じゃあ、グレーゾーン

グレーゾーンの取り扱いについて気になりました。

定義

世の中は白黒はっきり付かないグレーゾーンが多々存在します。社会ルールである法律ですら、明確に違法、適法のどちらにも取れるような法文はいくらでもあります。もっと言うと、解釈を変えてしまうことすらできます。

最も有名なグレーゾーンが憲法九条でしょう。本来は軍隊の放棄を目的として駐在米軍が設定しましたが、状況の変化により、警察予備軍、自衛隊と名前を変えて復活してきましたし、自衛の解釈も変わってきています。

つまり、人が設定する文章など、いくらでも人によって解釈を変えてしまうことが可能ですし、もっと言えば、その文章すら変えてしまうことが出来るので、九条信者の憲法遵守なんていうのは、お笑いだと思いますけどね。

リスク

しかし、グレーゾーンを選択するリスクは必ず存在します。それが違法でなくとも、合法でもない場合、発覚した場合、何かしらの罰則が課せられる可能性が否定できないからです。それは行政のよってからもしれないし、私刑かもしれません。

だから、それが公然の秘密であっても、グレーゾーンを選択していることを公言する人などはいないわけです。爆弾を抱えているわけですから、ちょっとした火種で爆発するかもしれません。黙っていれば、わからないということもなく、ふとしたきっかけに発覚し、大炎上することなど、珍しくも何ともありません。

だから、グレーゾーンを選択したらできる限り、痕跡が残らないように処理した上で、必要がない限り表に出さず、墓場に持っていく覚悟が必要になります。時間と共に合法になって初めて安心できますが、それでも積極的に口にすることではないでしょう。

リターン

それでは、なぜ、グレーゾーンを選択するのか?という話ですが、選択するリスクよりも、得られるリターンが大きいからでしょう。(少なくとも本人にとっては)危険だと知りながら際どい節税をする人は後を断ちませんが、税務署から指摘されなかれば、多くのお金を節約できるからです。

多くの新規事業は現行法ギリギリに設定されていることが多くなるのは、現行法に完全に適応しているビジネスなら既存のプレーヤーからシェアを奪うことができないからです。だから、グレーゾーンを攻めながら、暗黙の了解で認めさせることになります。

白タク禁止に違反するサービス、Uberのカラニックさんは、警察に拘束されたのは一度や二度ではないそうですし、金融法に触れる可能性があるAlipayを立ち上げるとき、馬雲さんは逮捕を覚悟してから進めたそうですね。そのリターンを信じてグレーゾーンを攻めたことになります。

まとめ

それが、完全に白でない場合、そのリスク、リターンを精査してから実施すべきでしょう。なんとなくでグレーゾーンを選択するリスクを取り、黙ってりゃわからないよ、とたかを括っていても、人のやることにミスはつきものですし、発覚リスクは必ず存在します。そうなった時に言い逃れ可能な言い訳も考えておくべきでしょう。完璧に証拠を残して、現行犯逮捕されたら言い逃れ不能です。

自分がルールを変更できる権力を持っている人は別ですが、相応の立場、資産を持っている人ほど慎重になるべきでしょう。失うものが大きいだけでなく、嫉妬による無関係の他人から石を投げられることになります。無敵の人なら好きにしても良いのかもしれません。失うのものがない人なら、直接的に他人に迷惑をかけない限りは誰も気にしません。

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くろねこ
1 year ago

日本国は教科書的には法治国家だと書かれてますが、実際の運用面で見ると、人治国家ですね。
政治家どころか現場の公務員の裁量でどうにでもなりかねないという。
本文にある通り、国家の一番大事な憲法でさえ、条文に書いてある文言よりも適当な解釈の方が優先されておりますので、法的なあらゆる事柄がグレーゾーンだと言っても過言じゃないかもしれませんね。

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チバ☆
1 year ago

資金決済法が改正される前のグレーゾーン期間中に仮想通貨で多少ウハウハ、パフパフしてた頃に法曹関係者からチラッと聞いて、へぇーと思った話です。

どうも日本という国は、歴史的に見ても時の権力者やエラい人が制定した法律(成文法)よりも先祖から継承した道徳や慣習、地域の伝統といったものが暗黙のルールと化した不文法を何となく従ってきたためか、こちらの方に馴染みが強く文化的に好むようです。
(要は下々にとっては、お上のお触書より、村の掟の方や村長様のお言葉の方が絶対)

その気風のためか、明治維新後に日本は欧米を参考にして法律を制定しようとした際にも、制定法主義(成文法)の大陸法と判例法主義(不文法)の英米法の良いとこ取りをしようとして混合させましたが、実際には後者の方が法体系の影響力として強くなっているようです、

ちなみに同じく英米法のイギリス、アメリカの場合はどうなのかというと、確かに不文法なので様々な解釈によるグレーゾーンは発生しますが、特にアメリカの場合だと、ガンガン訴訟してどんどん新しく判例ができていくため、日本と違ってグレーゾーンや法律の穴もできたと思ったらすぐに埋まってなくなるようです。
(例えば、月の土地って宇宙条約では、国家が所有することは禁止しているけど、個人が所有してはいけないとは書いてないよね?
じゃあ訴訟して個人が所有できるか確かめてみようか。
よし、個人なら所有できるお墨付きを得たぜ。
じゃあ買いたい人に売ってやろう。)

なので、日本も英米法の影響力が強い中で、グレーゾーンを解消したいなら、成文法よろしく、実情や社会情勢に合わせて速やかに法律を制定(改正)していくか、訴訟社会となって白黒ハッキリさせていく文化にしていくしかないじゃないでしょうかね。

京都の大学教授の違憲審査請求も訴えを起こした原告側の真意や本当の動機はわかりかねますが、少なくともこの判決が出ることによって、二重国籍のグレーゾーンなり法律の穴も多少なり埋まると期待しています。

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