前回はインフレの観点からのコメントに外国為替市場について考察しましたが、通貨量、貿易関係から考察したいと思います。
zさんコメント
他の外貨同士の関係は分かりませんが、円高に関して言えば（もちろん様々な要因が絡み合っているのでしょうが）結局は日本が対外黒字国だからというのが大きいのではないでしょうか。「海外で稼いだ外貨を円に変える量」が「外貨に変えられる円の量」を上回っているということですよね。
私の持つ日本経済のイメージは「巨大な水槽」です。対外黒字による外貨収入が円に変えられ（ここで円が買われて円高に）、その資金は日本市場に出回ります。通常、海外の銀行等はそれを自国外にも投資・融資しますが（そのために不良債権など抱え、超大型銀行でも経営の危ないところも多いですね）、安全志向の強い日本の銀行は金利が低くとも国内で、とくに日本国債で消費してしまうので、ここで資金は円として国内に残ってしまいます。
日本の消費者が外国製品を購入する量も、言葉の壁や文化の違い、日本製品の質の良さ、関税などの理由で、日本製品が海外で売れる量に比べて少ないのでは？（ここを変えようとしたのがTPP？どうなるのでしょうね？日本の産業界もディフェンス志向が強いようですし。）
仕方がないので日本政府が現実的に回収不可能な米国債など買ったり、経済弱国に支援したりしてガス抜きしているというところでしょうか。「バラマキ」などと言われていますが、それをしなければますます円高になるのではないかと。（でも、どうせ支援するなら、少しでも感謝してくれる国々に支援したらいいんじゃないかと思いますが。）
円高になれば日本製品は海外で売りにくくなるはずですが、質が良いので多少高くてもある程度の量は売れてしまうこと、売上が落ちれば盛り返そうとして日本人が限りなく努力してしまうこと（労働者が犠牲になっていますね）、日本の銀行が外貨建てで投資・融資しないこと、あたりが日本の金利が低くても円高傾向が続いている要因かなぁ．．．とど素人が考えてみました。
シンの考察
zさんは日本の対外債務から為替を考察していて、日本の国力が落ちた、日本製の競争力がなくなってきた、と言うのは現実ではありますが、日本は対外債務がほとんどなく、対外債権を大量に保持しているのは事実なので、それだけ安心度は高いです。
アメリカがどれだけ成長しても、借金まみれの国であり、その借金は中国、日本で引き受けているので、踏み倒し、徳政令を使って、強引に揉み消すことがない限りは過去の貸付を回収すれば、それで事足ります。
ただし、アメリカが軍事力を背景に米国債の償還など認めるわけないし、日本はアメリカがそっぽ向けば、中国は喜んで尖閣諸島に侵攻するでしょうから、実質的に戻ってこないお金だと言えるのも確かです。中国ですら、アメリカと揉めれば、タダではすみません。
複雑に絡み過ぎて、どう判断していいのか？、わかりませんが、膨らみ過ぎた想定元本をどこかで整理する必要があるのは間違いない、と思います。すでに数字だけが一人歩きして、実態を無視しています。
もしかしたら、経済規模が延々と大きくなる、と言うのは幻想であり、どこかの時点で、原始取引のような物々交換になるのかもしれません。ブラックチェーンはその意味では物々交換に近いと思うので、もっとわかりやすい流れになるのかもしれません。
日本や中国に米国債を買わせて利回りを抑えないと、借金が爆発的に増えるのかもしれませんね。
日本は円高を抑えることが出来るので、お互いメリットがあるというのは理解できます。
また、日本は外貨準備金が十分に用意できるため、もし円がめちゃくくちゃに売られても、米国債を売って円を買い戻すことができるため、
保険のような役割を果たすかなと思います。
お隣韓国は長い間通貨安誘導していますが、以前から外貨準備金が減少しているという噂も聞きました。
この状態で海外からウォンが売り込まれたら大変な自体が予想されます。
最近ちょっと揉めて日本とのスワップ協定は棚上げになっていますが、こんな悠長なことを言っていられないのにと思いますけどね。
中国は為替の管理相場制を許してもらう代わりに、米国債を買わされているという印象です。
中国の管理相場の仕組みは私の想像では、
対外黒字で外貨を得る→外貨を得た分の同額の人民元を発行する→通貨安に誘導する。
外貨を得た分だけ人民元を発行すれば、人民元が高くなるのを防ぐことができます。
ただ、この政策には無理がある気がしていて、順調に経済成長している間は通貨を発行しても、問題ないと思いますが
成長が鈍化すると、無駄に通貨を発行し、ばら撒いている状態になっているのではないかと危惧されます。
