じゃあ、独立する

サラリーマンをやるのは一つの選択肢であって、それが必ずしも正しいことではないです。前に記事にしたようにサラリーマンの歴史は短いのですから、リスクを取って、起業も視野に入れてもいいかもしれません。

新規

ホリエモンは新規ビジネスの条件に在庫なし、店舗なし、現金取引、をあげていますが、ごもっともであり、何かしらのベースがないなら、いかに固定費をかけず、キャッシュを回していくかが勝負なので、在庫、店舗を持てば、それだけで既存のプレーヤーに太刀打ちができなくなりますし、資金力の点から、売掛金を繰越すことは自殺行為なので、これに該当する商売なら、うまくいく可能性が高いです。

といっても、それにすべて一致する商売はそうはないし、該当する場合はすさまじい競争になるので、図抜けた何かがないと成立しません。SNS業界はFacebookの完全勝利に終わりましたが、その前は似たようなサービスが乱立し、日本版のmixiは当初の目的から大きく変わって、ゲーム屋になりました。かろうじて、コンセプトの違うツイッターは生き残っていますが、日本以外では順調とは言えず、徐々に規模が小さくなっていくのでしょう。

日本ではマッサージ関連ビジネスが急増しているようですが、これは在庫なし、現金取引に該当し、自宅で施術したり、出張サービスなら、店舗が要りませんし、店舗もチームを組んで、複数人で共有すれば、一人割にすると、大きな出費になりません。どんなに流行っていても、一度に施術できるのは一人につき、一人であり、大型店にする意味もないので、固定費はほとんどかかりません。

転換

親が何かしらの自営業をやっていて、それを継ぐことを考えている人もいると思います。その自営業がすでにピークを過ぎた古臭いものであっても、やりようによっては十分に勝算があるし、新規で立ち上げるよりも圧倒的に楽に戦うことができるので、親の仕事を毛嫌いせず、何かできることがないかを考えてもいいでしょう。親がサラリーマンである人に比べて大きな財産だともいえます。

例えば、自動車の修理工場を親がやっているとして、普通のやり方なら、給料は安いし、拘束時間は長い、休みが少ない、ということで、継ぎたくないかもしれませんが、それはディーラーなり、大手用品店の下請けをやっているから、利益率が低く、拘束時間が長く、休みをうまく取れないのかもしれません。直接、自動車オーナーから仕事を請け負うためにホームページ、SNSを利用し、明良会計、グレードの明示を行って、地元密着型のビジネスに転換すれば、利益率は上がります。

逆にそのビジネスに将来性がないなら、早く諦めてしまうのもありです。親が東京下町の町工場を細々とやっているなら、その土地はアパートにして、アパート経営を行い、郊外の安い場所に場所を借りて、儲かる仕事だけやるのもいいでしょう。量産部品では中国製にかなわないなら、そこは捨てて、短納期の試作品専門で取り扱うのもいいでしょう。徐々に仕事が減っていくでしょうが、アパート経営があるので、自分の代くらいは暮らしていくだけのフロー収入を得られるでしょう。

副業

中華圏ではサラリーマンやりながら、副業を持つ人も多いですが、彼らの頭に会社が自分を守ってくれる、という幻想が存在しないからでしょう。そのため、日本人と違い、会社の格を自分の格としてとらえるような人は少なく、あくまでどれだけの報酬を得られるか、にしか興味がないことが多いです。会社に生活費を出させて、余った時間でエクストラを狙うわけです。

自分が率先して運営しない投資は副業の王道といってもいいでしょう。株、不動産といったお金にお金を稼いでもらうやり方はある程度の資金力があるなら、誰でも考慮すべき資産運用といっていいでしょう。日本人は投資を嫌い、身体を動かし、汗を流して稼いだお金を神聖視する傾向がありますが、私はお金に色はついてないので、手段は問わず、儲かるなら、やればいいと思います。

このネット社会ではせどり、オークション、YouTube, ホームページ運営など、少額の投資に労力を掛けてお金にしていく方法もありますし、何かしらのアイディアがあれば、簡単に副業できる時代になりました。参入が容易なため、参加者に溢れており、その中で勝ち抜くのは難しいですが、いい経験にはなると思います。時間をお金に変えるだけが稼ぎ方ではないことが実体験として理解できるだけでも収穫です。

まとめ

昔は良かった、いろんなチャンスがあった、今はそんなにチャンスはない、大変な時代だ、と言うのは半分本当、半分嘘だと思います。日本に限れば、人口オーナスを迎え、経済成長の可能性がないため、時代に乗って大きくなることは難しいですが、ネット時代では少額投資でビジネスを始められるので、やりようによってはいくらでもチャンスがあると言えます。

これだけ物が溢れる時代になんの特殊性もない溢れた労働力の供給をして、小金もらって糊口をしのぎ、不満タラタラで、ストレス抱えているくらいなら、プライバシー売ってでも、ユーチュバーなり、プロブロガー目指してもいいんじゃないでしょうか? なんとか生活くらいは出来るかもしれません。

特に親がやっている商売をIT社会にあった形で、転換させていることは十分に可能性がある勝負だと思うので、親の商売を継がずにサラリーマンやっているのはもったいないのかもしれません。ベースがあることをするのと、ゼロから作るのは難易度が違います。もちろん、大手の寡占市場になって、やりようがなくなっている場合もあるので、一概に継げ、と言えない部分はありますけどね。

就職先にランク付けして、上流だ、下流だ、と繋がれた鎖の重さを自慢して、他人をレーティングして、自分の小さな虚栄心を満たすような卑小な人生するより、それがなんでも自分が考えていることを自分なりに表現できるために何かをしようとするのは大事だと思いますし、これからを背負う子供はそれを第一に考えてもらいたいです。今、エリート気取りできる職業で10年、20年先には存在しない職業も沢山あるでしょうしね。

じゃあ、大人英語

リクエストに応えて、大人英語も記事にします。ここで記事にするのはTOEIC900以上取れている人向けで、それ以下の人にはあまり参考にならないと思います。

現状把握

どんな試験でもそうなんですが、得点率が9割を超えると、点数で実力を把握することが難しくなります。満点、満点に近くするために底力を上げるのでなく、ミスをしないように試験慣れしたり、テクを磨くことが必要になります。そのため、TOEICに限らず、満点を狙う意味は他人をビビらせる以上の意味はありません。

TOEIC900超えてた人の分類をすると、1) 母語と同様に英語を扱える人 2) 自分の知っていることならコミュニケーションに不自由しない人 3) 相手に気を使ってもらい、ようやくコミュニケーションできる人、とします。

1) レベルの人は言語の臨界期を過ぎる前に英語圏に移住し、大人になる前まで、英語圏、日本を行き来したような経歴の人で、英語は上手くとも、日本語がかなり怪しかったり、白人にかぶれて、日本に馴染まなくなっていたりして、現地に居着くなり、特殊な仕事をして生計を立てる必要がある人が多いでしょう。この人たちはこの記事に興味はないでしょう。

