら稚拙なのはあなたです。そもそも僕はチバ☆さんへの返信であなたの事は眼中になく、一切言及していません。あなたもチバ☆さんへ返信されているのなら、僕への批判を混ぜるべきではありません。マナーが悪いですよ。

シンさんへ

こちらのコメント欄のポリシーを詳しくは知りませんが、参加者はお互いリスペクトして、議論の内容は白熱しても個人攻撃等は行わない場であると認識しております。上記の方のマナーが少々悪いように思えますので、注意を喚起させていただきます。

1+
Last edited 1 month ago by John
The Lone Wolf
Reply to  John
1 month ago

議論が稚拙で支離滅裂である具体例は上で書きました。これは個人攻撃と受け取るのは、あなたが必要とされる知識が欠落していることが原因でしょう。繰り返しですが、議論のすげ替えを行わないでください。
あなたと絡んでも私に利益がないので、本来これ以上貴方に何も書きません、と言いましたが、これは別件ですね。
私があなたに注意喚起いたします。いい加減にしてください。こういうのを、いちゃもんと言います。勝手にシンさんを巻き込むべきでありません。

0
John
Reply to  The Lone Wolf
1 month ago

あなたは具体例を挙げてませんが、このページの議論に関しては既に反論しています。反論できなくなったら相手を稚拙呼わばりするその態度が稚拙と言っているのです。

シンさんに注意喚起を行うのは当然ですよ。あなたのマナーが悪いのですから。

1+
くろねこ
1 month ago

株価などの資産価値が上がるのは業績相場の時で、物価などが上がるのはその後の業績相場の時である事を踏まえると、今年2022年は、金融相場が終わって業績相場になったんだと思います。
株価が下がるのと物価が上がるタイミングが丁度重なった年であると。
2021末にFRBが金融緩和を止めて利上げに政策転換した事によって、株価や暗号資産などの相場が下落に転じましたが、その後の戦争勃発で、行き場を探してた投資資金が商品先物市場に流れたのでしょう。
コロナバブル以降、長らく期先より期近の価格が高い状態になっていた原油先物が先月辺りからようやく期先の方が期近より高い通常の状態に戻っているように思えます。
商品先物は保管料がかかるため、通常は期先の方が高くなります。
なので私見では、急激な物価上昇はそろそろ打ち止めだろうと思います。
完全なる結果論になりますが、FRBが緩和したら株を買って、やめたら売れば良いんじゃね?と思いましたw

2+
チバ☆
1 month ago

お二人ともありがとうございます。
お二人のコメントを読むに自分が根本的に間違えていたのは、以下の点だと思います。

>Johnさん
4%ルールは7%-3%ではなく、リタイアした年から30年間の相場のリターンと、インフレ調整後の出費を計算して(後付けで)何%引き出せたか算出したものです。

>The Lone Wolfさん
引き算ではありません、年率の話なので乗除です。(中略)年率では相加平均でなく相乗平均を使うのでしたね。

ただ、生憎自分は根拠として書いてもらった計算式の細部までは残念ながら理解できませんでした。

それで、代替措置としてとりあえず理解できたと思う範囲内で実例計算してシュミレーションしてみました。

自分としては『〇%ルール』が既存の定義や解釈の中で、どれだけ実現可能かにフォーカスしたかったのと、今の理解度で他の要素を入れると計算困難になるので、実例計算するにあたり、予め以下の条件を設定させていただきました。

・日本でも年平均7%の表面利回りが実現している。
・ポートフォリオの中身やポートフォリオ毎の引き出し率は一切考慮せず全て一律とする。
・アメリカの8%を超える極度のインフレもあくまで想定内として、「年平均インフレ上昇分3%」の範疇とする。
・世界恐慌やリーマンショックなどの極度の暴落もあくまで想定内として、「年平均の表面利回り7%」の範疇とする。
・購買力は今後も変わらない条件下とし、不意の多額の出費はないものとする。
・「破綻」については、人それぞれである『メンタル的な破綻』は含めず、あくまで資産残高が0円になったら、破綻とする。