ばら撒き状態では不良債権が増加し、ごまかすためにさらに融資を増やしてという悪循環が予想されます。
私は日本のハイパーインフレより先に中国のハイパーインフレが先に見られるのではと予想しますが、どうでしょうかね？
ただ、中国は過去に同じような状況を巧みに切り抜けてきた気がしているので、過去に何度も言われた中国経済の崩壊は実現しませんでしたけどね。
記事にも書きましたが、一つの重要な懸念事項は米国債が本当に売れるのか？、です。中国は本当に困ったら、売ると思うのですが、日本は本当に困っても、売れないのではないか？、と思います。売った瞬間に日本はアメリカの傘から離れてしまい、中国は侵攻しています。
ここの議論を深めたいです。そうするともう少し見えてくるものがあるようなきがします。
シン
日本が米国債を売却する必要に迫られたとしたら、買いたいという声はおそらくないでしょうから、世界経済混乱を防ぐため（小国ギリシャでさえ混乱を防ぐため延命措置がなされていますので）、アメリカだけでなく 、ECB や IMF あたりが協力して、日本と価格交渉の末、償還前米国債の分担引き取りするのが妥当な案かと。楽観視しすぎでしょうか？
でも、もしそのような状況になった場合、私が経済高成長中のアジア新興国だったとしたら、購入参加に手をあげるかもしれません。未だ貧しくとも借金は少ない国が多いですし（言い換えれば、いままで借金さえさせてもらえなかったということですが）、彼ら自身の国債は利率は高めとはいえ、市場でわりと順調にさばけるようになってきているようで、（先進国の低金利合戦が大きな要因でしょうが、それ以外にも近年、借金ありの先進国と借金なしの新興国の信用リスクの格差が縮んでいるということもあると思います。というか、過小評価されていた前者の信用リスクが見直されているというべきですか。例えれば「扶養家族あり既婚５５歳年収１５００万ローン残高１億」と「独身２３歳年収２５０万借金なし」のようなものですからね。未来が不透明だと前者への信用度は下がりますよね。）
アジア新興国は国債で調達した資金の大部分は自国のインフラ事業等に充てているのでしょうが、国際政治力をあげる目的で多少の米国債を買ってもいいんじゃないかと。
アジア新興国が米国債を持つことで少しづつでも国際政治力をつけ、多少なりとも中国からの圧力を弱めることができれば日本にとっては大きなプラス要因ですから、今のうちから東南アジア各国と良い関係をつくり、維持していくのは重要と思います。
中国経済に関しては無知なのですが．．．。
中国人は海外で不動産や商売の権利の購入などにも大量に出費しますね。日本人に比べて中国人のギャンブル精神はとても高いように感じます。それに、海外にいても資金調達は中国人同士でするというゲリラ戦。
アングロサクソンと真っ向から戦えるのは漢民族くらいなのかと思えます。
中国人は日本人よりもお金への執着心、ビジネス感覚、リスクへの許容があるので、迷うなら、がつんとやって見て、ダメなら逃げてしまいます。
サラリーマンはバカな人がやるものだと思っている節もあり、日本人みたいに会社にしがみついたりしません。
シン
なるほど、それは面白い意見です。日本が米国債を売らないと、どうにもならないなら、国際機関の仲介で、新興国に譲る、と言うのはありそうです。
今から、もっと有効的な手段で新興国に恩を売るべきだと思います。今やっているのは税金の無駄遣いで、誰からも感謝されず、笑っているのは両国の役人だけです。
シン
私の様な素人にはかなり高度な内容ですが、その1その2ともに大変勉強になります。
面白かったです。
最近になって
イギリスのEU離脱にトランプ政権と、かつての列強達は意外にも国際競争から逃げ腰です。
想定外に中国が力を付けすぎるとおかしな方向になるんでしょうね。
引き続き楽しみにしています。
好き嫌いを別にして、中国は日本以上の強国です。ほとんどの国は日本より中国の動向を気にしています。仮に中国のバブルが崩壊すれば、日本がハイパーインフレするよりも世界にとって激しいダメージになるでしょう。
シン
仕事で中国工場と付き合いがあるのですが、たとえばスマートフォン関連が盛り上がっているときはバンバン工場を建てて、
業界に陰りがきて盛り下がってくるとあっという間に撤退します。
少し前まで大きく取引していた工場が
ある日突然もぬけの殻ってこともあります。
それこそ良い悪いは別として
商売に対するフットワークは凄いものがあります。
あまりに節操が無いので
見習うべきかどうかも？なんですが
競争力って点だけだと日本人の感覚だと太刀打ちできないと思います。