2) インターナショナルスクール育ち、高校から英語圏、大学から英語圏で語学センスのある人がここまで到達しますが、就職してから、ここまで到達するのはよほどセンスのある人だけです。彼らは語学センスはあるものの、文系志向で、英語がうまくとも、それを活かす方法が少なく、かといって、ネイティブ並みでもない、というジレンマです。この人たちは英語がプライドのすべてであることが多いので英語に関して、ネイティブ以外の言うことを聞きませんので、この記事は役に立たないでしょう。

3) は仕事上の必要性にかられたり、個人的に好きで英語に取り組んできた人が到達できる最終地点だ、と言っていいです。技術など、何かしらの強いバックグラウンドがあって、これだけの英語力があれば、やりようはいくらでもあり、アメリカでエンジニアしている人はこのくらいでやっていることも珍しくないです。この人たち向けに記事にします。

発音

3) の人の最大の弱点は発音が悪く、相手に通じない、ということで、語彙、文法理解はノンネイティブとしては十分で、自分の専門に関係ないこと以外は新たにやることはないと思います。いい大人が根本的な英語力アップを目指しても、それ自体が趣味でない限り、効果が薄く、専門を少しでも研いていた方がよほど意味があります。

発音の改善はとにかくまねることで、好きな映画のセリフを繰り返し覚えて、そのまま発音する。YouTubeで好きなミュージシャンのインタビューを丸暗記してみる。好きな有名人の演説をひたすら繰り返して発音する。なんでもいいので、発音に特化した練習を毎日して下さい。そうすると、徐々に発音がきれいになり、それとともに今まで聞き取れなかった単語が聞き取れるようになります。

日本語と英語は何の共通点もなく、音域、音感が全然違うので、訓練しないと音が出せないし、聞こえない、ということになります。子供英語の最大のメリットはこの発音だと書きましたが、これを大人になって改善させることはきわめて難しいです。しかし、繰り返すことで、徐々に音が理解できるようになり、相手に通じやすくなっていきます。

着地点

英語ノンネイティブが英語ネイティブの仕事をしようとしても無駄で、そこで競争しても、最初から負けが見えている無謀な突撃みたいなもので、上手くいくことがないとはいいませんが、試す価値はほとんどなく、誰に何を言われても、やりたい人以外はしないで下さい。

国際的に働きたいなら、まずは技術を世界レベルにして下さい。どんな国際機関であれ、英語ノンネイティブの文系を採用する組織はほとんどありません。逆に技術さえしていれば、かなり怪しい英語力でも、どうにかなることも珍しくないです。

クライアント、上司、同僚の日本人向けにそれっぽく英語力をアピールしたいなら、とにかく発音をそれらしくすることが大事です。ほとんどの日本人はTOEIC900超えたレベルの英語を判断することはできず、発音がそれっぽいかどうかだけで判断します。

英語ネイティブからしたから、ノンネイティブがモゴモゴ早口で、それっぽい話し方をするのは聞き取りづらいのでやめて欲しいでしょうが、相手でなく、周りで聞いている日本人向けにはモゴモゴ早くがかなり有効です。自分が聞き取れないので、ホンモノだと判断しやすくなります。当たり前ですが、本当はゆっくり正確に話すことが最も通じます。

まとめ

地道に発音練習しながら、発音の正確性を底上げしながら、それっぽい話し方を身につけ、相手、周りの人間の状況によって、話し方を使い分ける、というやり方はかなり有効です。英語力をそのまま実力だと考える人は少なくないので、そういう薄い人を利用するのはビジネスの基本です。

実際、シンガポール人は英語力=教育レベル、と認識するので、モゴモゴ早口はかなり有効で、相手を威嚇したい時は早口でそれらしくマシンガントークで話し、単に伝えたい時はゆっくり文章を短く区切り、相手が聞きやすいシンガポール訛りで話すといいです。言語なんてツールなので、通じることが一番大事なんですが、通じなくとも、相手を威嚇することでことを有利に運ぶのも重要なテクニックです。

逆に言うと、外国人を相手にする英語ネイティブもそれをよく知っているので、激しい交渉をする時はネイティブ以外にはわからないような難しい言い回しをしたり、早口で話して、主導権を握ろうとするわけです。こうなると、1)しか相手にならないし、もっと言うと、英語ネイティブですから、非白人が白人から主導権を握るのは困難です。そのため、ノンネイティブがネイティブ相手に交渉するのはまず無理です。

英語力がプライドのすべてになってしまっている人はここが理解できていないことが多いです。どれだけ頑張っても、ネイティブ、ノンネイティブには大きな差があるだけでなく、白人でないので、主役にはなれません。脇役として重要な役割果たしつつ、準主役を狙っていくには技術は必須です。技術もないのに英語だけ必死にやっても、自己満足です。やるなら、日本人向けに英語をやるべきです。

じゃあ、子供英語


リクエストがあったので記事にします。子供に英語を身につけさせたい親はどんどん増えて、英語産業は様々な形でサービスを増やしています。その中でコスパのいい取り組みを記事にしたいと思います。

子供に英語をさせたいなら、まずは親から手本をやりましょう。本人の強い希望で始めるのでないなら、それが大原則で、親が英語を使いこなすことが出来ないので、コンプで子供にやらせようとすると、親子関係が悪化しやすくなり、最悪は虐待、暴力に行き着きます。

最近、名古屋で名門私立を脱落した父親が受験勉強しない息子を刺した事件がありましたが、自分のコンプを子供で解消しようとすると、こうなるので、どうしてもさせたいなら、自分も一緒に勉強するくらいでないと子供はついてきません。

親が英語を話せない、外国人の友達もいない、家族ぐるみの付き合いをする外国人家族がいないなら、子供に英語の必要性をどうやって示すのでしょうか? まずは親が地域の国際交流センターでも行って、イベント参加して、友達作ることから始めましょう。

これが出来ていない親は本当に多いです。白人、英語コンプを拗らせて、子供に解消させようと必死になっても、成果は乏しく、大して身についてもないのに、それを認めようともしないので、有効な対策も取れず、お金と時間ので無駄になっているケースはよく見られます。親が子供の英語力を判断できるレベルにすらないのです。

実践

高い英会話教室に行かせる前にタダでYouTubeに英語の動画落ちているのになんで使わないの?、と聞きたいです。本人が興味を持つプログラムを見せているだけでも、英語に慣れてきます。言語の臨界期が来てない子供が英語を身につけることは英語圏に移住しない限りは無理で、慣れる以上のことはできません。

慣れるだけ、聞いているだけでは効果が薄いですが、英語というのは世界中で使われている言語で、覚えると、いろんなことができるんだ、と言うことを理解させるだけでも意味があります。納得すれば、勉強するようになり、どうすれば身につくのかを考えるようになるでしょう。

大人はお金がかかる場面で、強要されれば、納得してなくても、一定の努力しますが、子供は納得してないことはやらないし、無理やりさせてもまったく身につかないので、時間とお金の無駄になります。子供の頃にやっていた習い事で、好きでもなく、親のコンプでやっていたことが身についていることはありえません。

子供が英語を少し話せるようになったら、実際に旅行に行ってみたらいいと思います。最近はLCCの登場で、航空券は安くなってますし、子供にもいい刺激になります。成果が出た時にご褒美を与え、動機付け、継続に弾みをつけるのは意味があります。

