じゃあ、人質司法

日本の司法制度が中世のままで止まっており、先進国として相応しい基準に達していない、という指摘を欧米から受けることがあります。もちろん、白人のアジア人蔑視という側面も否定はできないのですが、事実として酷いやり方がまかり通っています。

起訴

日本の司法だと、起訴されたら「そこで試合終了」です。間違いなく有罪にするために警察、検察はどんな手でも使います。自分達の間違い、勘違いを認めることをありません。ひたすら勾留して朝から晩まで追い詰めてやっていないことですら自白させます。

先進国でこんな国は他に存在するのでしょうか？人権問題が取り沙汰される中国の人民裁判と何が違うのでしょうか？この点において欧米から非難を受けるのは、当たり前だろうと思います。逮捕された瞬間に有罪確定していて反論は不可能なら拉致しているのと変わりません。

逆に起訴さえされなければ、限りなく怪しい事でも放置されます。ほぼ間違いなくやっている事でも、それを確実に証明できる証拠が見つからない限り、警察、検察は放置をするのです。負けて自分達のメンツを失うことを何よりも恐れるからです。

冤罪

最近、冤罪が立証されることが増えてきました。絶対無敵の検察が負けを認めたケースも出てきています。技術の発展により反証が可能になったり、インターネットの普及により自分の意見を自由に発信可能になり、情報公開制度が徐々に広まることで真実が明らかになることがあります。

また、検察内部からの内部告発も増え始めています。ただし、内部告発をすれば、別件逮捕が待っています。告発者の微罪を見つけてきて逮捕して、強引に有罪、実刑にして法曹資格まで奪ってしまうわけです。三井環さん、田中森一さんのケースはまさしくこれです。

個人の誰が悪いというわけではなく、組織としてのメンツを守ることが最優先になっており、間違ったことを間違っていると言えない雰囲気が検察、警察には存在します。特に体育会組織の警察では上長に意見することなど許されず、犯罪スレスレのパワハラが横行しています。これも告発すれば、冤罪逮捕なり、懲戒免職が待っていることでしょう。

ゴーン氏

特捜部がメンツをかけて逮捕した外国人、カルロスゴーン氏が汚職行為をしていたのは間違いないでしょう。職務と全く関係ない自分の贅沢に対して、職場に費用を払わせていたわけです。これはルノー側、フランスでも起訴されており、日本だから起訴されたわけではありません。

ただ、日本の人質司法が彼に逃亡する理由を与えてしまった感は否めません。まだ、容疑をとり調べている段階でほぼ刑務所と変わらない拘置所に放り込み、朝から晩まで追い込まれるわけですから、すでに実刑を食らったのと変わりません。まして、彼は経済犯罪の容疑ですから執行猶予がつく可能性が高いわけです。

特捜部はこれほど激しく追い込んでいるのに、逃してしまったのはアホとしか言いようがないです。他国ではセンサーブレスレットを使用して所在を確認し、家に帰してしまうことが多いようです。実際、その方が逃亡を避けられるし、余計な追い込みも必要ありません。今時、携帯、パソコンを押収してしまえば、それ以上の証拠なんてないでしょうよ。

これでは、司法が中世のまま止まっており、時代錯誤なやり方をされているんだから、そもそも付き合う必要なんてない、という強弁をされてしまいますよ。もういい加減、現代社会に即したやり方で司法を変えていかないと、信用されなくなります。

まとめ

日本社会がまだまだ権威主義であり、間違っていることも、間違っていると言えない封建社会である証明が司法制度なのかもしれません。上長に指摘をされた時点でアウトであり、それが正しいとか、間違っているとか、関係なしに処罰対象になるというのは、一般社会でもあり得ます。

一般人は怪しそうなことには録音、録画をする習慣をつけるべきでしょう。動かぬ証拠がない限り、権力の力で強引にねじ伏せられてしまいます。仮に司法で戦って勝ったとしても、得られる賠償はごく少額であり、全く無意味な戦いになります。証拠によって自己防衛をするだけに止めるべきでしょう。

自分は犯罪なんてしてないし、関係ないと、思うかもしれませんが、職場でパワハラを受けるとか、汚職行為に付き合わされるとか、おかしな人間に絡まれるとか、誰にでもリスクはあります。そんな時に証拠がないと、そのまま闇に葬られます。

そう意味では、アメリカの懲罰的賠償金とか、ドイツの上長への直接賠償請求みたいな制度がないと、権力を持ってしまえば、やりたい放題になるという現実なんでしょう。日本にはそういう制度がないので、被害者は泣き寝入りになりますね。