じゃあ、役立つ法律

役立つ法律を学びたいから法学部に行く、というのは明らかに無駄が多いと思います。と言うのも、日々の生活に関わる法律は極めて限られているからです。普通に生きていたら、ほぼ関わる可能性がゼロの法律の方が圧倒的多数です。

労働

日本企業で働いていると、労働法に触れるような働き方が強いられるのはほぼ間違いないです。電通のような日本を代表する規模の会社が「自己啓発」などという名目でサービス残業を半ば強要していたことを認めているくらいですから、中小零細なんかは目も当てられないくらい酷いでしょう。

日本ではお上の言うことは絶対であり、理不尽だろうが逆らうべきではない、という考えがまかり通っており、労働者が泣き寝入りすることが非常に多いです。だから、ブラック企業がまかり通ります。

おかしいな？と思った時に必要なことは証拠固めです。労働法で決まっている残業の定義、有給取得のルール、失業保険給付条件を頭に叩き込んでおくのは当然であり、それを証明できるように常にしておくべきです。

また、パワハラが恐喝罪、暴行罪、などの刑事罰対象に当たらないか？、立証可能なラインはどこにあるのか？、ということをしっかり理解して、録音、書面、医師の診断書などをきちっと用意しましょう。

離婚

二流、三流の弁護士は離婚裁判をメインにしているといわれます。どんな人でも結婚する可能性があるし、離婚するとなると、泥沼闘争になるからです。特に日本の法律は個々の事情をかなり考慮するので、争い方がかなり重要です。

日本の法律だと、ほぼ全面的に女性の味方をするため、男性が親権をとりたい場合、慰謝料を勝ち取りたい、円滑に離婚を進めたいと思うなら、徹底的に法律を勉強して証拠固めをすべきです。特に家庭内でのやり取りは女性の証言が全面的に採用されます。

最悪の場合、相手の不貞が理由の離婚ですら、相手に親権を奪われ、子供への面会権拒否されても、養育費を請求されます。最悪は強制執行で勤務先からの給与天引きされるという地獄を味わうことになります。残りの人生は鵜として過ごすってキツイと思いますよ。

相続

相続するべき財産があるなら、早い時点でケリをつけておくことがいいです。日本人はお金の話を嫌がり、自分が死ぬまで放置する人が多いですが、その曖昧さによって家族が崩壊しかねないので、きちんと遺言を残しておくべきです。

相続で揉めるのは巨額（二桁億以上）、小額の場合（一億円以下）の二極であり、中途半端な額ではあまり揉めないです。大金持ちの場合、その資産があまりにも複雑化していて上手く分けられないんですよね。会社組織になっていると、相続にとって株主、実質経営のバランスが崩れてしまうことがあるのです。

貧乏人の場合、小金であって彼らからすると大金なので目の色が変わります。百万、二百万という小金ですら、今までの人生で通帳に入っていたことがないんだから、それが手に入るとなれば狂っちゃうんでしょう。貧乏は罪だな、と思います。

まとめ

この他の法律など学ぶ意味はないです。やるなら、司法試験を予備試験から突破して、その道のプロになったほうがいいです。実践、目の前に迫った事例以上に勉強できる機会はないですし、自分が必要だな、と感じたら、必死になってやればいいと思います。

ルールを知らない、勉強もせず、証拠も取らずに感情的に喚き散らしても、弁護士だって困ってしまうし、周りの人間もどうしてやることも出来ません。自己責任だと思います。