フィリピン人によるスカイプレッスンが一般的になりつつありますし、親子留学でフィリピンに行く人もいます。大人には有効だと思いますが、子供にはあまり有効だとは思いません。子供が英語を勉強する最大のメリットが正確な音を記憶しやすいこと、聞こえたままに慣用句を覚えられることなので、ノンネイティブ相手だとそのメリットが消えてしまいます。

臨界期

子供を英語ネイティブとして育てたいなら、言語の臨界期、10歳前後になる前に純英語圏、移民の少ない地域に移住すれば、6-8年後には英語ネイティブとほぼ変わらなくなることができますが、日本語をどれだけ維持できるはわかりません。日本、日本語を捨てる気があるなら、良い選択肢なのかもしれません。

日本語を捨てる気がないなら、本格的に英語を始めるのは言語の臨界期を過ぎた10歳以上で始めた方がいいでしょう。英語圏で暮らしているわけでもないのなら、自然に身につくことはなく、ノンネイティブが最低限の文法ルールを覚えないと、汚いブロークンを話すようになります。文法を理解させるには母語をしっかりさせる必要があり、それ以下でやっても、まず理解できません。

英語圏に住んでいても、臨界期を過ぎたノンネイティブが文法を覚えないと、ブロークンを話し、めちゃくちゃな文章を書くようになりかねません。それでも、なんとか通じるかもしれませんが、生かす方法はありません。よほど凄い何か、がないなら、ブロークン話す人と会話するのは苦痛なので、自然に避けられるようになります。

文法を覚えるのは苦痛なので、それまでに英語を使えることが楽しいことで、もっと上達するには避けては通れないのだ、と理解させないと、挫折する子供も出てきます。その為のモチベーションを用意するのが親の役目で、なにを何のためにやるのか?、という着地点を示しながら、メリットを明確にすることです。

まとめ

英語だけ一生懸命させても、どこにも行き着きませんが、やって損はないので、お金をかけずに取り組んではどうでしょうか? 英語圏に留学するとなると、日本の数倍の費用が必要になります。その価値があるかどうかは別にして、選択肢に入れたいなら、英会話教室より、貯金です。子供英会話に入れるより、短期留学させるより、とにかく貯金です。

ちなみにアメリカの教育費はこの20年で3倍以上になっており、アメリカ人にとっても、学資ローンが大きな負担になり、社会問題になっています。外国人料金の3倍をはらって、日本人が進学する意味はなんだろうか?、と思いますし、ここに明確な答えがないと、無駄遣いになります。東京で一人暮らしさせて、私立理系に行かせても、1000万円あれば、お釣りがきますが、アメリカに行かせれば、2-3000万円を覚悟する必要があります。

やるなら、フルスカラーシップが出やすい博士からをお勧めします。ずば抜けていなくとも、ファンディングしやすい専攻なら、外国人でも生活できるくらいはお金もらって生活できますし、そこで専攻を研けば、そのまま現地に良い条件で就職も可能です。これは理系に限ったことで、文系でフルスカラーシップを取るのは絶望的に難しいです。

フルスカラーシップを取れるずば抜けた子供は早く英語圏に移住したらいいし、やはり、アメリカがいいと思います。市場の大きさ、資金力を考えたら、英語、アメリカ以上に能力を加速できるツール、舞台はないので、快く送り出してやればいいです。そのレベルの子供なら、放置していても、自分でやれるでしょうから、親があれこれ言う意味もないです。道徳教育以外はすることがないと思います。

じゃあ、インド

前に書いて好評をいただいたインドについて、もう一度書きたいと思います。

人口

人口ボーナス、という観点からすると、ネクスト中国はここしかないと言えるのではないかと思います。10億人を軽く越える人口を抱え、さらに人口が増え続ける巨大な市場は誰にとっても魅力的に移るでしょう。基本的に経済成長は人口ボーナスを伴ってするもので、人口オーナスを迎えた国に成長はありません。

インドはその周辺国も市場に組み込むため、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、宗教対立があるものの、同一市場とみなすことができるもの魅力です。無関係な人間からすると不思議なのですが、あれほど国同士が険悪で、核で牽制しあっていても、個人間では協力関係にあり、特に海外に出るとその傾向は顕著です。

つまり、西アジア系の心を掴むビジネスができるなら、一網打尽に巨大な市場を掴むことができるので、いろんな企業が西アジアにアプローチをかけています。特にITでは西アジアを無視して成り立たないのが現状で、巨人であるMicrosoft、Googleの雇われ社長はインド人です。他にも医療関係者の多さからジェネリック医薬品など、存在感を増す一方です。

多様性

とは言うものの、インド一国だけでも、非常に多様性のある国であり、言語、文化、考え方が地域、階層で大きく違う点で中国と大きく違います。これはニューデリーの中央政府の権力が地方まで行き届いていないためです。

インドにおいて、事実上の共通語はヒンディー語ではなく、英語になっていて、ニューデリーが絶対の地位を持つわけでもなく、各地の大都市、ムンバイ、コルカタ、ハイドロバード、チェンナイ、バンガロールなど、それぞれが独立したような形になり、EUに近いイメージの連合国です。

更に同じ地域でも、未だに根強く残るカースト制度のため、階層間で交流が少なく、別れて生活を何千年してきたわけです。親の職業を継ぐことしかできない封建制度が未だに残っている保守的な国です。これを変えたのがITであり、外資の参入、新しい職業のため、カースト制がうまく働かず、徐々に身分差が壊れつつあるわけです。

成長

中国人よりインド人が得意なことは英語力、交渉力、論理性などがあげられ、この強みがアメリカでのインド人の成功に結びついていると言っていいでしょう。実際、ピチャイ氏、ナデラ氏、アローラ氏はインド育ちのインド人であり、大学卒業後、アメリカに渡り、アメリカ企業でのし上がっています。

そのため、インドはITから成長していくでしょうし、実際、バンガロールはIT業界の下請けとして、確固たる地位を築いており、この辺りが製造から発展を遂げた中国との違いで、実際のものを介在しないサービスを軸にして、成長していくのだろうと思います。サービスの下請けをする上で、世界語である英語の通用度が高いのは大きなメリットになります。

例えば、プログラミングの下請けだけでなく、経理外注、テレオペ外注など、事務処理を先進国企業から請け負うことで、物価差から仕事を取り続け、物価差が埋まるまで快進撃を続けるでしょう。一物一価はこういう形で進むので、先進国の人間が付加価値の低い仕事をしていると、発展途上国の人間に仕事を奪われることになります。

まとめ

私はインドの成長は間違いないですが、その成長は中国よりも緩やかに進むのではないかと思っています。理由はインドは中央政府が強権的ではないので、何かしらの政策を決めても、地方まで徹底せず、途中で様々な人間がお金を掠め取っていくので、出来上がるものは酷いものです。その点、中国も汚職は酷いが、中央政府は絶対なので、決まったことを無視するような汚職はしません。

ただし、ITをベースとしたサービス業を軸とするなら、製造業と違って、投資、準備期間が少なくて済むうえ、軌道に乗り出せば、一気に成長が可能なので、うまく先進国で持て余した事務処理サービスを一網打尽に請け負うことに成功すれば、一大サービスセンターとして成立する可能性もあります。実際、金融の事務はインドに移りつつあります。

