じゃあ、みなし残業代

日本にはみなし残業代って、ありますね。要するにその会社はグレーゾーンで労基法をすり抜けて残業代を払わない会社です、と言っているようなものなので、絶対に関わらない方がいいです。

36協定

労基法では36協定がないと、週に40時間以上の労働をさせられないことになっています。しかし、そんなのを守っている会社は極めて少なく、従業員と合意、不合意で労基局に届けをして、それ以上の労働をさせています。もしくはそもそも36協定を無視して届けてません。

つまり、日本では国で決められたルールである法律をろくに守らない経営が当たり前にされていて、それを国が取り締まるつもりすらなく、労働者が暴れるほど騒ぎ立てて、ようやく重い腰をあげるだけで、積極的に動こうともしてないのです。

そして、この36協定を事実上無効にすべく安倍政権は動いています。そもそも残業代という概念をなくして、裁量労働制という名の定額使いたい放題を導入しようというわけです。これ以上ないくらいの改悪であり、ブラック企業を野放しにするつもりなんですよ。

みなし残業代

求人を見るとみなし残業代制度を採用している会社は多いですが、これは残業代を払わない、ということです。仮に定時に終わって帰ろうものなら圧力がかかりますので、最初からみなし残業時間分は定時間に組み込んでいるのと同じです。

みなし残業代分を超えたら、その分は支払います、という言い訳をしてますが、ほぼ確実に支払いません。そういう会社は労務管理が杜撰で、タイムカードすらない、タイムカードを押してから仕事をさせるので、申請できないんですよね。

更に基本給を極力下げて、手当て、成果報酬という項目を上げて行くことで、残業代割増分を出来るだけ小さくしているので、残業代は一時間千円、というようなバイト並みの設定になっています。

実はそれは違法なんですが、従業員に残業代の計算式をしっかり伝えてもいません。本当は除外できる手当ては通勤手当、家族手当など、限定的であり、成果報酬分、営業手当ては除外できません。

残業天国

みなし残業代を取り入れている会社の経営者は残業が美徳、残業をしていることを頑張っていること、と定義をしています。だから、みなし残業時間以下の労働時間になったら、確実に評価が下がりますし、仕事を増やされます。

つまり、効率化に努め、定時間に仕事を終わらせても、残業をせず、みなし残業代だけを貰うことは出来ません。だって、経営者が残業をしないことを不真面目、ズル、不正とすら思っているのだから、当たり前のように圧力がかかります。

この日本のサラリーマンあるある、の習慣を安倍政権はガン無視しており、いくら裁量労働制によって過労死が報告されても、みなし残業代をもらって、残業しなくて済むようにしよう!、と出来るわけもないことを主張します。

だったら、みなし残業代という名目ではなく、基本給に組み込めばいいわけで、それは頑なにしないのは残業がなくなるわけないことは安倍政権もよくわかっており、企業側の熱いロビー活動に迎合して、残業代をなくそうとしているんですよね。

まとめ

自民党はあれだけ揉めた「定額使いたい放題」法案を強行採決して、無理やり通そうとしており、そうなれば、日本は残業天国として、合法的に死ぬまで働かされる国として、衰退の一途を辿るでしょう。有能な外国人は鼻で笑うようになり、内需は縮小し、国民は疲弊し、手がつけられなくなるでしょうね。

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