前にシンさんも書かれていましたが、
中国の工場のおっちゃん達はノリが明るくて楽しい人が多いです。
深い部分では信用なりませんが、表面上軽く付き合う分には
私はわりと中国人は好きです 笑
彼らと短期決戦したり、個人プレーで勝負したら、とても敵いません。目先の利益に集中するので、見切りがめちゃ速いです。
軽く酒を飲むなら、本当に明るくて、楽しい人たちです。深い部分ではかなり入り込まないと、簡単に裏切るので、信用はできません。
シン
海外で稼いだ外貨を円に換える量が外貨に換えられる量を上回っているから円安になりにくいという点はあると思います。
例えば石油や鉄鉱石といった国際商品の決済は全て米ドルであるため、資源の乏しい国が輸入するにはまず自国通貨を売って米ドルを手に入れる必要がありますが、日本は外貨保有量が多いためそのまま決済に使えます。もちろん円から米ドルに両替する際に発生する手数料を支払わなくて良いというメリットもありますが。
日本の米国債の売却については、個人や法人が破産宣告した際の債務整理と同様で、もし本当に日本がデフォルトした際には強制的に売却となるでしょう。
ただ、米国債保有額１、２位を争う日本が米国債を全て吐き出せば基軸通貨である米ドルに多大な影響を及ぼし、それこそ北斗の拳の世界に突入してもおかしくないので、米国債の売却(≒日本のデフォルト)は物理的にないと思ってます。
そうですね。
日本がいきなり米国債を償還すると、北斗の拳に突入するので、zさんが言うように国際機関が仲介して、新興国に譲るのが現実的かな？、と思います。
シン
妄想の域に入ってしまう考えなのですが、長期的な視点で円安を改善する方法（というより、円を安定させる方法）として、日本国内で円と並行する形で米ドルを一定量流通させるというのはどうでしょうか？日本経済はヴォリュームが大きいので、各個人が有利と思う方の通貨で取引・売買することで、対米ドルで円のヴォラティリティを小さくするのに多少の効果は出るのではないでしょうか？また、日本政府が持っている米国債等の日本の銀行へのドル建てでの直接売り下げ・買い上げが為替の安定を図る手段の一つにもなり得るかと。
外需の日本企業は稼いだ米ドルを円に変えることなく日本国内に流せる、海外への支払いを手持ちの米ドルで賄えることで、現在海外と取引のある企業がとっている為替リスクも下がるでしょうし。
国民が２通貨の並行使用に慣れるまでは混乱はあるでしょうし、換金の仕組みを悪用する輩も出るでしょう。攻めるより守ることを好む日本人には好かれない案だとは思います。しかし、将来日本が生き残るために英語を組み入れることで言語の壁を崩す必要があるとしたら、ではなぜ為替の壁は崩さないのか？と思いました。
＞長期的な視点で円安を改善する
実質実行レートを見ると相対的円安になっていました。
https://www.bis.org/statistics/eer.htm?m=6%7C187
そうすると私の「貧乏人は贅沢」記事への日本経済状況に対するコメントは考え直す必要があります。
そうなんです。
書き忘れてましたが、実質実行レートとしては相当円安です。本来、もっと円高であるべきなのに、日銀の政策で強引に円安に持って行っています。是正するにはインフレしかありません。
シン
実質実行レートの情報ありがとうございます。
なかなか面白いですね。
Tables on effective exchange rates の Real effective exchange rates(こちらが実質実行レート？)
のデータを以下のように解釈しました。
２０１０年を１００の指標としたとき、
２０１５年の米国は１１０．５で相対的ドル高、日本は７０．３で相対的円安で、
差し引き４０．２％程度（１１０．５ー７０．３）円安方向に乖離。
FX その1の記事のシンさんのコメントの
＞70-80円の時はアメリカの物価はそんなに高いと思いませんでした。
２０１０年は８８円/USD程度でしたから、若干円安ですが、この基点の水準は日米の物価差がないという仮定にします。
２０１５年は１２１円/USD程度で、円安方向に４０．２％程度乖離しているとすると、
１２１円/USD*(１.００ – ０．４０２) ＝ ７１．３９円/USDが、実質実行レートから算出した両国で物価差がない為替レートということになります。
＞東京、NYの物価差は説明がつかず、50-70円/USDなら納得できます。
シンさんの想定に近くなったかと思います。
まあ、このデータはまだ私自身飲み込めてなく、以下の疑問も残ります。
・２０１０年が物価差がない想定が間違っていたら、すべて間違い