私個人としてまずは間接投資からインドに関わりたい、と思っており、インドの成長を取り込める先進国企業株をいくつかピックアップして、タイミングを見計らって、買いたいと思っています。日本企業だと、スズキは財閥のマルチグループと手を握って、インド市場進出に成功しています。

インドは財閥の国であり、オーナーは強権的といえるほどの力を持つので、うまくやりたいならトップセールスが必須で、オーナーの力の強い会社が有利で、スズキの名物会長が健在の内はうまくいくのではないかと思います。(私はスズキを推奨しているわけではないので、仮にうまくいかなくても、責任は持ちません。投資は自己責任でお願いいたします。)

じゃあ、商社

これからの商社について記事にしたいと思います。

総合商社

総合商社はすでに卸売業ではなく、投資会社に転換してしますので、商社なのは名前だけです。読者さんで「一昔前に商社不要論があったが、未だに生き残っている。」と言った人がいますが、非常に短絡的な物の見方で、着実に消えていっているのが現状です。単に右から左に流して、利益を落とさせることなど、出来ない時代になったのです。

彼らは資源投資を飯の種として来て、海外の資源プロジェクトに出資、社員の出向をしており、お金を出すだけでも、コンサルをするだけでもなく、両面で経営に踏み込んだ関わり方をしています。資源価格の下落で苦しいみたいですが、コモディティは上下するので、仕方ないので、他にも軸となる飯の種を探しています。

単に右から左に流すのでなく、巨大資本により源流から、川下までがっちり押さえなければ、物を流して利益を出すことができない、ということを彼らが示してるのだと思います。投資だけ、コンサルだけ、でなく、トータルで経営が見られるので、金儲けの修行にはもってこいなのかもしれません。サラリーマンとしてはこれ以上の待遇を得ることは難しいので、離職率は低いですし、起業する人も多くはないです。

専門商社

大手専門商社は製造、加工に軸足を傾けており、純粋に卸売業をしている大手はありません。単に卸売業をしている会社は中堅以下で、どこもお寒い状況であり、いつ倒産してもおかしくないくらい厳しいです。彼らの客先も中堅以下のメーカーなので、経営が苦しい会社が多い上、海外進出についていくだけの体力がなく、右肩下がり、ということになります。

華人社会には「一人商社」という特定の客先を賄賂漬けにして、購買外注を請け負っている人たちがいますが、これも中高年がやっている、やっていた、古い商売で、若い人が新しく起業しているのは滅多にありません。華人の飲み文化って、若い人は嫌がるようになったので、接待する人、される人、どちらにも需要がなくなってきました。シンガポール人の若者はそんなに呑み好きでもないです。

アメリカには商社がないわけではないですが、どちらかというとIT流通業に近く、オンラインオーダーで、問い合わせには24時間以内に回答、1週間以内に納入、というような厳しい契約条件で受けるシステムで、お客さんとベタベタになり、接待して、注文を取ってくるわけではないです。プラットフォームプロバイダー、という業種だといっていいでしょう。

日本もこの形態になってきていて、ミスミという会社はネット商社として急成長を遂げ、製造業に欠かせない存在になりつつあります。取り扱い点数が多く、少量対応が可能で、オンラインオーダー出来て、ひとまとめに注文出来るので、一点一点別の会社から見積もりを取らなくても良いし、支払いも一回で済みます。多少単価が高くとも、それ以上の利便性があるということなのでしょう。

代理店

代理店の必要性は業種によるのだろうと思います。車などメンテナンスを必須とする業界ではメーカーが直接のユーザー対応するのは非効率なので、地元資本のディーラーに販売、サービスを任せるのが理にかなっているでしょう。IoTによって、車検、オイル交換、定期点検を自宅で出来るようになれば、話は別ですが、そこまでの技術の進歩はハードルが高いです。メンテナンスの不備で人が死ぬこともあるので、プロに任せるのが無難です。

しかし、保険代理店って、本当にいるのでしょうか? 保険の説明なんかはネットで十分で、販売員に説明してもらわないと困ることもありませんし、見直しをするのも、ネットで良いでしょう。人がいるだけ人件費分の保険料が高くなるだけで、取り立てて良いこともないです。ITオンチのおじいちゃん、おばあちゃんを騙して、契約もぎとるくらいのことしか出来ないでしょう。

証券会社のリテールなんかも同じで、富裕層向けのプライベートバンキングならともかく、庶民向けに金融商品売るなんて、人の良い、小金持ちのおじいちゃん、おじいちゃんを嵌めるしかなく、ある程度知識のある若い人はネットで金融商品を買いますし、何にも知らない若い人はお金もないので、金融商品なんて買いません。銀行も外回り営業にノルマを課して、金融商品を売ろうとしていますが、時代錯誤だと思います。

まとめ

卸売業、というのがプラットフォームの提供をすることになりつつあるので、プラットフォームプロバイダーにならないと、ユーザー、メーカーを繋ぐことはできなくなってきています。プラットフォームプロバイダーは出来るだけ安く、快適なサービスをする必要があるので、人は少ないに越したことはありません。

日本独自の「口座」という文化もフィンテックが進歩すると、その概念がなくなり、信用調査、与信管理は銀行子会社がやるようになり、そんなこと気にする必要なくなり、契約条件を決めて、淡々と流れていくようになるでしょう。コスパが良ければ、買うし、コスパが悪けりゃ、買わない、というシンプルな購買方針になるでしょう。

特に付加価値のつけられないミドルマン(調整)をやっている人は自分の将来を考えて立ち回るべきだろうと思います。自分、自分の勤め先が存在しない方が業界全体の競争力が高まると思うなら、時間の問題で消えていく存在だということです。実際に経営が傾いたその時になって狼狽えても遅いですよ。

じゃあ、英語圏の優位性

わかりきったことですが、英語は世界語であり、もっとも通用度の高い言語です。そのため、英語圏はさまざまな点で優位性があります。

アメリカ

絶対無二の最強国の名をほしいままにするアメリカはイギリスの継承国家であることが非常に大きなプラスになっています。大英帝国が築いたインフラをそのままアメリカという広大な領土、資源のある土地で生かすことができたため、今の最強の地位を築くことができましたし、今の段階でアメリカの覇権を揺るがす国は存在しません。

私の心の師匠であるQ師(邱永漢氏)は2020年までに中国がアメリカのGDPを抜くと予言しましたが、その見込みはほとんどありません。中国が急激に成長しても、アメリカも右肩上がりに成長するので、そう簡単には追いつきませんし、中国がだす数字が正しい保証もなく、成長力に限りが見え、苦しんでいくでしょう。すでに労働人口はピークアウトしているので、この辺が限界でしょう。

アメリカの労働力は中国と違ってピークアウトすることはなく、むしろ、ラテンアメリカからの不法移民に苦しんでいるくらいであり、移民の受け入れ条件を緩和さえすれば、世界中からいくらでも移民が来るだけの魅力を持った国です。中国に移民するアメリカ人がアメリカに移民する中国人を超えない限りは中国がアメリカを超えることなどないです。