それで、以下シュミレーションです。
定説の「4%ルール」に乗っ取って、「年平均表面利回り7%」、「年平均インフレ上昇分3%」、の状況下で、「年間生活支出費400万円」の人が1億円(400万円×25倍)を貯めてFIREスタートさせたとします。

【1年目】
1年間飲まず食わずは無理なので、最初に『当年度の生活に必要な分の年間生活支出費』を『年平均インフレ上昇分3%も加算』して、資産残高から予め引いておきます。

1億円(10,000万円)- 412万(400×1.03)=9,588万円
9,588万円×1.07(年平均の表面利回り7%)= 10,259万円

【2年目】
1年目と同様に年初に当年度に必要な分の年間生活支出費を年平均インフレ上昇分3%も加算して、資産残高から予め引いておきます。

1年目資産残高10,259万円-424万円(412×1.03)= 9,835万円
9,835万円××1.07(年平均の表面利回り7%)= 10,523万円(2年目資産残高)

これを繰り返したのが、コメントに添付した『資料1』です。
ご参照ください。

自作したExcel計算式をJPGに変換して画像として、添付したので数字が小さくて若干見ずらいと思いますが、わかりやすく経過10年ごとにセルを青くペイントしています。
また、資産残高が0円(マイナス)になり、破綻した年を赤くペイントしています。

結論として63年目に資産残高が0円を下回り破綻しました。

つまり、『4%ルール』でFIREしていった場合、39年目で保有資産はスタート時の倍以上に増えますが、そこをピークに減少していきて、最終的に63年目で破綻となる。

この考え方と計算について、解釈と辻褄は合いますか?

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資料1.png
Last edited 1 month ago by チバ☆
The Lone Wolf
Reply to  チバ☆
1 month ago

検証ありがとうございます。今この計算を検証しました。ご指摘の通り、63年目で残高がマイナスになります。
検証結果を載せたかったのですが、会社のpcしか今使えないもので、画像ファイルを載せられません。すみません。
そして、計算式に関しては、私のr2(1-r1)/r3に基づく計算と、ご提示のExcelでの計算と一致というか同義です。(正確には、私は現行の預金額1億円から引く、という式を書きませんでしたが。失礼いたしました。)

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John
Reply to  チバ☆
1 month ago

>日本でも年平均7%の表面利回りが実現している。
上にも書きましたが、日経平均に7%の表面利回りはありませんので、この条件で計算しても机上の空論です。

>結論として63年目に資産残高が0円を下回り破綻しました。
4%ルールは「リタイアした年から30年間」の話ですので、63年目に破綻するかどうかは無関係です。31年目に破綻しても4%ルール自体は成功と見なされます。

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Last edited 1 month ago by John
チバ☆
1 month ago

お二人ともありがとうございます。

>The Lone Wolfさん
>検証ありがとうございます。今この計算を検証しました。ご指摘の通り、63年目で残高がマイナスになります。
検証結果を載せたかったのですが、会社のpcしか今使えないもので、画像ファイルを載せられません。すみません。
そして、計算式に関しては、私のr2(1-r1)/r3に基づく計算と、ご提示のExcelでの計算と一致というか同義です。(正確には、私は現行の預金額1億円から引く、という式を書きませんでしたが。失礼いたしました。)

4%ルールの本来の定義や概念からいけば、初年度についても運用で生まれた利回りを生活費に充てる。というのが正しい行為なのでしょうが、よくよく考えれば利回りが発生するまでの期間、飲まず食わずで我慢しないといけないので、そこは現実的に先(年初)に資産から生活費分を差し引く方法を取らせてもらいました。
(購買力は今後も変わらない。とか不意の多額の支出はないものとする。とか勝手に色々と前提条件を付けているにも関わらず、何でここだけ現実的なこと言ってるんだよ。とかのツッコミは御勘弁ください。)

>Johnさん
>日本でも年平均7%の表面利回りが実現している。
上にも書きましたが、日経平均に7%の表面利回りはありませんので、この条件で計算しても机上の空論です。

