じゃあ、独身税

独身税が取り沙汰されて、独身者がワーワーと言い出しているようで、独身読者さんが「シンはどう思うんだよ?」ということで、リクエストを頂きました。

現在

今までも気づかなかっただけで、独身者は既にある種の独身税を払っているんですよ。独身者には関係ない子ども用教育機関の運営に税金が使われていますし、子供がいる人に対する税金控除があるので、その分だけ独身者は余分に払っています。

こんなのは当たり前であり、最終的に独身者が老人になったとき、他人の子供が払う税金の援助によって生活インフラを確保するのですから、子供を守るのは社会全体の責務だと言っていいでしょう。特に日本は老人優遇、社会責任型の社会保険制度を持っているので将来は子供から搾取することになります。

これが自己責任型の社会保険制度を持つシンガポールだと、基本的に自分が積み立てた年金を使い、購入した保険で健康維持をするので、そこまで子供から搾取するすることもなく、大病してお金、保険がなければ自己責任で無治療の末、死ぬことになります。

見える

これが「独身税」という形で目に見える形で徴収されると、「ふざけるな!」という声が上がっています。自分の血が滲んだ給与明細から2%(適当です)が独身税として差っぴかれているなんて怒りがこみ上げてくるでしょう。そして、そんなのは事実婚で逃げられてしまうので正式に結婚する人間がバカになります。

だから、ほとんどの国で独身税を見えなくしているわけで、欧州なんかは元々の税率をガツンと上げて、子持ち、特に多子家庭に対する控除、援助を増やしていくことで実質的独身税を導入していることになります。

だから、欧州は税率が高いですが、低所得の子持ち家族にとっては案外負担が軽かったりするわけです。収入に対しての控除率が高くて、あれこれと色んな形で援助してもらえるのでほとんど税金を払っている感覚がないだろうと思います。

だから、マナーとして国は独身者から直接的に見える形で徴収するのではなく、見えない形で子育て世代支援を独身者に協力させるような体制にしていくのが望ましいです。同じことであっても、やり方を工夫すれば批判をある程度避けて実行可能です。

将来

未婚率上昇は先進国では避けられない現象になり、間接的に独身税の負担をどんどんあげていく、自己責任型社会保険に切り替えていくしか社会を支えられなくなるでしょう。そして、子供は社会の宝、というのは事実であり、将来の納税者であり、親であり、心理的にも未来があるので子供がいない国に将来はありません。

子供は社会で育てるもの、という当たり前の意識を取り戻して、「子供がうるさいから保育園を建てるな!」と公に言えてしまうような環境からして問題なのでしょう。確かに子供はうるさいですし、子供が嫌いな人にだって権利はあるので、言いたいことはわかりますが、公言できないのが普通の感覚です。

好むと好まざると、独身でいる人にもっと負担してもらって出来るだけ少子化にしないのは重要だと思います。子供を3人以上産んだ女性に報奨金を出したり、年金をプラスで出すとかしてもいいと思いますね。

「DQNは子供産むんじゃない!」とか言う人もいますけど、質はどうあれ人口が多いは七難隠すので、やはり子供は大いに越したことはないし、最低レベルの教育は国が支援していくことで、国を背負っていくようなリーダーがDQN親から生まれることだってあるでしょう。元政治家の橋下氏だって貧困家庭出身ですしね。

まとめ

独身税、という言い方が衝撃的なだけで、すでに似たような制度はあるし、今度もどんどん独身者の負担は大きくなるでしょうから、それを覚悟して独身をしているといいだろうと思います。負担が大きいといっても、子供がいるよりは負担が少ないですし、必要な税金だと思って払ったらいいです。

それと同時に人口減を食い止める為に移民を受け入れる、という話になりますが、成人移民も下層になると社会負担の方が多くなりますし、シンガポール方式の移民選択が出来るほど日本は魅力的ではないのでなかなか難しいものです。だったら、子供が増えたほうがいいと思いますよ。

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