資源国

カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは大英帝国が支配した資源国であり、原住民の数は少なく、その資源に旨味を感じて、イギリス人が多く移民したため、公用語が英語となりました。アメリカもその一つなのですが、アメリカはアメリカであり、他の英語圏とは別格なので、ここでは同じには扱いません。

どの国も資源以外に取り立てて産業があるわけでもなく、資源を切り売りして生活をしており、英語圏であることで移民を受け入れるので、人口は増え続けるし、英語ネイティブであることを武器に有利な条件で移民をすることに成功しています。とびぬけて有能な人間はアメリカに行ってしまいますし、ビザの問題さえクリアできれば、不利な点はほとんどないです。

資源高が続く限りは有利な条件で暮らすことができますし、新興国の成金に英語教育を与えることで、お金を落とさせることもできます。富裕層が家族単位で移民してくることもあるし、子弟が留学しに来ることもあります。金持ち移民はどの国でも大歓迎ですし、お金だけ落とす留学なんて、最高にもうかります。英語圏外よりも圧倒的に多いのです。

源流

英語はイギリス語であり、それがまずはアイルランドで通用するようになったので、この二国は英語の源流だといっていいのですが、彼らも存分に旨味を味わっています。イギリスはとうに力を失い、これから世界に発信できるような産業が生まれることはないでしょうが、過去の遺産をサービスの形で提供することで収入を得ることができます。

英語教育はもちろん、金融、コンサルなど、過去の英国法が基準となった世界標準は多いので、その監督をすることでお金になるのです。アイルランドはアメリカ企業の欧州拠点として有利な法整備をすることでお金を落としてもらうことに成功しました。アップル、アマゾンはアイルランドに便宜上の地域統括拠点を置き、ほとんど脱税といっていいような節税をしてきて、問題になっています。

こういったモノでないサービスを売るのは英語ネイティブ、白人であることが好まれるので、彼らは何かを生み出さなくとも、収入を確保し、一定水準以上の生活を確保できる特権的立場を得ることに成功しています。

準英語圏

シンガポール、香港、マレーシア、フィリピン、インドなど、イギリス移民が築いた国でない旧植民地も英語のうまみを生かそうと必死になっています。外国人の投資を呼び込みたいなら、英語通用度は極めて重要な要素ですので、国を挙げて、母語を半ば捨てて、初等教育から英語で教育するやり方に切り替えてしまったのです。

彼らは英語ネイティブでも、白人ではないので、サービスだけを売ることは難しいですが、投資の呼び込みだけでなく、サービスを売ること努力をしています。シンガポールでは英語圏大学からカリキュラムを買ってきて、自国民だけでなく、外国人に売っていますし、金融サービスを周辺諸国に売ったりしています。

旧フランス語圏がフランス語を生かした産業を確立できているとは言えない中、悲しい歴史だとはいえ、イギリスに支配されたのはどちらかといえばマシだった、といえるのではないでしょうか?、有形無形の遺産を残していってくれました。

まとめ

日本は英米の支配を受けずに済んだので、準英語圏にはならず、日本語は英語に近い言語でもないので、英語通用度は極めて低いです。今までは技術力を武器に富を築いてこれましたが、日本が得意とするタイプの技術力が通用しなくなり、苦手とするタイプの技術力が必要となったときに優秀な移民は来ない、投資も受けづらい、となるので、非常に苦しいな、と思います。

中国がアメリカに拮抗するような実力をつけてくれるなら、類似性のある中国語通用度を高めて、中国を中心とするアジア圏として、欧州におけるイギリス、ドイツの中間的な立ち位置で生き残りを図ることはできると思うのですが、今の様子を見るに、中国に期待するのは厳しい状態で、少なくとも何かしらの形で都市、地方の格差改善、一定の民主化が実現できない限りはアメリカに追いつけ、追い越せは夢物語だと思います。

日本にハイパーインフレが到来し、国力が衰えてきたとき、うまい立ち回りができるように外貨、不動産、技術、英語力を準備しておくべきだと思います。日本円が暴落しても、外貨がそれを補ってくれるかもしれないし、不動産があれば、雨露しのげますし、技術があれば、移民するなり、外資に努めるなりできますし、外人とかかわるなら、英語ができるに越したことはないです。

結局、世の中はお金ですし、衣食住確保が先決、技術力が効率よく稼ぐキーですので、何を置いても英語をやっておけ!、とは思いませんけど、世界が英語圏を中心に回っている以上、外国語をやるなら、英語を何よりも優先させて、実践力を意識して、取り組むといいと思います。

 

じゃあ、経営者

経営者って、どんな人たちがいて、どんな傾向があるのか、サラリーマンはどういう立ち回りをしたらいいのかを考えてみようと思います。

創業者

孫さん、柳井さん、永守さん、あたりはいかにも創業者経営者って感じで、一代で日本を代表する会社を育てた英雄的人物です。こういう人たちって、傍目から見ている分には天才的で魅力的なんですけど、実際に彼らに仕えるとなると、大変だろうなぁ、と思います。

英雄的経営者の多くがサイコパス気質で、サラリーマンを経験したことがほとんどなく、どでかいホラを吹きながら、それを実現してきたわけで、ついて行くのは大変ですよ。ブラック経営者との違いは結果を出しているから、ということだけで、この人たちについて行って、旨味を吸えるの極々一部で、後の人はボロボロになって、去ることになるでしょう。

彼らの特徴として、義理人情では絶対に動かないので、ダメだという直感が働いたら、どんなに忠誠心があっても切ってしまうし、いいと感じたら、躊躇いなく取ってきます。実際、この人たちの企業の幹部はほとんど引き抜きできた外様であり、合わなくなれば、切ってしまうし、真面目が取り柄の生え抜きは辞めるまで手足として扱われます。

オーナーに惚れ込んでないなら、この手の会社にサラリーマンとしてかかわりを持たない方がいいです。最初から幹部として迎えられる場合でも、覚悟して臨むべきでしょう。創業者に仕える最大のうまみは成長力なので、ストックオプションを貰わないと、その旨味をほとんど味わうことができなくなります。

世襲

世襲経営者に有能な人はほとんどいないのは当然で、経営というのは稀有の才能なので、何代も続けて有能な経営者が生まれることはほとんどないです。特にろくに他社で修行を積まずに家族が経営する会社に入社した人は根拠のない万能感だけを持ったバカな大学生がそのまま大人になったような人物になります。

オーナー経営者と言っても、上場していたり、オーナーに徹していて、すでにサラリーマン幹部がほとんどの実務を仕切って、最後の決断だけをする立場になっていれば、まだマシなんですが、何の実績もない人が実務に口を出すと、経営は傾くことまちがいないです。どんな王朝も3代目で崩壊するのは2代目までは遺産でやれても、3代目は本人が優れていないと、事業継続できないからでしょう。

この手の会社はサラリーマンとしては最も旨味がないので、何かしらの事情がない限りは関わらない方がいいと思います。すでに企業として安定期に入っているので、成長力はあまりなく、ついていくことで大きな利益を得られることはほとんどありません。創業者が築いた財産がある分、仕事はそこまでキツくないんでしょうが、バカな世襲経営者に仕えるのはストレスが溜まります。