日経平均に7%の表面利回りがないことも机上の空論であることも重々承知していますが、前にも書きました通り、自分としては『〇%ルール』が既存の定義や解釈の中で、どれだけ実現可能かにフォーカスしたかったのと、単純に計算をわかりやすくしたかっただけなので、そこはあまり囚われないでください。
もし何でしたら、アメリカということでも構わないので、自分が提示したエクセル表の年間生活支出費と資産残高を1/100にして、円をドルに変換していただければ幸いです。

>結論として63年目に資産残高が0円を下回り破綻しました。
4%ルールは「リタイアした年から30年間」の話ですので、63年目に破綻するかどうかは無関係です。31年目に破綻しても4%ルール自体は成功と見なされます。

ちょっと表現が回りくどいですが、要は成功ということでよろしいですね。

とりあえず、自分としては初期提唱者のアメリカのいう『4%ルール』について、きちんと理解したかったのと、一定の前提条件下において、そもそも定義や理論として成り立つのか(成功するのか)を知りたかったので、それが実証できて良かったです。

ちなみについでに色々とシュミレーションしてみたんですが、その中の1つをまたコメントに添付したのでご参照ください。

これは、4%ルールでFIREした人が、1年目でリーマンショック級の100年に一度の大暴落に合い、また5年に一回、年10%の高インフレに見合うケースを想定しています。

(なお、大暴落の翌年から17年目まで年平均10%の利回りにすることで、1年目から17年目までの年平均利回りも1.07%になるよう調整しています。

また、年10%の高インフレ以外の年を全て年1.015%のインフレにすることで、年平均インフレを3%にしています。)

この場合でも破綻するのは、31年目なので4%ルール自体は成功ということでしょうね。

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資料3.png
John
Reply to  チバ☆
1 month ago

>この場合でも破綻するのは、31年目なので4%ルール自体は成功ということでしょうね。
添付のケースでも成功になりますね。元の研究はリーマンショックより更に大きかった1929年世界大恐慌のデータも含まれてまして、それでも4%ルールは成功しています。もちろん、当時はみんな富を失ったのでインフレではなくデフレになって年間生活費が下がったのも一因ですが。

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Last edited 1 month ago by John
z
1 month ago

「アメリカ株インデックス平均成長率7%」はグロス計算上ですよね。ネットにするとどこまで割り込むでしょうか?
当然のことながら国によって仕組みは違いますが、収益をキャピタルゲインとして申告するか、インカムとして納税するか?売買手数料?口座維持費?…を考慮すると、先進国(低税を国策としている特殊な国を除く)の平均は最終的におおよそ3割減、まとまった額の収益で節税対策がされなければ5割減に近い手取りになるという印象です(個人の経験則ですが)。

例えば、私の場合(欧州)投資利益課税率は26%(国債とそれに準ずるもののみ12.5%)、売買手数料はネットで自分で売買だと1回につき20€程度〜、口座維持費は一時ほとんどの銀行で撤廃された時期があったのですが、最近また課金されるようになっています。そのほか細かいもの、普通預金口座のストック額年平均が5000€を越えると35€程度/年の課税(投資促進政策みたいなものですね)など、色々とチョビチョビチョビチョビ……引かれます。また、課税時の損益収支は、株やコモディティーの利額はファンド(ETF含)での損額と合収できるが、逆はダメ。しかも、まず損確してから利確でなければ節税されない。配当や保険商品などの利益は源泉でインカム課税です。それぞれ小さなことですが、知らずに対処しないと、「なんだか初めの計算より手取りメッチャ少ないんだけど‼︎」という結果になります。あとは、本人のステイタスによって収入の課税対象額も違ってきますね。当然、「シングルの扶養家族なし」は控除額が低いです。

……と、総合すると、1mil USD は完全FIRE には足りないと感じました。

そして、「そもそも論」になってしまいますが、アメリカの医療制度で、1mil USDは少しシリアスな病気や怪我、手術をしたら簡単に吹っ飛ぶ額ですよね?それを考えると、FIRE者が労働者に戻るのも「まあ、そうだろうな」と思います。ある程度の医療保険を(一部でも)負担してくれる雇用先は魅力的なはずです。個人で同程度の保険をかけようと思うと、かなり割高になるのではないでしょうか?

