じゃあ、日本企業再生

日本企業がダメな点を出すだけでなく、どうすればいいのかを浅学菲才の私が書き記したいと思います。

情報

多くの日本企業はITを舐めきっていて、まともに導入せず、昔ながらの非効率なやり方にしがみついています。日本が人口オーナスに入った以上、今までと同じことをやっていれば、減収減益になりますので、無駄なコストを省き、顧客満足度をあげて、他社からシェアを奪わないと、生き残ることは出来ません。

例えば、「なぜ、ファックスを廃止しないのですか?」という疑問ですが、「お客さんが希望するから。」は答えになっていません。お客さんが望むなら、受け手は変わる必要ないですが、社内的に変わればいいのです。受けたファックスをすぐにスキャンして、PDFにして、サーバー内の顧客フォルダーに振り分けて、担当者にメール連絡すればいいのでは?

納期問い合わせは専用窓口を作って、会社ウェブサイト、専用ダイアル、専用メールアドレス、ファックス、と顧客が好きな手段で問い合わせてもらえばいいですが、その回答は限られた人員でまわせば良いのに、各担当者に直接問い合わせが行くから、二度手間、三度手間になるのです。

IT化、運用ルールをきちんとすれば、何分の一の人員で回せる仕事を昔ながらのやり方にこだわって、手書きして、紙媒体で保管して、必要なときにどこに行ったのかわかりません。情報というのは必要なときに素早く取り出せない限りは情報ではないのです。紙書類が山積みのデスクとか、正気の沙汰ではありません。仕事する環境じゃないでしょう?

だから、紙媒体のように嵩張る、検索できない、環境に悪い、無駄なコストがかかるものを廃止すべきです。こんなの先進国では当たり前になってきているのに、日本だけができていないのです。だから、コスト競争できないのでしょう?そして、事務効率世界最低国家、とか言われてしまうのでうす。

管理

日本の管理部って人員が多すぎますよ。外注化できることを無駄に社内に取り込んで、プロでもない人間が精度の低い仕事をします。「なんで、会計士資格もない、監査法人で働いたこともない人間を会計マネージャーにするのか?」と思います。会計なんて、素人に触らせないほうがいいのでは?

今時、会計士資格保持者なんて、余っているんだし、マネージャークラスとして、ある程度の待遇を用意すれば、それなりに優秀な人が喜んで、事業会社に入社します。素人が総合職、という名目で会計課員を何人も雇う意味がわかりません。そのお金を一人につぎ込めば、かなり優秀な人を雇えますよ。

人事なんていう利益に直結しない管理部署は無数にある業者に外注すればいいでしょう?そして、管理部長が外注管理すればいいじゃないですか?パフォーマンスが悪ければ、変えれば良いです。管理課長は雑用一般を引き受ければいい、どうしても必要な作業仕事は派遣、パートにやらせればいいのに、なんで正社員にさせるのですか?

他部署で通用しなかった人材をたらいまわしにするために、適当な名目で管理部に移動させているとか、無駄以外の何者でもないです。技術者として通用しないから、会計課管轄の移転地価格を取り組ませる、とか呆れた話がいくらでもあるのが日本です。そんなもの外注すればいいし、どうしても社内に専任者がいるなら、経験者を雇えばいいでしょう?そういうところが馬鹿なんです。

営業

特に用事もない、アポなしで、「こんにちわー!」っと営業に行くのは止めましょうよ。こういう馬鹿なことばかりさせるから、「営業は誰でもできる。」とかいわれるのです。本当にお互いに意味がないので、訪問するためのメリットを積み上げて、相手に来てほしい、と思われるくらいの提案を用意してはどうですか?

だから、営業はエース級の人材を配置すべきで、会社の製品、商品、サービスを熟知して、効率的に売り上げ、利益につなげられる少数の人材でやるべきなんですよ。そんなこと外資では当たり前なのに、日本企業では何も知らない文系新卒が放り込まれているのです。

意味もない顧客訪問させるために無駄な営業を雇っているより、その固定費を会社のサービス向上、商品開発につぎ込んで、相手から売ってほしい、という環境にしたらいいんですよ。顧客の情に訴えかけるような、お願い営業なんて、どんどん価格を買い叩かれて、消耗戦になっていきます。

だったら、一般商品なんかはネット販売に特化すればいいでしょう?ネット主体の会社が伸びて、対面中心の会社が落ちているのは当たり前で、対応の早さ、わかりやすさ、取り扱い製品の多さがネット業者のほうが上なので、意味のなく営業が訪問してくる専門商社、保険のおばちゃんなんかが駆逐されるんですよ。

まとめ

こんな馬鹿な会社が良く倒産しないなぁ、と思うことが日本企業には多いんですけど、取引先も馬鹿なので、ずっと減収減益ではあるけれど、今までの遺産で生き残っています。これから先のある若者は見切って辞めていく、辞めるに辞められない中高年がしがみついて、年齢構成が崩壊しています。日本では雇用の流動性が低いので、中高年はやめられないのです。

そして、日本全体が停滞し、どんどん縮小して、達成不可能なノルマを乗り越えるためにチャレンジという名の粉飾決算をしたのが東芝です。近いことやっている会社は日本中にたくさんあると思います。競争力がない製品を抱えているのに、なんとなく存続しているのだから、当たり前ですよ。

馬鹿経営者って、自分を馬鹿だと思っていないから、馬鹿なので、この記事を見ることはないでしょうけど、読者さんで馬鹿な会社に勤めている人はどう立ち回るのかを真剣に考えて、会社が倒産しても、うろたえないように準備をしておきましょう!