サラリーマン経営者

すでに上場し、創業者一族は会社にいない、いても単なる飾り物になっている会社はサラリーマンが経営者になるので、良くも悪くも安定しています。リスクをとって失敗したら、責任を取れないので、自分の任期をつつがなく過ごすことに集中するので、無茶はほとんどしません。

ただし、経営状態が悪化すると、東芝を見るように、自分の責任にしたくないので、粉飾に手を染めるケースも出てきます。任期の決まった仕事は問題の先延ばしをして、逃げ切ろうとするのが人情です。サラリーマン経営者にサイコパスは多くはないし、サイコパスでも、絶対的権力はないので、それほど気を付ける必要もないです。待っていれば、そのうち変わりますしね。

日本企業はまだまだ終身雇用を維持しているので、一度、正社員採用さえされれば、まったく使えなくとも、解雇されず、なんとなく生きていけるので、自分が無能である自覚があるなら、できるだけ大きく、国策で運営されている会社に潜り込んで、ひたすら耐えているのがいいのかもしれません。特にすでに他に行き場のないの人は余計な色気を出さず、逃げ切ることに集中した方がいいでしょう。

ただ、IT革命により、非効率な経営が完全否定され、昔ながらの企業が昔ながらのスタイルで運営していける時代ではないので、若い人が大企業にしがみつく社畜をしていて、逃げ切れる可能性は低くなってきているだろうと思います。若い人が学歴だ、会社の格だ、とかにやたらこだわっても、どこまでそれが維持できるのはかなり疑問です。

まとめ

経営者に必要なことは資金調達して、利益を生むこと、たったそれだけで、それが難しく、どんな投資も10年生存率は1割ない、と言われます。それを上場まで持って行くとなると、稀有の才能、強運の持ち主だと言っていいでしょう。凡人は誰に仕えるなり、小さな自営業をして生きていく必要があり、どう立ち回るか?、を考える必要があります。

人を見る目があると思うなら、創業者に仕えて、そのおこぼれを狙うもいいし、サラリーマンに仕えて、安定を狙うもいい、世襲オーナーに仕えるのが一番割に合わない、と思いますが、それで何かしらの旨味があるなら、それもいいでしょう。どうしても、他人に仕えたくないなら、自分で何かしましょう。

なんにしても、サラリーマンは駒であることを意識して、自分の置かれた状況をきちんと把握して、やるべきことを淡々とこなすべきだと思います。大手企業に入ったから、一生安泰だ!っとかいうのは日本が成長期だった短期間だけに通用した過去の話で、長い歴史の中で、人に仕えて、何も考えず、安定が得られるような状態で、つつがなく一生を終えられるなんて、例外だと言っていいでしょう。

 

じゃあ、AIの登場

どこでもAIの話題で持ちきりですが、本格採用になると、世の中はどう変化するのでしょうね? あまりにも大きな変化になりそうで、怖い気もします。

流通

自動車は電気機器となり、搭載されたAIにA地点からB地点に移動するように頼むだけで、あとは寝ていても、B地点についているようになるでしょう。そうなると、自動車は電車のような存在になり、Uberなどのプラットフォームで予約をして、乗り合いバスのように途中で人を乗せたり、おろしたりしながら、移動していくことになるのかもしれません。

AmazonなどのEコマースビジネスは自前の流通を築き上げるでしょうし、その研究開発に余念がないです。ドライバーを追い込みながら、運輸会社を買いたたいて、激安で運ばせるより、AIの無人トラックで集配所まで運んだら、ドローンで個人宅を回って、集配ボックスに入れていく世の中になっていくのかもしれません。

そうなると、流通業が店舗を持って、商品を売るビジネスは特殊なものを除いて成立しなくなります。特に家賃の高い都会で店舗を持ち、接客させれば、それだけで固定費が増えるため、オンラインショッピングに太刀打ちできなくなります。

そこまでならないにしろ、すでに進んでいるレジの自動化はほぼ100%になり、品出しもAIが行うようになり、何人かを防犯、サービスのためにおいておけば、それで物を売ることができる時代になっていくでしょう。レジ打ちのパートをする主婦、なんていう存在は時間の問題で消えていくでしょうね。

事務作業

AI弁護士が登場したとニュースを見ましたが、これも一般化するでしょう。過去の判例から、最適解を見つけ出し、提案するのは人間より、AIの方が明らかに優れているからです。そうなると、裁判そのものが少なくなり、特殊なケース以外は示談になっていくのかもしれません。パターン化するなら、裁判はお互い面倒なので、わざわざする意味がないです。

会計なんかはすでにソフトが非常に優れているので、重要な最終判断以外はAIに判断してもらった方が客観的だろうと思います。会計法を超える解釈は出来ないので、決められた範囲内で、分析するなら、余計な感情が入らない方がいいに決まっています。そうなると、経理事務なんかは存在意義がなくなります。

銀行の融資なんかも一次審査はAIに任せてしまうべきだし、採用も書類審査はAIにやらせた方が効率がいいでしょう。窓口業務に至っては人がやるとミスが圧倒的に増えるのだけです。商売の中で事務をする人がいなくなり、経営者、技術者、技能者、しかいなくなるのかもしれません。

製造

すでに多くの製造業がコモデティー化しており、ファブレス企業がその高い利益率から、幅をきかせるようになり、製造を手がける会社はあくまで下請けの立場になりつつあります。デジタル化によって、誰がやっても、ほぼ同じことが出来るため、設備産業になっているからです。具体的にはアップル、グーグルは製造なんかしないし、ソフトバンクが買ったARMも設計しかしません。勢いのある企業は製造なんかしないのが当たり前になりつつあるのです。

例外的にシャープを買ったホンハイが勢いがありますが、凄まじい投資をして、薄利をスケールメリットでカバーしています。まあ、テリーゴーだって、いつまでも下請けやっているつもりはなく、どこかで自社ブランドを抱えるつもりでしょうし、シャープの買収はその流れではないでしょうか?

製造において、AIはこの流れをさらに加速させるでしょうし、製造に関わる直接人員を飛躍的に減らすでしょう。無人工場が当たり前になる頃に先進国に製造が戻ってくるかもしれませんが、あまり雇用は産みませんし、製品の価格競争力を保つために間接人員の営業なんかもほとんどいなくなり、プラットフォームで売るようになるんでしょうから、純粋に製造に集中するのでしょう。

まとめ

あなたはハイテクとどうやって向き合いますか? 一つの解はAI、ロボット、設備なんかのメンテ側に回ることで、今のところ、AIは自分でメンテできないので、そこに回るために「取り立てやりたいことのない凡人は機電行っとけ!」という提案をしました。

そこがあまりにも強調され、反発を買い、反論しているうちにまったく生産性のない学歴論争に巻き込まれることになって、どんどんグダグダになってしまったんですが、本当はその先を議論したいのです。さて、人類は何をして生活をすべきなのか? どんな考え方で、ハイテクと向き合ってよりよい生活を手にしましょうか?

ハイテクにハイテクで対抗するのは非常に難しいので、逆にローテクという意味でいうと、小規模農業、DIYなんかは人間の基礎的な営みである衣食住に直結するので、上手くやれば最低威厳の食い扶持くらいは稼げるのではないでしょうか?