・基点の位置をずらすと、異なるデータとなり、いろいろ捏造できる(考えすぎ？)
・バラッサ・サミュエルソン効果では、購買力平価は貿易財でのみ成り立つという仮定があり、このデータは消費者物価指数(工業・農業などの貿易財と、サービスなどの非貿易財からの加重平均)から算出されているようだが、これで正しいのか
など頭の中が疑問でぐるぐると回っていますw
シンプルに考えて相対的円安ということに疑問はありませんw
あくまで私の感覚ですし、各国の事情が違うため、物価はシンプルではありません。
例えば、ドイツの物価は高いですが、ドイツ人は滅多に外食せず、会社の補助を受けた社食くらいで、中小企業勤務者は弁当です。せいぜい、ケバブ、バーで一杯くらいのもので、日本人のように毎日昼メシを食堂で食べたり、居酒屋で色々頼んで、はしご酒とはしませんから、日本と同じことをドイツですると、えらいことになります。
それを踏まえても、現在は相対的円安で、インフレ政策が行き詰まっているので、このままなら、円高に引き戻されるしかないだろう、と思います。
シン
通貨の不安定な国は二本建で資産を持つので、日本がそうなってもおかしくありません。カンボジアはATMで米ドルが下ろせますし、普段の買い物でも米ドルで払えます。あたりは現地通貨のレアルで返ってきます。ベトナムは支払いに米ドルは使えませんが、銀行、自宅金庫に米ドルを持つのが当たり前です。確か、ロシアはユーロが選択できました。
現地通貨が不安でなくとも、米ドル建資産の形成はいいと思うのですが、アメリカがもっと好き勝手するのはどうか？、と思います。無限に米ドル紙幣を印刷することが出来るので、借金を永遠に増やします。
シン
zさん
米ドルを円に換金することで引き起こされる円高を少しでも抑制したいという意図ですか？
FXに関して一連のコメントをされているみなさん
そこら辺の経済学部の大学院のゼミのレベルを超えているかもしれない、証券会社の調査会議に匹敵するレベルの素晴らしい議論をどうもありがとうございます。
そうなんですが、少し勉強してみると「米ドル・円」「円・米ドル」の換金量の差が為替レートに与える影響より、CIさんのおっしゃる実質金利の差の影響の方がずっと大きいようです。２００６年から２０１６年まで見てみたのですが、円・米ドルで実質金利率の高低、為替レート、実質実効レートの相関性は高いです。
ということは、通貨安に持っていくにはとにかく政策金利を下げてインフレ率をあげればいいということなのですが、そのインフレ率を確実に上げる方法は未だ見つからないようです。２０００年ごろまでは量的緩和策大量通貨供給とインフレがリンクしていたようなのですが、最近はどうもうまくいかないようで。（通貨が実体経済に取り込まれず、海外を含めた株式・債券市場に流れてしまうのか？ECBもかなり苦労しています。そういえば、先日、米株式市場のS&P500に含まれる株の総資産が$20 trillion を超え、その後も新記録を更新しているらしいですね。）
しかし、インフレ率引き上げ対策として政府・機関ができることは、結局、政策金利の引き下げと量的緩和しかないようなので、「通貨」という種を蒔いて「低金利」の土壌を整えるほかは、自然にインフレが発芽するのを我慢して待つことしかできないようです。
そして、そうだとすると、まぁ、私のような素人個人投資家は為替の先読みどころか、シミュレーションさえまず不可能、という自分なりの答えにたどり着きました（答えにたどりついたというか、スタート地点の考えに戻った、が正しいでしょうか）。
私もそこに行き着いています。日本のインフレしか実質実効レートの改善はできず、インフレさせるのは困難になりつつあり、EUも苦労しています。
だから、まずは実質実効レートを追随して、円高に触れていき、耐えられないほどの円高になって、日本経済が疲弊してきた時にハイパーインフレ、一気に円安に雪崩れるということを想定しています。
ただし、素人予想なので、リスクヘッジを忘れず、一ヶ所に資産を集中させない、という原則を守ります。
シン
私はもうちょっと緩い振り幅を予想していますが、考えていることはそんなに変わらないように思います。
この状態のまま次の景気後退の時期が来ると、米国は金融緩和をすると実質金利低下→ドル安となると、
日本は金融緩和の余地がなく、相対的に実質金利上昇→円高となってしまいます。
私も資産を分散させるのが基本ですが、
次の想定を意識して少しだけ配分を調整しています。
自分の予想なんてたいした自信もないので、極端なポジションを持たずに少しだけっというのがミソです。