じゃあ、通訳と弁護士

ふと思ったんですが、通訳と弁護士って似ているなって思いました。

通訳

その言語に商売的、政治的に需要があり、供給が少なければ、そこの間を介することが出来れば、大きなサービス料が発生します。例えば、幕末にTOEIC600くらいの英語力を持った人がいたら、メチャクチャ重宝したと思います。オランダ語通辞を使って、更に英語にしていたくらい通じていなかったんだから、ちょっとでも通じやすくなるなら、巨額報酬でオファーが来たでしょう。

時代は流れて今現在、TOEIC600くらいの英語力持っていても、それ自体を評価する組織、人はいません。技術革新で一定レベルまでの英語習得はどんどん簡単になっていき、半年もあれば、誰だってその程度の英語力は身につくのでスキルとして認められないからです。そして、自動翻訳もどんどん正確になってきているので大まかな話はそれでやり取りできるようになりました。

今後はよほど特殊なことでないなら、英語通訳、翻訳で生計を立てるのは無理であり、今から若い人が敢えて目指すものでもないです。あくまでマイクロオフィスツールを使えるようにするのと同じ程度の誰もが身につけておくべき教養であって、それそのものを専門としても何の意味もないことです。そりゃ、マクロを使えたほうがいいですが、使えなくても支障はありません。必要なら誰かに頼めばいいです。

これについては特に異論がある人は居ないでしょうし、ココナラを見てもらえばわかりますが、英語関連のサービスは呆れるような投売りで溢れかえっており、苦労して身につけた英語力に見合った報酬を受け取るのはまず無理に成っています。

わざわざ通訳、翻訳なんて頼まなくても、自分でやればいいんですよ。正式な契約書でもないなら、グーグル様に任せてしまえばいいです。専門家に頼まないとダメな内容なんてそんなに多いことではありません。事情をよく知らない他人に頼むより、自分のことなら自分でブロークンイングリッシュであっても伝えたほうが通じます。

弁護士

弁護士って独占業務が多くて、資格保持者以外が手をつけると非弁法に引っかかるため、実務が出来る、出来ないは別にして弁護士に任せるしかない、ということは少なくないです。そのため、供給が絞れている時代は弁護士として判子押すだけでサービスチャージを取れたわけです。

それが、稀代の改悪、ロースクールシステム導入によって弁護士の供給過多に陥ると、単に弁護士になっただけで食っていくことが出来なくなります。単に弁護士の判子が必要なだけの簡単な仕事は誰でもしたいので、奪い合いになり、弁護士判子代の投売りになってしまうわけです。

一流弁護士は特に問題なく、大手弁護士事務所が手がける、大企業向けの渉外案件の需要はなくならないし、その手の案件は刻々と状況が変わっていく厳しいものなので、サービスチャージも下がらないし、チームで対応しなければならないので飢えるころはありません。

でも、二流、三流弁護士はサラ金の過払い訴訟みたいなショボイ仕事を必死になって喰らいついて、嘘、大げさな宣伝で処罰を受けるような弁護士事務所が登場したのは当たり前といえば、当たり前で枯れた漁場を弁護士同士、司法書士と入り乱れて争奪戦になったのだから熾烈です。

一般庶民に先生、先生と言われてふんぞり返っていられた時代はとっくに終わって、弁護士なんて二流、三流は学資ローンがあるのに、大した稼ぎもないワープアどもwという世間の評価がついてしまうと、ハッタリを武器にしている弁護士としては非常に苦しいんですよね。

新需要

二流、三流の弁護士はかつては弁護士がしなかった新しい需要を開拓して、個人相手の商売をしなければ成らないのですが、司法試験の受験科目に「派遣法」もなければ、「インターネット関連法」もないので、実務に合わないことばかりを勉強してきているわけです。