自産自消がテーマとして上がることが多くなりましたが、その土地のものをその土地で消化し、地元を誇りにし、観光客を呼び寄せ、お金を落としてもらう、という流れの中に入れば、中間マージンを排除し、体験にお金を払ってもらうことは可能ではないでしょうか?

Youtubeの普及で、CDが売れなくなっても、みんなライブは行くんですよね。ロックフェスなんて、どんどん増えているし、経験、サービスにはお金を払うんですよ。特に一体感のある空間に人はお金を払います。私自身にもはっきりした正解はないのですが、AIの登場は人類が自分たちの原始的生活の基本を考え直し、技術と向き合い直す時なのかもしれません。

じゃあ、ポケモンGO

少し沈静化したものの、世界中でポケモンGOが大人気となりましたし、マリオのスマフォアプリ登場がiPhone 7の登場に華を添えました。

任天堂

気の早いマスコミに「ポケモノミクス」と名付けられたプチバブルは任天堂、その関連会社の株を急騰させ、急落させました。任天堂はポケモンGOに関係する会社ですが、運営会社ではなく、上場しているのが任天堂だけだったか買い上げられただけで、主人公であるNianticはグーグルからスピンアウトしたばかりのスタートアップで、ポケモンの版権は任天堂でなく、任天堂の関連会社のポケモン株式会社のもので、この会社は上場していません。

任天堂自身がポケモンGOの業績に対する貢献は限定的だとIRで表明したことで、急落したものの、以前の捨値で放置された状態を脱し、未来へ繋がるIPビジネスの可能性を示すことができました。任天堂はIPの活用が出来てない企業で、色んな提携話を断り続けて来ましたが、経営状態の悪化から、ようやく重い腰を上げ、いくつか種を蒔き、その一つがポケモンGOとして開花しました。

他にも任天堂はDeNAと資本提携をして、スマートフォンゲーム、スーパーマリオランに乗り出していますが、これも画期的なことだと思います。任天堂は他社に自社IPを任せることを頑なに嫌がっていましたし、スマートフォンゲームの廃課金と言われる中毒性のつよいゲームに嫌悪感を示していたからです。だから、今回のマリオは買い切り型のゲームとなったようです。

まだ、Free 2 play ゲームは発信されて、いませんので、どのようなスタイルになるのかわかりませんが、ポケモンGOのように浅く広く課金をするスタイルになるのだろうと思います。どうぶつの森なんかは緩い課金向きだと思いますが、ファイアーエンブレムはどうするのかに興味があります。ただし、任天堂の本命はプラットフォームをNXで確立し、コンソールゲームに消費者を引き戻せるか?、ということでしょう。

今後、任天堂としてきちんと収益があげられるか、ということはわかりませんが、面白い展開になってきたことは事実で、ゲームを離れて、頑なに断っていたUSJからの誘いを受けて、マリオランドをやることにしましたし、リオ五輪で安倍マリオが登場して話題になりましたが、世界で見ると、キティーより、どらえもんより、マリオだから、首相がコスプレし、概ね好評だったわけで、凄まじい財産だと言えます。

Niantic

AR、日本語にすると拡張現実と訳される技術はグーグルから発し、グーグルマップを主導したジョン・ハンケさんがグーグル内の社内ベンチャーとして立ち上げ、収益化の見込みがつかず、解体、収集される予定であったため、独自路線を望むハンケさんはスピンアウトすることを決断し、グーグルから了承を得て、資金を調達し、独立をしました。

当初、イングレスという位置ゲームを立ち上げたものの、マニア受けはしたが、それ以上繋がらず、強いIPを手にすることで、アイディアが生かされる、と考えたことがポケモンとの提携になります。ポケモンGOでも、イングレスで収集した情報は生かされており、ポケストップはイングレスで登録された場所となっており、イングレスの準備が今回の成功につながったと言えるでしょう。

ゲームを外の世界に持ってきた会社はNianticだけではないのですが、成功に持ってきた初めての会社であり、これからのすさまじいポテンシャルを持った会社になりました。ちなみにソフトバンクが売却したテンセントは約1兆円の評価が付きましたし、この会社がそれ以上の評価にならないとも限りません。

資金調達の際にはベンチャーキャピタルからあまりいい顔をされず、ほとんど出資を受けられなかったようですが、結果的に出資元がグーグル、任天堂、ポケモン、と直接商売に関係ある会社になったことで、やりやすくなったのではないかと思います。当面はポケモンGOに集中するでしょうが、さらに任天堂IPに手を出すことも検討していくでしょう。

欧米スタイルはソフトの乱発でなく、限られたゲームをひたすらやり込ませる戦略をとるので、ポケモンGOのアップデートをしながら、ユーザーを飽きさせない仕掛けを小出しにしていくのだろうと思います。本家のポケモン自体が息の長いゲームですし、バージョンアップをしても、ポケモンを容易には捨てないでしょう。

グーグル

すでに収益を確実にしたのはグーグルだけで、ポケモンGOの課金はGoogle Playでされると、30%の寺銭を得ることができます。これがプラットフォームを持つ会社の最大の強みで、自分たちが直接的に何かをしなくても、プラットフォームを使う第三者が自分たちの利益のために頑張ってくれるのです。それはアップルも同じことです。

任天堂がグーグルにすり寄りすぎないのは彼らもMy Nintendo、NXという形でプラットフォームを作ろうとしており、そうでなければ、任天堂はソフト屋として、グーグル、アップルの下請けになってしまうからです。近年、任天堂はスマートフォンゲームに押されっぱなしで、存在感を失いましたが、元々は任天堂はゲーム業界で主導権を握る王様だったんです。

すでにネット業界でグーグルは巨人であり、競合もいない絶対王者ですので、喧嘩せず、うまく付き合っていくことが好ましいです。彼らを刺激せず、うまく分け前を分ける形で、ビジネスをしていくのがネットを使う会社すべてに求められていることです。

何事も栄枯必衰とはいいますけど、グーグルがヤフーのように落ちぶれて、どこかに引き取られる時があるのかもしれませんが、近々にそういうことがあるとは思えません。マイクロソフトOSがあまり評判が良くても、他に選択肢がないように、一度、根深く食い込んでしまえば、他を選択するのが非常に難しくなります。

まとめ

ポケモンGOはびっくりするほど、流行し、世の中の広告を変えてしまうような勢いを持っています。すでに被災地復興、パートナーシップ、イベント、といったユーザーからお金をほとんど取らなくとも、収益化できるビジネスモデルを確立しつつあり、グーグル流がゲームになったってことでしょう。

また、IPビジネスというのがいかに重要かも思い知らされます。圧倒的多数に認知されているということが、どれだけのお金になるか、ということをポケモンGOは示しましたし、大切に育てていけば、それだけでずっとビジネスをしていくことができます。ディズニーなんかはミッキーマウスで何年生き残っているのか?、という話です。

私は日本人なので、グーグルに任天堂、ポケモンが食われるのでなく、お互いに利用しあって、任天堂が日本のディズニーのようになり、東京五輪の主役の一人になり、マリオランドに外国人がお金を落としていって、日本経済を潤してくれることを希望します。