また、将来子どもが欲しくなったりしても、労働収益なしだと資金が不安ですね。労働雇用により公共年金保険の支払いが義務になったりしますが、扶養家族がいる場合、それに付属されていたりする遺族年金等は機関が大きいだけにそう悪くないです。

個人的には、アメリカンインデックスとはいえ、株に全掛けは投資として分散不十分と思います。資金が1mil USDなら、株インデックスファンド、固定利子債権(インフレ連動型)、できれば加えて不動産くらいには分散させたほうがいいかと思います。そうするとグロスでも年間7%収益はまず無理ですから、労働収益は欠かせないと感じました。

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John
Reply to  z
1 month ago

1M USDでは全然足りないでしょう。

基本ラインは、予想年間支出額の30~33倍ですね。年500万であれば1億5000万です。それ以上使うと思うのなら更にラインは高くなります。家もキャッシュで買っておくとなると2億を超えて初めてFIREを考えるレベルですね。

医療制度に関しては、収入が低ければ医療手当みたいなものが貰えるらしいと聞いた事はありますが詳細は知らないです。

税金に関しては、税率26%は高そうに見えますが実際には大したこと無いと思います。なぜなら、譲渡益にかかるので100万円分売ったとしても譲渡益は数万くらいの場合も多いからです。

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Last edited 1 month ago by John
z
Reply to  シン
1 month ago

一般的に、「持っていない不安ストレス」より「持っているものを失う不安ストレス」のほうが強いそうですね。だとするなら、「NONE holder 最強説」は正しいのでしょう。まわりにはなんとも厄介な話ですが。

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z
Reply to  John
1 month ago

26%という数字に対しては、高いとも安いとも思いません。初めから明示されているルールなので(十数年かけてジリジリと数%上げられてはいるんですが)、納得の上で参加しています。不当に高いと思うなら、参加していません。

>譲渡益にかかるので

さすがにそれはそうです。投資金額全体にかかるものは「手数料」と名されますね。いわゆる「ショバ代」です。手数料が26%だとしたら裏賭博レベル?と一瞬思いましたが、50%近く持って行く国営くじというものも存在しますから…。(年末ジャンボの時期に水を差すような発言、失礼しました)

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John
Reply to  z
1 month ago

欧州の事情には明るくありませんが、米国や日本のネット証券の取引手数料は無料か安い所も多いですので、一回20€も取られているなら別の証券会社を探されるのも手かもしれませんね。

ただ、FIREに関して言えば、例えば年に1回、4万€の株式を一気に売却して一年分の生活費を捻出するような運用も可能ですので、手数料が高くても大きな問題にはならないかもしれません。

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Last edited 1 month ago by John
z
Reply to  John
1 month ago

仰るように、ある程度の額をまとめてしまえば割安な手数料金ですし、こちらでも短期トレードに適した低額・無料手数料のところはありますが、私の場合は少額を短期で回すスタイルではないので、他の色々なサーヴィス、特に保証を総合して考え、今のところ現状維持です。EU加盟国内では取引先のバックヤード・保証の確認が少々複雑です。金融取引に関しても規則に関して国々の足並みが揃っていないからです。EU統一規則と各国の規則の擦り合わせが未だできていません。
例えば、先日破綻したFTXはヨーロッパでの営業ライセンスをキプロスでとっていました(あれだけ有名で巨大なプラットフォームが、です。この事実を知っていた利用者はほとんどいなかったと思います)。金融取引業のライセンス取得、EUスタンダードならば預金者保護のためインターバンクファンド(保険)への加盟が義務付けられるはずですが、今回キプロス政府はそれを義務付けたかどうか?保険がかけられていれば、今回も口座内の預金(仮想通貨ではなく、ユーロやドルのチャージ金)はBAIL-IN適用で10万ユーロまでの保証がありえたのですが、現時点では返金は一切無理だろうということです。キプロス政府を訴えるのも無駄でしょうし、BCEは仮想通貨が嫌いなので介入があるかどうかもわかりません。
「国籍、戸籍、マイナンバー」の記事でも感じましたが、権力機関同士で規則の擦り合わせがされていないと非常案件発生時に困りますね。

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