ブラック企業からサービス残業を取り返して手数料をとる、といった一般個人にニーズがありそうなことはよく知らないし、体系的に勉強していません。でも、未払い賃金訴訟は証拠さえあれば、比較的楽にこなせるのでいいため、過払い訴訟が終わると、これを軸にして飯の種を確保しようとする動きは明らかです。

ネット関連で生き残りを図ろうと積極攻勢に出たはいいけど、グダグダにして依頼者を守れないどころか、余計に炎上させた弁護士がいたみたいに、前例がほとんどないのでメチャクチャになります。裁判は判例主義なので、過去の事例がないことを争うのは相当難しいです。

ネット上の中傷に対して管理者に発信者情報開示請求をしてIPを特定したら、次はプロバイダーにその時間のIP使用者を開示させる必要があり、一定期間を過ぎていればログが残っているかも謎です。そうやって手間暇かけて発信者を特定しても、それをどういう形で訴訟に持ち込んでいいのか皆目検討もつかないわけです。

仮に民事訴訟に持ち込んだところで、無数にいる加害者の誰を訴えるべきなのかも困りますし、せいぜい罵詈雑言くらいで損害賠償をしても、まったくコストに見合わない額しか取れません。せいぜい10万円も取れればいいし、2-3万円くらいにしかならないこともざらです。そうなると、着手金の方が賠償額より明らかに高いこともありえます。

だから、その手の弁護士は損得度外視した企業からの依頼で動くしかなく、個人からは仕事を請けるべきではありません。余計恨まれる結果になります。その企業にとって勝利条件はネット上の悪評を消す、悪評を広めている中心人物を黙らせる、ということでないとダメです。その手のネット広告はすごく増えたので、ここも未払い賃金と同様にホットスポットです。

本人

法整備もしっかりしていないネット関連のゴタゴタなら、弁護士を使わずに本人がやればいいし、そういう実体験はいくらでもネットに落ちているようになったので、どんどん本人訴訟をする人が増えているといいます。大して知識もない他人である弁護士に頼むなら、自分自身で理論武装して戦ったほうが勝てるし、安くつく、という考えが徐々に広がっているのでしょう。

ここで重要なのは一にも二にも証拠であり、証拠の積み上げの結果がすべてです。だから、訴えるつもりなら、何をするのにもしっかりと証拠を残します。どんなに凄腕弁護士を雇っても、勝てるだけの証拠がないと逆に自分がしゃぶられることになります。(凄腕は特殊なケース以外で個人から仕事を請けませんけど。)

今後、裁判、訴訟記録の巨大なプラットフォームができて、多少の利用料金を払えば自分に近い事例を見つけることが出来るなら、裁判を自分でやってもいいし、自分のことなら非弁法には引っかかりません。逆になんで自分でやらないの?と言いたくなりますね。

個人的なことであるなら、どのくらいの英語力を持っているかもわからないフリーランスの通訳に任せるより、自分でブロークンで相手に話した方がいい、というパターンとまったく同じ話になります。

訴訟の個人案件は小額なので、弁護士は真面目にやってくれるかすら怪しいですし、事務員が定型フォーマットに必要事項を入れて、弁護士の判子で相手に送るだけでお金を取られ、裁判に発展して、もめれば、もめるほど、「弁護士から」奪われることになるでしょう。

まとめ

弁護士なんて時間の問題で、通訳と同様にごく一部のエリート、特殊なこと以外は必要ない人になるでしょう。若い人が敢えて目指すものではないし、どうしても目指したいなら、予備試験を突破して司法試験に合格してください、と言いたいです。であるなら、大手渉外事務所に入れるので努力に見合った報酬が受けられるでしょう。

何度も言いますが、ロースクールを作って若者に現実味のない甘い夢を見させ、お金を時間を奪い取った人たちには怒りを覚えますね。そういう甘い話に乗ったバカな若者の自己責任でもありますが、国の政策でやったことですし、誰が責任を取るんだ!と言いたくなります。好き勝手に英語だけを勉強して、専門を磨かず、単純通訳、翻訳でワープアしている人とは意味が違いますね。

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