 

じゃあ、不動産投資

株式投資について記事にしたので、不動産投資も記事にしたいと思います。

不動産

文字通り、動かすことができない資産なので、買った次の日に売る、というようなことはほぼ不可能です。登記など手続に費用がかかるだけでなく、手間もかかるので、最低でも一年は持っていないと、特殊なケースを除いて自動的に損になる可能性が高いです。これがメリットであり、デメリットとなります。

個人投資家がやらかす「コツコツドカン」は不動産投資ではあまりなく、上手くいっても、上手くいかなくても、一定期間は保持しなくてはならないので、小利、小損でジタバタせずにすみます。不動産の時価は実際に売ってみなきゃわからないので、スクリーンに映る値動きにドキドキハラハラしなくてすみます。

つまり、不動産というのはバイアンドホールド、でなので、長期的に見て、その国、土地の価値が上がると思うなら、持ち続ける、という類のものです。ちなみに世の金持ちで、不動産に全く縁がない人は少なく、純粋な起業家として、お金持ちになった人もいますが、事業の過程で得た土地が収益の柱になっていることも珍しくないです。

東京発祥の歴史の長い会社はその傾向が強く、元工場、倉庫をビルにして、そのワンフロアーに自社を置いて、他を他社に貸して、それだけで利益をきちんと出せれば、本業がダメすぎでない限りは苦しい時に耐えることができ、時間を稼ぐことができます。

例えば、ソニーは品川に工場があり、それを本社にして、更に売却しましたが、あれがなかったら、ソニーが復活するための資金繰りはかなり苦しくなったはずです。こういった例はいくつもあり、特に倉庫業は近年のタワマンブームにガツっと利益を出すことができました。

家賃

夢の不労所得、という言葉があるように大家として他人に不動産を貸して、家賃を受け取るのは庶民の夢だと思います。ただ、大家が楽だというのは大家になったことがない人であり、それほど楽なものではないです。やっかみを避けるために謙遜するのもあるでしょうが、大家やっていて、楽勝だ、という人はまずいません。

余剰資金を使って買っているなら、まだいいですが、借り入れで買っているなら、それは株で言うところの「信用取引」ですので、うまく収益が上がらないと、借金は減らないどころかどんどん増える可能性があります。収益物件が空室なら、金利を払い、固定資産税は取られ、持っているだけでマイナスです。

自宅のローンだって、借金をしている自覚のない人が多いですが、立派な借金であり、信用取引をしています。だから、銀行は借りる人を審査するし、借りられない人も出てくるわけです。住宅販売の一番の肝はローンを通すことだという人もいます。理想は一括現金での自宅購入ですが、それができる人はほとんどいませんので、銀行との付き合い方はきちんと考えて、対処すべきです。

株は権利という形のないものですが、不動産は実際に存在するものなので、物件が古くなり、資産価値が落ちると、自動的に家賃は下がるし、リフォームをしないと借り手が見つからなくなります。どの時点で投資を完全回収し、家賃がそのまま収益になるかの判断も難しいです。成長期を終えた日本で古くなっても、価値が上がる物件はごく珍しいです。

売却

売却益は英語でキャピタルゲイン、と言われる収入は1000万円で買ったアパートを2000万円で売ると、1000万がキャピタルゲインになります。家賃でローン、金利にプラスアルファの収益を得つつ、売却益まで来たら、まさに一石二鳥です。成長段階にある国、地域ではこういうことは珍しくないです。

多くの不動産投資家はこれを見込むんですが、日本でキャピタルゲインを狙うのはかなり難しく、首都圏、開発地域でもないと、ほぼ間違いなく、不動産価値は落ち続ける上、日本はデフレなので、インフレヘッジにもなりません。勝った時点でご祝儀価格が乗っているので、資産価値は購入価格を下回ることになります。

ここ10年くらいでシンガポールは不動産が高騰し、キャピタルゲインで財を成した人がたくさんいますが、これは日本でもバブル崩壊前は同じだし、世界中の金持ちは半分以上が不動産のキャピタルゲインを理由に金持ちになっています。シンガポール、香港はほぼ100%だといっていいですし、どの国も多かれ少なかれ同じです。

つまり、成長地域に不動産を買い、賃貸に出して、辛抱強く待ち、高騰してきたころに売却すれば、一財産作れますので、鎖国状態の国が開放政策をとると、都心部の土地が現地人の名義で外国人、外国資本に買い漁られることになり、一気に跳ね上げっていきます。近年だとミャンマーなんかは軍事政権の終了とともにシンガポール人が押し寄せて、不動産を買い漁っていました。

まとめ

私が不動産に手を出さない理由は日本は人口が減るので、買えば儲かるわけではなく、かなり美味しい物件が見つからないと、長期的に勝てる気がしませんし、借り手の権利が強すぎるので、物件が古くなって、立て直したくなっても、何から何までお膳立てして、出て行って頂くことになります。(シンガポールなら、契約書片手に叩き出せばいいです。)

利回りのいい地方都市は10年後に相場が壊れている可能性が高く、東京の人気地域はさほど利回りがいいわけでもありません。やるなら、シェアハウス、AirBnBに使う民泊用物件の購入がいいかもしれませんが、自分で管理、リフォームしないと、旨味はないので、面倒だな、と思います。

シンガポールはすでにバブルからの高止まりで、市場が小さいので、かなり注意しないと、凄まじい下げをするでしょう現金一括で買うなら、それもいいでしょうが、借り入れると、追証くらいかねません。(シンガポールの不動産は信用取引のように不動産の評価額が下がり、すでに払い込んだ額を超えると、追加で払う必要があります。)

また、手頃はワンルームとかはなく、2 bed-roomからのコンドミニアムになり、一件で億近い投資をすることになり、今から手を出すとなると、相当自信がないと、個人が手を出すのは危ないと思います。シンガポールではそれでも乗っかってくる個人投資家もいますが、長い好景気、短く終わったリーマンショックに感覚が麻痺しているのだろうと思います。

周辺諸国だと、バンコク、JBは明らかに供給過多、ホーチミン、ハノイはすでに高騰して高止まりしていますし、KL、ジャカルタは渋滞がひどく、かなりの都心でないと、インフラ整備の問題から投資の旨味は少ないと思います。ヤンゴンはまだまだ素人が手を出すとやけどをするでしょう。どれも食指が動きません。

アメリカにも興味がありましたが、アメリカ人はクレジットヒストリーがきちんとしている人はためらわず、自分で買ってしまうので、借りるのは属性の悪い人が多くなる傾向があり、賃貸市場が活発な大都市はすでに高止まりで、シンガポール以上の投資額になります。アジアから遠いので、自分、家族がアメリカに住んでいないと、管理が難しいです。管理会社に任せると、高額の管理費を取られます。

そういうわけで、チャンスがあるなら不動産を買いたいと思いつつ、実際の行動には至っていません。単に利回り、不動産に資産を分配したいなら、REITがありますし、自分、自分の会社名義で投資用に不動産を買う意味は何だろうか?、と思います。もちろん、旨味を感じれば、それが何であれ、手を出します。